民主党と経済特区

秘書です。
「経済特区」構想、どうなるでしょうか？


■「経済特区を…」行政刷新組に直訴
(03/04 06:50MBS)

大阪府の橋下知事は東京で行なわれた会議に出席し、税率を下げ企業の誘致を図る経済特区の実現に向けて枝野行政刷新担当大臣と意見交換しました。

　政府が設置した「地域主権戦略会議」のメンバーである橋下知事は、３日行われた会合に出席しました。

　枝野行政刷新担当大臣が特定の地域に限って規制を緩和する「経済特区」の提案を地方自治体から募る考えを明らかにしたため、橋下知事は前向きに応じる姿勢を示しました。

「いま大阪でやろうとしている経済特区これを上げる絶好のチャンス。むちゃくちゃな特区を出せと指示出します。地方税も法人税も全部ゼロ。」（大阪府・橋下徹知事）

　知事はこれまでにも、府庁舎の移転を目指す南港咲洲地区の法人税をゼロにして企業誘致を図る考えを明らかにしています。


国税である法人税をゼロにする「むちゃくちゃな」特区、これができたらすごいですね。
中国が「深せん特区」から経済成長がスタートしたように、日本経済再生も、どこかの特区で、いろいろなアイデアを実験的にやってそこからはじまる、という戦略があってもいいですね。
もともと、小泉政権で導入した特区にはそういう狙いがあったのですが。

さあ、鳩山政権は「特区」でどういう決断ができるか。
そもそも特区のツールは「規制撤廃、減税」です。
中国では、特区弁公室というのがあって縦割りの弊害を乗り越えて、許認可も一括してやれるようにしていたそうです。
しかし、経済特区の思想は、民主党的には反「行きいすぎた市場原理主義」、反「金持ち優遇」の姿勢とバッティングしませんか。法人税ゼロ特区に民主党政権がどういう対応をするか注目ですね。