夜のニュースです（寄付税制・ハローワーク地方移管）

秘書です。
「改革」か「偽装改革」か。


■市民公益税制の議論加速へ＝「今国会中にも」－仙谷担当相
2月25日20時17分配信 時事通信
　政府税制調査会の会長代行を務める仙谷由人国家戦略担当相は25日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、渡辺周総務副大臣らとともに寄付税制の拡充を柱とする「市民公益税制」の検討状況について報告した。仙谷担当相は会談後、記者団に「今国会中に仕上げてみせるというぐらいの意気込みで、早急にやらなければいけない」と述べ、議論を加速させる考えを示した。
　政府は市民やNPO（民間非営利団体）などが担い手となる「新しい公共」の実現に向け、税調に渡辺副大臣を座長とするプロジェクトチームを設置したほか、有識者による円卓会議でも検討を進めている。


ポイントは、①地方税だけでなく国税も含むこと、②税額控除であること、③公益性の認定基準として、結果として「天下り官僚がいることしか公益認定しません」ということにつながるようなことは絶対に認めないこと、です。

市民公益税制とは「国民が主計官」になって公益活動への「個所付け」することです。税収の一部が「官」を経ることなく「民から民へ」いくことです。大きな政府ではなく、小さな政府です。

　

■ハローワークは移管対象外＝国の出先機関改革で－原口総務相
2月25日20時54分配信 時事通信
　原口一博総務相は25日の衆院予算委員会分科会で、国の出先機関改革に関連し、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやり過ぎだと思う。人間の尊厳を保障する部分は中央政府に残しながらも、（出先機関の）原則廃止に向けた行程を作っていきたい」と述べ、ハローワークは地方移管の対象外にすべきだとの認識を示した。三宅雪子氏（民主）への答弁。
　政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000人の地方移管分が含まれている。　


なんで？