民主党改革派のみなさま、まだ与野党協議に望みがあります
秘書です。
今朝の、注目の民主党政権ニュースです。
まずは「この道はいつか来た道、あーあーそうだよー」なニュースから。
■民主“参院の乱” 身内から「公共事業を止めるな」
3月5日7時56分配信 産経新聞
■モノ言えぬ党内、国交相やり玉
参院予算委員会は４日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合（北教組）のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。（坂井広志）
「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう！」
民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。
突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。
「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください！」
これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。
小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤（うっぷん）はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。
桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区（改選数２）から出馬が決まっているが、党執行部は２人目の候補として３５歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。
だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額（個所付け）の党への情報漏洩（ろうえい）で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。
桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。
一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が３月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。
「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」
高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト（政権公約）で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。
94年1月の政治改革法案成立とともに、「政治改革政権」の瓦解がはじまりました。
政権の使命が終わると下り坂に。
いまの民主党政権が「政権交代政権」とすると、「政権交代」のそのときが瓦解の始まりということか。
ところで、94年1月以後、時の非自民連立政権は、「政治改革政権」を「行政改革政権」に転化することを試みたが、できなかった。そして北朝鮮核開発問題もあって、「危機管理政権」化の道を進んだ。
このとき、「行政改革政権」化に失敗したきっかけは、寝入りばなの増税＝国民福祉税構想にあったのではないか。時の大蔵省次官はいまや日本郵政の社長さん。
この道はいつかきた道・・・
■普天間移設 首相「今月中に決断」 来月のオバマ会談視野
3月5日7時57分配信 産経新聞
米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相が３月中の政府案決定を明言したことは、焦りの表れともいえる。「県内移設」には社民党が猛反発しており、長期化すればするほど解決は困難となる。夏の参院選への影響も大きくなる。首相が「背水の陣」を敷いた裏には、民主党の小沢一郎幹事長との主導権争いを指摘する声もある。（加納宏幸）
「３月過ぎまで決まらないというようなことでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がありますから…」
首相は４日夕、淡々とした表情で記者団に語った。唐突に政府案決定時期を明言した背景には、２日夜に平野博文官房長官がルース米駐日大使に「早急な結論」を求められたこともあるが、別の思惑もある。
米国は４月１２、１３両日に「核安全保障サミット」をワシントンで開催する。首相にとって、この機に首脳会談を実現できれば、自らの「トラスト・ミー」発言でオバマ米大統領に芽生えた不信を取り除くチャンスとなる。それには移設先の政府案を示すことは不可欠だからだ。
加えて、政権の最高実力者である小沢氏は５月に訪米を計画している。小沢氏の訪米までに結論を出さなければ、小沢氏がオバマ氏と直談判で決着を付ける可能性もあり、首相の指導力は地に墜ちかねない。
だが、陸上案が浮上したことを受け、沖縄県議会は２月２４日、県外、国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。社民党も、連立離脱をちらつかせながら、グアムへの移設を迫っている。
「どうなっているんですか！」
一部報道機関が平野－ルース会談を報じた４日朝、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は平野氏に電話でかみ付いた。平野氏に「私は喋っていない」ととぼけられ、福島氏はさらに激高。すぐに首相の携帯に電話をかけたがつながらず、参院予算委員会終了後に首相に駆け寄り、「よろしくお願いします！」と手を握りしめた。
重野安正幹事長も「グアムに移転する方針に変わりはない。沖縄に基地を残すというのは絶対同意できない」と息巻いた。
だが、主要閣僚にはもはや非現実的な国外移設や県外移設は念頭にない。現行案の滑走路をさらに沖合に移動させる微修正案も検討したが、小沢氏が昨年１２月に「きれいな海を埋め立てることは考えられない」と難色を示したことを踏まえ頓挫した。
残るは陸上案のみ。小沢氏は２月２５日、新党大地の鈴木宗男代表との会談でも埋め立て案への反対を表明したが、それ以外は「政府に任せる」と述べ、陸上案の容認をほのめかした。
ただ、陸上案は、自公政権で検討したが、周辺集落の騒音や危険性が増すため断念した経緯がある。米側も訓練施設の移転に加え、山間部の整地作業が必要になるため、やはり現行案が「最善」との立場を崩さない。首相は残る１カ月でどうやって連立与党、沖縄県民、米国の３者が納得する政府案を打ち出すつもりなのか。まさに剣が峰に立たされている。
普天間移設問題は5月の民主党幹事長大訪米団で決着かと思われましたが、4月の日米首脳会談で「トラストミー」の証を立てる方向に「前倒し」になったのですね。政局の展開は早まるか？普天間移設問題は、政府・与党の主導権争いもからむとなると、「○○案」のアドバルーンが浮上しては消え、リークされては消されていくプロセスが続きそうです。沖縄県民不在の権力闘争の材料に？
■＜民主党＞政調復活へ４１人会合 小沢体制に反発
3月4日21時23分配信 毎日新聞
参院選のマニフェスト（政権公約）の策定方法をめぐり、民主党内で小沢一郎幹事長が一元的に権限を握る方式に反発がやまない。政策調査会（政調）を復活させて国会議員全員がマニフェストの策定にかかわれるよう求める安住淳衆院安全保障委員長や生方幸夫副幹事長らは４日、「政調の設置を目指す会」 を設立し、４１人の国会議員が集まった。だが小沢氏中心の体制は揺るぎそうにない。
「民主党らしさをもう一回取り戻そうと思っている人が多い。政策をやりたいというエネルギーがないと政党は根が枯れる」。安住氏は会合後、記者団に強調し、マニフェスト策定には政調の復活が不可欠だと強調した。会合には、小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長や小宮山洋子衆院議員らが参加。政府からも田村謙治内閣政務官が出席。鳩山由紀夫首相や小沢氏に改めて政調の復活を申し入れることを確認した。
首相と小沢氏は２日に首相官邸でマニフェスト策定について協議。３月中にも政府と党による協議機関を始動させる。党側は細野豪志組織・企業団体委員長（副幹事長）ら幹事長室メンバーが中心となる見通しだ。
党の国会対策委員会は、各衆院常任委員会に設置した政策協議のための「質問研究会」に閣僚を出席させ、マニフェスト論議を行う機能強化案を検討し、党内にわだかまる不満の「ガス抜き」 も図る予定だ。
政策立案に関与できない党所属議員の不満は根深い。桜井充参院政審会長は４日の予算委員会で、首相らを前に「閣内になかなか意見が言えない」と本音を漏らした。政調復活を求める会合でも「幹事長室や国対で政策をやる必要はない。政策を考える部門がない政党はありえるのか」 （生方氏）など、党運営への異論が相次いだ。
だが首相は４日夜、記者団に「政策会議を充実させ、意見が反映できる環境を作ればいい。マニフェストの委員会を作るから、議論できる舞台を作ることができる」と述べ、政調復活に応じない姿勢を示した。【近藤大介】
「政策を考える部門がない政党」なんて、
ナントカを入れないコーヒーどころか、コーヒー豆不在のコーヒーではないですか
政策をなくして残っているのは、権力・ポスト・利権・・・
そういう集団は、政党ではなく「徒党」というのです。
与党で法案をチェックしないから、これから審議が始まる公務員制度改革関連法案のように、
「麻生内閣以下の法案」
が平気で国会にだされるのです！
麻生政権のときに、ときの人事院総裁が全霞が関の利益を代表してなのか（？）、強烈に抵抗したけれども、ときの甘利大臣が改革の姿勢を貫いた人事機能の内閣人事局統合問題ありましたよね。
民主党政権でいつのまにか、あのときの人事院総裁のいうとおりに骨が抜かれていました。
このように、
「麻生内閣のコピペ法案から改革骨を綺麗に抜いた法案」
を与党として担がされて、強行採決するんでしょうか。
そして、天下りについても、政府は関与していませんといって、どんどん「裏下り」を容認しておいて、
地元で「改革しました、天下りを根絶しました」と演説しなければならないのでしょうか。
さすがに民主党の先生方には「不満」が溜まってきたようですが、国民には「薄気味悪さ」が溜まってきているのではないでしょうか。
表はとても綺麗な表紙なのに、中身がとてもとても・・・
しかし！
まだチャンスはあります！
委員会レベルでの党議拘束をかけないというのは立派な政治改革、国会改革、国会審議活性化です。民主党もいってきたでしょう？
委員会で与野党協議をやって、与党議員の意思を示して法案修正してはいかがでしょう？
国会改革の大義を立てられて、だれが反対できるでしょう。たとえ、剛腕幹事長といえども。
立法府こそ国会議員の主戦場！！
今朝の、注目の民主党政権ニュースです。
まずは「この道はいつか来た道、あーあーそうだよー」なニュースから。
■民主“参院の乱” 身内から「公共事業を止めるな」
3月5日7時56分配信 産経新聞
■モノ言えぬ党内、国交相やり玉
参院予算委員会は４日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合（北教組）のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。（坂井広志）
「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう！」
民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。
突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。
「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください！」
これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。
小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤（うっぷん）はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。
桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区（改選数２）から出馬が決まっているが、党執行部は２人目の候補として３５歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。
だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額（個所付け）の党への情報漏洩（ろうえい）で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。
桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。
一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が３月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。
「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」
高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト（政権公約）で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。
94年1月の政治改革法案成立とともに、「政治改革政権」の瓦解がはじまりました。
政権の使命が終わると下り坂に。
いまの民主党政権が「政権交代政権」とすると、「政権交代」のそのときが瓦解の始まりということか。
ところで、94年1月以後、時の非自民連立政権は、「政治改革政権」を「行政改革政権」に転化することを試みたが、できなかった。そして北朝鮮核開発問題もあって、「危機管理政権」化の道を進んだ。
このとき、「行政改革政権」化に失敗したきっかけは、寝入りばなの増税＝国民福祉税構想にあったのではないか。時の大蔵省次官はいまや日本郵政の社長さん。
この道はいつかきた道・・・
■普天間移設 首相「今月中に決断」 来月のオバマ会談視野
3月5日7時57分配信 産経新聞
米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相が３月中の政府案決定を明言したことは、焦りの表れともいえる。「県内移設」には社民党が猛反発しており、長期化すればするほど解決は困難となる。夏の参院選への影響も大きくなる。首相が「背水の陣」を敷いた裏には、民主党の小沢一郎幹事長との主導権争いを指摘する声もある。（加納宏幸）
「３月過ぎまで決まらないというようなことでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がありますから…」
首相は４日夕、淡々とした表情で記者団に語った。唐突に政府案決定時期を明言した背景には、２日夜に平野博文官房長官がルース米駐日大使に「早急な結論」を求められたこともあるが、別の思惑もある。
米国は４月１２、１３両日に「核安全保障サミット」をワシントンで開催する。首相にとって、この機に首脳会談を実現できれば、自らの「トラスト・ミー」発言でオバマ米大統領に芽生えた不信を取り除くチャンスとなる。それには移設先の政府案を示すことは不可欠だからだ。
加えて、政権の最高実力者である小沢氏は５月に訪米を計画している。小沢氏の訪米までに結論を出さなければ、小沢氏がオバマ氏と直談判で決着を付ける可能性もあり、首相の指導力は地に墜ちかねない。
だが、陸上案が浮上したことを受け、沖縄県議会は２月２４日、県外、国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。社民党も、連立離脱をちらつかせながら、グアムへの移設を迫っている。
「どうなっているんですか！」
一部報道機関が平野－ルース会談を報じた４日朝、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は平野氏に電話でかみ付いた。平野氏に「私は喋っていない」ととぼけられ、福島氏はさらに激高。すぐに首相の携帯に電話をかけたがつながらず、参院予算委員会終了後に首相に駆け寄り、「よろしくお願いします！」と手を握りしめた。
重野安正幹事長も「グアムに移転する方針に変わりはない。沖縄に基地を残すというのは絶対同意できない」と息巻いた。
だが、主要閣僚にはもはや非現実的な国外移設や県外移設は念頭にない。現行案の滑走路をさらに沖合に移動させる微修正案も検討したが、小沢氏が昨年１２月に「きれいな海を埋め立てることは考えられない」と難色を示したことを踏まえ頓挫した。
残るは陸上案のみ。小沢氏は２月２５日、新党大地の鈴木宗男代表との会談でも埋め立て案への反対を表明したが、それ以外は「政府に任せる」と述べ、陸上案の容認をほのめかした。
ただ、陸上案は、自公政権で検討したが、周辺集落の騒音や危険性が増すため断念した経緯がある。米側も訓練施設の移転に加え、山間部の整地作業が必要になるため、やはり現行案が「最善」との立場を崩さない。首相は残る１カ月でどうやって連立与党、沖縄県民、米国の３者が納得する政府案を打ち出すつもりなのか。まさに剣が峰に立たされている。
普天間移設問題は5月の民主党幹事長大訪米団で決着かと思われましたが、4月の日米首脳会談で「トラストミー」の証を立てる方向に「前倒し」になったのですね。政局の展開は早まるか？普天間移設問題は、政府・与党の主導権争いもからむとなると、「○○案」のアドバルーンが浮上しては消え、リークされては消されていくプロセスが続きそうです。沖縄県民不在の権力闘争の材料に？
■＜民主党＞政調復活へ４１人会合 小沢体制に反発
3月4日21時23分配信 毎日新聞
参院選のマニフェスト（政権公約）の策定方法をめぐり、民主党内で小沢一郎幹事長が一元的に権限を握る方式に反発がやまない。政策調査会（政調）を復活させて国会議員全員がマニフェストの策定にかかわれるよう求める安住淳衆院安全保障委員長や生方幸夫副幹事長らは４日、「政調の設置を目指す会」 を設立し、４１人の国会議員が集まった。だが小沢氏中心の体制は揺るぎそうにない。
「民主党らしさをもう一回取り戻そうと思っている人が多い。政策をやりたいというエネルギーがないと政党は根が枯れる」。安住氏は会合後、記者団に強調し、マニフェスト策定には政調の復活が不可欠だと強調した。会合には、小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長や小宮山洋子衆院議員らが参加。政府からも田村謙治内閣政務官が出席。鳩山由紀夫首相や小沢氏に改めて政調の復活を申し入れることを確認した。
首相と小沢氏は２日に首相官邸でマニフェスト策定について協議。３月中にも政府と党による協議機関を始動させる。党側は細野豪志組織・企業団体委員長（副幹事長）ら幹事長室メンバーが中心となる見通しだ。
党の国会対策委員会は、各衆院常任委員会に設置した政策協議のための「質問研究会」に閣僚を出席させ、マニフェスト論議を行う機能強化案を検討し、党内にわだかまる不満の「ガス抜き」 も図る予定だ。
政策立案に関与できない党所属議員の不満は根深い。桜井充参院政審会長は４日の予算委員会で、首相らを前に「閣内になかなか意見が言えない」と本音を漏らした。政調復活を求める会合でも「幹事長室や国対で政策をやる必要はない。政策を考える部門がない政党はありえるのか」 （生方氏）など、党運営への異論が相次いだ。
だが首相は４日夜、記者団に「政策会議を充実させ、意見が反映できる環境を作ればいい。マニフェストの委員会を作るから、議論できる舞台を作ることができる」と述べ、政調復活に応じない姿勢を示した。【近藤大介】
「政策を考える部門がない政党」なんて、
ナントカを入れないコーヒーどころか、コーヒー豆不在のコーヒーではないですか
政策をなくして残っているのは、権力・ポスト・利権・・・
そういう集団は、政党ではなく「徒党」というのです。
与党で法案をチェックしないから、これから審議が始まる公務員制度改革関連法案のように、
「麻生内閣以下の法案」
が平気で国会にだされるのです！
麻生政権のときに、ときの人事院総裁が全霞が関の利益を代表してなのか（？）、強烈に抵抗したけれども、ときの甘利大臣が改革の姿勢を貫いた人事機能の内閣人事局統合問題ありましたよね。
民主党政権でいつのまにか、あのときの人事院総裁のいうとおりに骨が抜かれていました。
このように、
「麻生内閣のコピペ法案から改革骨を綺麗に抜いた法案」
を与党として担がされて、強行採決するんでしょうか。
そして、天下りについても、政府は関与していませんといって、どんどん「裏下り」を容認しておいて、
地元で「改革しました、天下りを根絶しました」と演説しなければならないのでしょうか。
さすがに民主党の先生方には「不満」が溜まってきたようですが、国民には「薄気味悪さ」が溜まってきているのではないでしょうか。
表はとても綺麗な表紙なのに、中身がとてもとても・・・
しかし！
まだチャンスはあります！
委員会レベルでの党議拘束をかけないというのは立派な政治改革、国会改革、国会審議活性化です。民主党もいってきたでしょう？
委員会で与野党協議をやって、与党議員の意思を示して法案修正してはいかがでしょう？
国会改革の大義を立てられて、だれが反対できるでしょう。たとえ、剛腕幹事長といえども。
立法府こそ国会議員の主戦場！！