事業仕分け第二弾と「独立行政法人国立印刷局」
秘書です。
事業仕分け第二弾と「独立行政法人国立印刷局」。
明日、衆院内閣委員会の話題になります。
■仕分け対象候補の５０法人 行政刷新担当相が公表
（3月9日13時17分配信 産経新聞）
枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した５０の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。
経済調査会（内閣府、国交）▽日本交通管理技術協会（警察）▽全国信用保証協会連合会（金融、経産）▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構（以上総務）▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会（以上総務、経産）▽民事法務協会（法務）▽国際農林業協働協会（外務、農水）▽日本国際協力センター（外務）▽大日本蚕糸会（文科、農水）▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会（以上厚労）▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会（以上農水）▽日本穀物検定協会（農水、国交）▽新エネルギー財団（経産）▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会（以上経産、国交）▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構（以上国交）▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター（以上環境）
あれ？この中に「国立印刷局」は・・・？そうか、公益法人か。独立行政法人のくくりではないわけですね。
■「仕分け第２弾」公益法人選定へ…政府が調査開始
3月9日12時1分配信 読売新聞
政府は９日午前、４月下旬に予定している事業仕分け第２弾で対象とする政府系公益法人を選ぶため、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。
１週間で約２９０法人について調査する。
調査は枝野行政刷新相と昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、寺田学衆院議員らが担当。枝野氏は調査に先立つ打ち合わせで、「独立行政法人の仕組みや公益法人と政府との関係そのものを本質的に変える出発点として仕分け第２弾を進めたい」と語った。
対象法人の選定に当たっては〈１〉収入の半分以上を公費が占め、官僚ＯＢの天下りもある〈２〉国から法令で権限を付与され、天下りもある〈３〉地方公共団体からも会費などの支出を受けている〈４〉事業を第三者に再委託している――の４類型に該当するものを優先的に選ぶ。
明日は、独立行政法人「国立印刷局」について聞きます。「国立印刷局」は「再国営化」されてしまうのでしょうか。第二次事業仕分けで「再国営化」を決定するんでしょうか？
明日の委員会質問にご注目。
事業仕分け第二弾と「独立行政法人国立印刷局」。
明日、衆院内閣委員会の話題になります。
■仕分け対象候補の５０法人 行政刷新担当相が公表
（3月9日13時17分配信 産経新聞）
枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した５０の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。
経済調査会（内閣府、国交）▽日本交通管理技術協会（警察）▽全国信用保証協会連合会（金融、経産）▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構（以上総務）▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会（以上総務、経産）▽民事法務協会（法務）▽国際農林業協働協会（外務、農水）▽日本国際協力センター（外務）▽大日本蚕糸会（文科、農水）▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会（以上厚労）▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会（以上農水）▽日本穀物検定協会（農水、国交）▽新エネルギー財団（経産）▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会（以上経産、国交）▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構（以上国交）▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター（以上環境）
あれ？この中に「国立印刷局」は・・・？そうか、公益法人か。独立行政法人のくくりではないわけですね。
■「仕分け第２弾」公益法人選定へ…政府が調査開始
3月9日12時1分配信 読売新聞
政府は９日午前、４月下旬に予定している事業仕分け第２弾で対象とする政府系公益法人を選ぶため、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。
１週間で約２９０法人について調査する。
調査は枝野行政刷新相と昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、寺田学衆院議員らが担当。枝野氏は調査に先立つ打ち合わせで、「独立行政法人の仕組みや公益法人と政府との関係そのものを本質的に変える出発点として仕分け第２弾を進めたい」と語った。
対象法人の選定に当たっては〈１〉収入の半分以上を公費が占め、官僚ＯＢの天下りもある〈２〉国から法令で権限を付与され、天下りもある〈３〉地方公共団体からも会費などの支出を受けている〈４〉事業を第三者に再委託している――の４類型に該当するものを優先的に選ぶ。
明日は、独立行政法人「国立印刷局」について聞きます。「国立印刷局」は「再国営化」されてしまうのでしょうか。第二次事業仕分けで「再国営化」を決定するんでしょうか？
明日の委員会質問にご注目。