「最低でも県外」でなければ公約違反である（中川語録）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題についての政府・与党内の議論が続いている。

下記の昨年夏の記事を見て頂きたい。政権・与党がいかに言い訳をいおうとも、昨年夏の衆院選における公約は「最低でも県外」移設であろう。

「県内移設」は公約違反である。公約違反をしてでも「県内移設」を決定する場合には潔く、自らのクビを差し出すことで、沖縄県民に誠意を示し、ご理解いただくしかない。

鳩山総理も「覚悟を持って臨む」とおっしゃている。鳩山総理は公約違反を強行する際の潔い覚悟を当然持っておられると確信する。

（３月９日記）中川秀直



■普天間、県外移設「行動する」　民主党・鳩山代表
（2009年7月20日琉球新報）
　民主党の鳩山由紀夫代表は１９日、政権交代後の普天間飛行場代替施設への対応について「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない」と、県外移設に前向きな発言をした。同党公認候補の選挙応援で訪れた沖縄市民会館で述べた。
　鳩山氏は「日米政府の合意を『何も変えてはいけない』と地元に押しつけるのは、違うと思う」とも述べ、地元の反発が強い在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しにも言及した。鳩山氏は同日、那覇市のロワジールホテル那覇で開かれた民主と国民新の合同による決起大会にも参加。政権交代実現のため、民主と国民新、社民が一体となって衆院選で協力する考えを強調した。
　景気対策として鳩山氏は、中小企業が抱える借金について「しばらくの期間、返済を猶予する元本返済猶予法を考えている」と話した。地域の問題は国に頼らず、地域が権限を持って解決できる「地域主権」を重要政策にすると説明。国の権限移譲や自治体独自で財源を創出できる仕組みを構築する考えも示した。
　鳩山氏は「今まで、政府は上から目線で沖縄を統治してきた。発想転換して、基地問題を含めた問題解決は、徹底的に県民の思いを大事にしたい」と述べた。