朝の政策ニュース（税額控除・与野党協議・中期財政目標等）
秘書です。
政策も、いろいろと動きはじめているようです。
■ＮＰＯ寄付に税額控除、首相が検討指示
（2月26日21:40ＴＢＳ）
鳩山総理は、教育や街づくりなどの分野で活躍するＮＰＯ＝民間非営利団体への寄付を促進する仕組みとして、税額控除方式の導入を検討すべきという考えを示しました。
「ＮＰＯの方々に対して寄付をするような時に、その寄付がしやすい環境を整備すると。税額控除というものもその中で考えるべきではないかということを指示したところでありまして」（鳩山首相）
鳩山総理はこのように述べて、ＮＰＯへの寄付を促進する仕組みとして、税額から寄付した金額の一定割合を差し引ける「税額控除方式」の導入を検討すべきという考えを示しました。また鳩山総理は、「１０年以上前から議論しながら役所の壁を破れなかった。新しい時代の幕開けにふさわしい税制だと考えており、なんとしてもやりたい」と意欲を示しました。
鳩山総理は２５日に仙谷国家戦略担当大臣と会談し、ＮＰＯに寄付した人の税金の軽減を早く検討するよう指示していました。
これはいいことですね。あとは、税目と税額控除の対象となるNPOの認定の問題です。これは「新しい公共」の定義にかかわってきます。くれぐれも、「天下り公務員を受け入れている団体にしか公益性は認められない」ということのないように！
■＜年金改革＞与野党協議に前向き 首相答弁
2月26日21時21分配信 毎日新聞
衆院予算委員会は２６日、鳩山由紀夫首相が出席して社会保障に関する集中審議を行った。首相は、年金制度改革について「まず政府として原案を作るが、いずれかの時点で与野党そろって協議して一つにまとめ上げる努力が大変重要だ」と述べ、年金改革のための与野党協議に前向きな姿勢を示した。公明党の坂口力元厚生労働相の質問に答えた。
自民党の町村信孝元官房長官は「埋蔵金は使ってしまった。１１年度はどうするのか」と述べ、社会保障関係費が一気に膨らむ見通しの１１年度の財源を問いただした。
菅直人副総理兼財務相は「社会保障は負担と言われてきたが、成長の可能性のある分野だ」と述べ、「社会保障費は金を生み出す投資」との認識を示した。【鈴木直、野原大輔】
これまで自民党から年金改革のための与野党協議の提唱は、拒否していたように思いましたが。どうやら方針転換があったようですね。
■菅財務相：年金、財政「超党派的な相談も」
2月26日 20時43分毎日新聞
菅直人副総理兼財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、年金制度改革や財政再建への取り組みについて「場合によっては、超党派的な相談もしなければならない時が来るのではないか」と語り、与野党で協議の場を設けることもあり得るとの認識を示した。竹下亘氏（自民）への答弁。
年金など社会保障の財源問題を巡っては、自民党の谷垣禎一総裁が今月１日の衆院本会議で、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案。これに対し、鳩山由紀夫首相は「必要なら設置も将来的に考えるが、まずは国会で審議するのが妥当」と消極的な姿勢を示していた。
政府は来週にも、年金改革に関する関係閣僚の協議会を開催する方針。菅氏は委員会で「政権の側がきちんとした案も持たずに相談するのは、段取りとして望ましくない」とも語り、与野党協議の前に何らかの案をまとめる必要があると指摘した。【谷川貴史】
菅財務相も、自民党の竹下亘議員に同様趣旨の答弁をしています。
■財政運営戦略：健全化、６月までに数値目標 菅財務相が表明
（2月27日 毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、６月までに策定する「財政運営戦略」に財政健全化の数値目標を盛り込む考えを示した。財政再建にあたっては「数値目標が無ければ、計画とは受け止められない」（米格付け会社ムーディーズ）との指摘が相次いでおり、市場の「警告」に約束を迫られた格好だ。
財政運営戦略は、先進国で最悪レベルの財政赤字や債務残高を改善するための中長期的な道筋を示す。政権交代以降、日本は主要先進国で唯一財政再建計画を示していない状態が続き、国債の信用懸念が広がる恐れが出ていた。
菅氏は「昨年１２月の閣議決定で、公的債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を判断基準に置きたいとの考えを提示しており、何らかの数字が出されると理解している」と、数値目標で懸念を一掃したい意向を明らかにした。
だが、数値目標の策定は容易ではない。菅氏が導入を示唆した公的債務残高（国と地方の債務の合計）のＧＤＰ比は、１０年度末で１８１％に達し、先進７カ国（Ｇ７）ワースト２位のイタリア（１２７％）をはるかに上回る。
しかも、運営戦略を示す６月は参院選の直前で、大胆な歳出削減は難しい上、鳩山由紀夫首相が「４年間消費税を上げない」と明言する中、大幅な増税策は盛り込みにくい。市場には「具体的な増収策などを示せなければ、失望から国債が急落するリスクもある」（大手証券）との声も出ている。【坂井隆之】
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■ことば
◇公的債務残高
国債や地方債など、国と地方の長期債務の残高を合算した広い意味での政府の借金。１０年度末は、前年度末比３７兆円（４．４％）増の８６２兆円となる見通しで、９５年度末（４１０兆円）から倍増する。財政健全度の指標には対ＧＤＰ（国内総生産）比率が使われ、１０年度末は日本は１８１％と、米国（９２％）、英国（８３％）＝いずれも経済協力開発機構予想＝などを大きく上回る。
民主党だけでは、国債急落リスクに対応しきれなくなってきている？
■インタビュー：消費税上げの方向性、中期財政展望に盛り込まず＝財務副大臣
2月 27日 04:43 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 財務省の峰崎直樹副大臣は２６日、ロイターのインタビューに応じ、政府が６月に示す予定の中期財政展望で、消費税の引き上げについて方向性を打ち出すことにはならないとの認識を示した。
選挙前には、どの政党も負担増の話では腰が引けるうえ、日本経済の先行き不透明感が残るなかでデフレが深化した状況で、負担増は言いづらいと述べた。
デフレ脱却では政府内には日銀にさらなる金融緩和を求める声があるとしながらも、インフレターゲットの政策効果には疑問を呈した。
＜税調専門家委員会では、現行消費税の問題点点検へ＞
政府税制調査会は２４日に専門家委員会（委員長：神野直彦関西学院大学教授）の初会合を開き、所得税、法人税、消費税、資産課税、環境税など税制全般についての議論をスタートさせた。政府税調の運営を担当する峰崎財務副大臣は、専門家委員会での消費税議論については「現行の消費税に仕組み上の問題はないか、不公正さはないか、逆進性が強いことをどう是正するか、インボイスをいれるか入れないかなどの論議はする」とし、具体的な消費税の引き上げ幅や時期は高度な政治判断だと強調。「消費税を上げますという答申が６月の中期財政展望に出るかというとそれは出ない」と述べ、中長期の財政健全化の道筋を示す予定の「財政運営戦略」などには、消費税増税の方向性は盛り込まれないとの認識を示した。
＜参院選前、デフレ下で負担増は言いづらい＞
消費税の議論は時期尚早だとして封印していた菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が消費税を含む抜本税制改革の議論を開始すると転換したことで、６月に政府がまとめる「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」での消費税の扱いに関心が集まった。しかし、峰崎財務副大臣によると、消費税増税の方向性が盛り込まれることにはならないもよう。
少子高齢化で社会保障関係費が増大するなか、中長期の財政再建には消費税増税は不可欠との見方が一般的だ。消費税に踏み込まなければ財政再建の具体性に疑問符がつきかねないが、峰崎財務副大臣は背景について「参院選前にして、どういう負担増になりますと言い切れるか。過去、どの政党も（選挙前には）腰が引ける。経済状況も、１００年に１度のリーマンショック以降の金融危機はまだ続いている。景気二番底（懸念）など展望はまだ明るいものをもっていない。そういう時に、デフレが深化した状況で、負担増とはなかなか言いづらい」と、政治環境と経済環境から難しいとした。
＜証券優遇税制の廃止時期前倒し、検討の価値ある＞
２０１１年末までの時限措置である現行の証券優遇税制については「今年の税制改正で何もしなければ自動的に（本則の税率）２０％に戻る。それを早めることができるかどうか、検討の価値がある」と述べ、上場株式の配当や譲渡益などに適用している軽減税率の廃止時期の前倒しが検討テーマになるとの見通しを示した。
背景は「高額所得者優遇との批判が強いため」とし、「（廃止時期を）早めることができるかどうか検討する価値がある」と述べた。政府は来年度税制改正案で、少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ＩＳＡ）を、証券優遇税制が本則に戻る２０１２年に合わせて導入することを盛り込んでいる。日本版ＩＳＡ創設は個人投資家の裾野を広げることが狙いだが、峰崎副大臣は現行の軽減税率廃止時期の前倒しと「日本版ＩＳＡはセットで考えている」とも述べ、市場への影響にも配慮する考えを示唆した。
＜基礎年金国庫負担上げ財源、安定財源を模索＞
来年度予算編成で焦点のひとつとみられるのが基礎年金の国庫負担割合引き上げのための財源。国民年金法では「安定財源」を確保したうえで、国庫負担を２分の１とすることが既定さている。しかし、現実には、自公政権でも消費税などの安定財源確保にメドがたたなくなった結果、財政投融資特別会計の積立金を充てつなぎ財源でしのいできた。
その「埋蔵金」も枯渇しており、２０１１年度には２．５兆円程度の財源問題が重くのしかかっている。峰崎副大臣は「頭が痛い。あらゆる知恵を出してやるしかない。個人的には安定財源にしなければいけないと思う」と指摘したが、具体的な恒久財源についての言及は避けた。
＜インフレターゲットがデフレ脱却に有効か疑問＞
峰崎財務副大臣は足元のデフレ状況の深刻さを憂慮。デフレ脱却のための日銀の役割に関連して「政府の中には日銀にさらなる金融緩和を求める声がある」としながらも、「過去の量的緩和政策の効果があったのか、政府も日銀も総括すべきだ」と述べた。さらにデフレ下でインフレターゲット設定については「個人的には、有効なのかと思う」と疑問を呈した。
（ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史）
消費税引き上げを考えているなら、正直に参院選前にいうべきでしょう。「政治的環境」は増税隠しの理由にはならないでしょう。それはただの党利党略だし、選挙後に「ウソツキ」「公約違反」といわれます。物価目標はしない（菅大臣との意思疎通大丈夫ですか？正副大臣の意思は一致してますか？）、「金持ち優遇税制の是正」的なものだけで、どうやって財政を安定させ、経済を成長させていくのでしょうか？
政策も、いろいろと動きはじめているようです。
■ＮＰＯ寄付に税額控除、首相が検討指示
（2月26日21:40ＴＢＳ）
鳩山総理は、教育や街づくりなどの分野で活躍するＮＰＯ＝民間非営利団体への寄付を促進する仕組みとして、税額控除方式の導入を検討すべきという考えを示しました。
「ＮＰＯの方々に対して寄付をするような時に、その寄付がしやすい環境を整備すると。税額控除というものもその中で考えるべきではないかということを指示したところでありまして」（鳩山首相）
鳩山総理はこのように述べて、ＮＰＯへの寄付を促進する仕組みとして、税額から寄付した金額の一定割合を差し引ける「税額控除方式」の導入を検討すべきという考えを示しました。また鳩山総理は、「１０年以上前から議論しながら役所の壁を破れなかった。新しい時代の幕開けにふさわしい税制だと考えており、なんとしてもやりたい」と意欲を示しました。
鳩山総理は２５日に仙谷国家戦略担当大臣と会談し、ＮＰＯに寄付した人の税金の軽減を早く検討するよう指示していました。
これはいいことですね。あとは、税目と税額控除の対象となるNPOの認定の問題です。これは「新しい公共」の定義にかかわってきます。くれぐれも、「天下り公務員を受け入れている団体にしか公益性は認められない」ということのないように！
■＜年金改革＞与野党協議に前向き 首相答弁
2月26日21時21分配信 毎日新聞
衆院予算委員会は２６日、鳩山由紀夫首相が出席して社会保障に関する集中審議を行った。首相は、年金制度改革について「まず政府として原案を作るが、いずれかの時点で与野党そろって協議して一つにまとめ上げる努力が大変重要だ」と述べ、年金改革のための与野党協議に前向きな姿勢を示した。公明党の坂口力元厚生労働相の質問に答えた。
自民党の町村信孝元官房長官は「埋蔵金は使ってしまった。１１年度はどうするのか」と述べ、社会保障関係費が一気に膨らむ見通しの１１年度の財源を問いただした。
菅直人副総理兼財務相は「社会保障は負担と言われてきたが、成長の可能性のある分野だ」と述べ、「社会保障費は金を生み出す投資」との認識を示した。【鈴木直、野原大輔】
これまで自民党から年金改革のための与野党協議の提唱は、拒否していたように思いましたが。どうやら方針転換があったようですね。
■菅財務相：年金、財政「超党派的な相談も」
2月26日 20時43分毎日新聞
菅直人副総理兼財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、年金制度改革や財政再建への取り組みについて「場合によっては、超党派的な相談もしなければならない時が来るのではないか」と語り、与野党で協議の場を設けることもあり得るとの認識を示した。竹下亘氏（自民）への答弁。
年金など社会保障の財源問題を巡っては、自民党の谷垣禎一総裁が今月１日の衆院本会議で、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案。これに対し、鳩山由紀夫首相は「必要なら設置も将来的に考えるが、まずは国会で審議するのが妥当」と消極的な姿勢を示していた。
政府は来週にも、年金改革に関する関係閣僚の協議会を開催する方針。菅氏は委員会で「政権の側がきちんとした案も持たずに相談するのは、段取りとして望ましくない」とも語り、与野党協議の前に何らかの案をまとめる必要があると指摘した。【谷川貴史】
菅財務相も、自民党の竹下亘議員に同様趣旨の答弁をしています。
■財政運営戦略：健全化、６月までに数値目標 菅財務相が表明
（2月27日 毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、６月までに策定する「財政運営戦略」に財政健全化の数値目標を盛り込む考えを示した。財政再建にあたっては「数値目標が無ければ、計画とは受け止められない」（米格付け会社ムーディーズ）との指摘が相次いでおり、市場の「警告」に約束を迫られた格好だ。
財政運営戦略は、先進国で最悪レベルの財政赤字や債務残高を改善するための中長期的な道筋を示す。政権交代以降、日本は主要先進国で唯一財政再建計画を示していない状態が続き、国債の信用懸念が広がる恐れが出ていた。
菅氏は「昨年１２月の閣議決定で、公的債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を判断基準に置きたいとの考えを提示しており、何らかの数字が出されると理解している」と、数値目標で懸念を一掃したい意向を明らかにした。
だが、数値目標の策定は容易ではない。菅氏が導入を示唆した公的債務残高（国と地方の債務の合計）のＧＤＰ比は、１０年度末で１８１％に達し、先進７カ国（Ｇ７）ワースト２位のイタリア（１２７％）をはるかに上回る。
しかも、運営戦略を示す６月は参院選の直前で、大胆な歳出削減は難しい上、鳩山由紀夫首相が「４年間消費税を上げない」と明言する中、大幅な増税策は盛り込みにくい。市場には「具体的な増収策などを示せなければ、失望から国債が急落するリスクもある」（大手証券）との声も出ている。【坂井隆之】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇公的債務残高
国債や地方債など、国と地方の長期債務の残高を合算した広い意味での政府の借金。１０年度末は、前年度末比３７兆円（４．４％）増の８６２兆円となる見通しで、９５年度末（４１０兆円）から倍増する。財政健全度の指標には対ＧＤＰ（国内総生産）比率が使われ、１０年度末は日本は１８１％と、米国（９２％）、英国（８３％）＝いずれも経済協力開発機構予想＝などを大きく上回る。
民主党だけでは、国債急落リスクに対応しきれなくなってきている？
■インタビュー：消費税上げの方向性、中期財政展望に盛り込まず＝財務副大臣
2月 27日 04:43 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 財務省の峰崎直樹副大臣は２６日、ロイターのインタビューに応じ、政府が６月に示す予定の中期財政展望で、消費税の引き上げについて方向性を打ち出すことにはならないとの認識を示した。
選挙前には、どの政党も負担増の話では腰が引けるうえ、日本経済の先行き不透明感が残るなかでデフレが深化した状況で、負担増は言いづらいと述べた。
デフレ脱却では政府内には日銀にさらなる金融緩和を求める声があるとしながらも、インフレターゲットの政策効果には疑問を呈した。
＜税調専門家委員会では、現行消費税の問題点点検へ＞
政府税制調査会は２４日に専門家委員会（委員長：神野直彦関西学院大学教授）の初会合を開き、所得税、法人税、消費税、資産課税、環境税など税制全般についての議論をスタートさせた。政府税調の運営を担当する峰崎財務副大臣は、専門家委員会での消費税議論については「現行の消費税に仕組み上の問題はないか、不公正さはないか、逆進性が強いことをどう是正するか、インボイスをいれるか入れないかなどの論議はする」とし、具体的な消費税の引き上げ幅や時期は高度な政治判断だと強調。「消費税を上げますという答申が６月の中期財政展望に出るかというとそれは出ない」と述べ、中長期の財政健全化の道筋を示す予定の「財政運営戦略」などには、消費税増税の方向性は盛り込まれないとの認識を示した。
＜参院選前、デフレ下で負担増は言いづらい＞
消費税の議論は時期尚早だとして封印していた菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が消費税を含む抜本税制改革の議論を開始すると転換したことで、６月に政府がまとめる「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」での消費税の扱いに関心が集まった。しかし、峰崎財務副大臣によると、消費税増税の方向性が盛り込まれることにはならないもよう。
少子高齢化で社会保障関係費が増大するなか、中長期の財政再建には消費税増税は不可欠との見方が一般的だ。消費税に踏み込まなければ財政再建の具体性に疑問符がつきかねないが、峰崎財務副大臣は背景について「参院選前にして、どういう負担増になりますと言い切れるか。過去、どの政党も（選挙前には）腰が引ける。経済状況も、１００年に１度のリーマンショック以降の金融危機はまだ続いている。景気二番底（懸念）など展望はまだ明るいものをもっていない。そういう時に、デフレが深化した状況で、負担増とはなかなか言いづらい」と、政治環境と経済環境から難しいとした。
＜証券優遇税制の廃止時期前倒し、検討の価値ある＞
２０１１年末までの時限措置である現行の証券優遇税制については「今年の税制改正で何もしなければ自動的に（本則の税率）２０％に戻る。それを早めることができるかどうか、検討の価値がある」と述べ、上場株式の配当や譲渡益などに適用している軽減税率の廃止時期の前倒しが検討テーマになるとの見通しを示した。
背景は「高額所得者優遇との批判が強いため」とし、「（廃止時期を）早めることができるかどうか検討する価値がある」と述べた。政府は来年度税制改正案で、少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ＩＳＡ）を、証券優遇税制が本則に戻る２０１２年に合わせて導入することを盛り込んでいる。日本版ＩＳＡ創設は個人投資家の裾野を広げることが狙いだが、峰崎副大臣は現行の軽減税率廃止時期の前倒しと「日本版ＩＳＡはセットで考えている」とも述べ、市場への影響にも配慮する考えを示唆した。
＜基礎年金国庫負担上げ財源、安定財源を模索＞
来年度予算編成で焦点のひとつとみられるのが基礎年金の国庫負担割合引き上げのための財源。国民年金法では「安定財源」を確保したうえで、国庫負担を２分の１とすることが既定さている。しかし、現実には、自公政権でも消費税などの安定財源確保にメドがたたなくなった結果、財政投融資特別会計の積立金を充てつなぎ財源でしのいできた。
その「埋蔵金」も枯渇しており、２０１１年度には２．５兆円程度の財源問題が重くのしかかっている。峰崎副大臣は「頭が痛い。あらゆる知恵を出してやるしかない。個人的には安定財源にしなければいけないと思う」と指摘したが、具体的な恒久財源についての言及は避けた。
＜インフレターゲットがデフレ脱却に有効か疑問＞
峰崎財務副大臣は足元のデフレ状況の深刻さを憂慮。デフレ脱却のための日銀の役割に関連して「政府の中には日銀にさらなる金融緩和を求める声がある」としながらも、「過去の量的緩和政策の効果があったのか、政府も日銀も総括すべきだ」と述べた。さらにデフレ下でインフレターゲット設定については「個人的には、有効なのかと思う」と疑問を呈した。
（ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史）
消費税引き上げを考えているなら、正直に参院選前にいうべきでしょう。「政治的環境」は増税隠しの理由にはならないでしょう。それはただの党利党略だし、選挙後に「ウソツキ」「公約違反」といわれます。物価目標はしない（菅大臣との意思疎通大丈夫ですか？正副大臣の意思は一致してますか？）、「金持ち優遇税制の是正」的なものだけで、どうやって財政を安定させ、経済を成長させていくのでしょうか？