馬が水を飲むかどうかは分らない？
秘書です。
月例経済報告関係閣僚会議には日銀総裁も出席します。
経済財政諮問会議なきいま、政府日銀の意思疎通を図るという意味でもとても大事な会議です。
■月例報告：基調判断７カ月連続据え置き－輸出入を下方修正 (Update1)
２月23日（ブルームバーグ）
：菅直人副総理兼財務相は23日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断については７カ月連続で判断を据え置き、物価についても「緩やかなデフレ状況」との判断を４カ月続けた。個別項目では、輸出と輸入、公共投資をいずれも下方修正した。
基調判断は「景気は持ち直しているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との表現を維持。輸出入では、2008年９月のリーマン・ショック後に急減した生産・在庫の回復による輸出押し上げ効果が一巡する中、アジア向け輸出の伸びが鈍化し、それを受け原材料の輸入の伸びも緩やかになったと判断した。
経済財政担当相も兼任する菅財務相は会議後の会見で、景気をけん引してきた輸出の見通しについて、「アジア、特に中国などの成長は、もちろん一部バブルの心配などで引き締めも始まっているが、全体の傾向は変わっていない」とした上で、「外需が急激に落ち込む懸念は持っていない」と語った。
15日公表された昨年10－12月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比年率4.6％増と３期連続でプラス成長を達成した。輸出の拡大や、政府の経済対策延長による個人消費の増加に加え、設備投資の伸びも寄与した。菅財務相は同成長率について「やや出来すぎ」と述べ、「この高い数字だけをもって判断を変えるところまではいかない」と語った。
リコール問題の影響を注視
トヨタ自動車のリコール問題について財務相は「自動車産業は非常にすそ野が広いので、日本経済に与える一般的影響も幅広い」と指摘。「海外での販売状況から、どういう影響が出るのか注意深く見ていかなければならない」と述べる一方、国内では「かなり受注残があるので、すぐに影響が出るとは思っていない」との認識を示した。
津村啓介内閣府政務官は記者説明で、ギリシャの財政悪化問題の日本経済への影響に関しては、国際金融市場の動揺による「２次的なリスクはある」との見方を示した。
デフレ克服
菅財務相は、デフレ克服に向け政府・日銀の方向性は一致しているとの認識を示す一方、「日銀は、やや金利上昇を心配されているようだが、政府はやることはちゃんとやるので、日銀もやるべきことを多いにやってもらいたい」とあらためて金融政策に期待を示した。
一方、会議の発言を紹介した津村政務官によると、亀井静香金融相が日銀の努力が企業の資金需要の増加につながっていないのではないかと指摘。これに対し、白川方明日銀総裁は、湖に馬を連れて行くことはできても、馬が水を飲むかどうかは分らないという意味のことわざを引用して反論。日銀は潤沢な流動性供給を行っており、金融機関が資金調達に苦慮している様子はないと説明したという。
輸出については、前月の月例経済報告で「アジア向けを中心に増加している」としていたが、今月は「緩やかに増加している」と変え、１年１カ月ぶりに下方修正。輸入については前月の「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」へ、１年ぶりに判断を引き下げた。
公共投資は「総じて堅調に推移しているが、このところ弱い動きもみられる」とし、前月までの「堅調に推移している」から変更。02年８月以来の下方修正とした。足元の統計では、公共工事受注額が12月に前年比11.5％減少したほか、１月の公共工事出来高も同3.8％減少した。
津村政務官は、前政権による09年度予算の前倒し執行と、今国会で成立した同年度第２次補正予算の執行との間に「若干の端境期が生じている可能性がある」と述べる一方、前政権が策定した第１次補正予算の一部執行停止の影響は「軽微だ」と強調した。
個人消費にも懸念材料
個人消費については、「持ち直しの動きが続いている」と判断を据え置いた。津村政務官は、エコカー補助やエコポイント制度の政策効果で自動車や家電製品は堅調さを維持しているとしながらも、１月の国内新車新規登録・届出台数が前月比0.3％減少したことや、聞き取り調査で２月の新車受注が国内外で伸び悩んでいることを明らかにした上で、「注目すべき懸念材料だ」と指摘した。
一方、同政務官は、エコカー補助などの継続を盛り込んだ緊急経済対策の補正予算が１月中に成立したことや、13年前の消費税引き上げ前に購入された車の買い替え需要が４月以降、顕在化する可能性に触れ、消費は「全体としてみれば堅調に推移していくのではないか」との見通しを示した。
設備投資も「下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きがみられる」との前月判断を維持。10－12月期のＧＤＰ１次速報では、設備投資が７期ぶりにプラスになったものの、３月４日に公表される法人企業統計の設備投資の動向を見極めたいとして、判断を変えなかった。
中国経済は「拡大」に上方修正
世界経済については、「景気は緩やかに持ち直している」との前月の判断を踏襲した。今月の月例報告では、中国経済について、内需を中心に「拡大している」とし、前月までの「回復している」から判断を引き上げた。
おカネさえあれば、ニュービジネスをしたいという人は、いっぱいいるんじゃないでしょうか。
地方ではクレジットクランチはおきていないのでしょうか。
■将来への成長期待が十分でない─日銀総裁＝内閣府政務官
2010年 02月 23日 14:30 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は、２３日午前に首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、日本経済について「将来の成長に対する期待が、このところ必ずしも十分ではない」と述べた。
白川総裁は「政府の成長戦略などを通じて需要創出シナリオを示し、国民・企業が信頼していくプロセスが必要」との認識を示した。
その上で日銀として「マネーの側面から緩和的な金融環境を当面続けて支えていきたい」と語った。会議終了後に津村啓介内閣府政務官が明らかにした。
白川総裁は会議で、デフレの背景を問われ、足元の要因として、リーマンショック後の世界の主要国における需給ギャップの発生を指摘。中長期的な要因では、企業が賃金を引き下げて雇用を維持していることや、将来の成長に対する期待の低迷を挙げた。
また、設備投資について白川総裁は「持ち直しているが、水準は依然として低い」とし、設備投資に対する資金需要も「企業は、その程度の設備投資であれば手元資金で賄っているケースが多い」と説明した。
これに関連して「日銀の努力が企業の資金需要の増加につながっていない」との指摘に対しては「日銀として潤沢な資金供給を行っており、金融機関が資金調達に苦慮している状態にはない」と語った。
日銀総裁は、デフレの「中長期的な要因では、企業が賃金を引き下げて雇用を維持していること」があげられています。これはデフレを脱却したければ、雇用調整をして生産性をあげなさいというメッセージでしょう。これは鳩山首相のいう「人間のための経済」、菅財務相のいう「第３の道」とどういう関係ですか。矛盾しているんじゃないでしょうか。
もっと、政府・日銀で腹を割った意思疎通をしないと。
いまの日銀総裁は、参院を支配していた民主党主導の人事で誕生した方です。責任をもって、意思疎通をしてください。
それにしても、企業は資金調達に苦慮していなんでしょうか。
馬が水を飲むかどうかは分らない？みんなそんなに満ち足りてますかね。
オアシスのような経済なんでしょうかね。
その意味するところがリスクをとるアニマルスピリットの欠如を意味するならば、ここも、「人間のための経済」や「第３の道」と思想と違いそうですね。子ども手当による景気回復路線。是非、腹を割って意思疎通してください。政策手段の独立性があってもいいが、情勢認識や方向性は認識を共有していないと、まずいのでは？
月例経済報告関係閣僚会議には日銀総裁も出席します。
経済財政諮問会議なきいま、政府日銀の意思疎通を図るという意味でもとても大事な会議です。
■月例報告：基調判断７カ月連続据え置き－輸出入を下方修正 (Update1)
２月23日（ブルームバーグ）
：菅直人副総理兼財務相は23日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断については７カ月連続で判断を据え置き、物価についても「緩やかなデフレ状況」との判断を４カ月続けた。個別項目では、輸出と輸入、公共投資をいずれも下方修正した。
基調判断は「景気は持ち直しているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との表現を維持。輸出入では、2008年９月のリーマン・ショック後に急減した生産・在庫の回復による輸出押し上げ効果が一巡する中、アジア向け輸出の伸びが鈍化し、それを受け原材料の輸入の伸びも緩やかになったと判断した。
経済財政担当相も兼任する菅財務相は会議後の会見で、景気をけん引してきた輸出の見通しについて、「アジア、特に中国などの成長は、もちろん一部バブルの心配などで引き締めも始まっているが、全体の傾向は変わっていない」とした上で、「外需が急激に落ち込む懸念は持っていない」と語った。
15日公表された昨年10－12月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比年率4.6％増と３期連続でプラス成長を達成した。輸出の拡大や、政府の経済対策延長による個人消費の増加に加え、設備投資の伸びも寄与した。菅財務相は同成長率について「やや出来すぎ」と述べ、「この高い数字だけをもって判断を変えるところまではいかない」と語った。
リコール問題の影響を注視
トヨタ自動車のリコール問題について財務相は「自動車産業は非常にすそ野が広いので、日本経済に与える一般的影響も幅広い」と指摘。「海外での販売状況から、どういう影響が出るのか注意深く見ていかなければならない」と述べる一方、国内では「かなり受注残があるので、すぐに影響が出るとは思っていない」との認識を示した。
津村啓介内閣府政務官は記者説明で、ギリシャの財政悪化問題の日本経済への影響に関しては、国際金融市場の動揺による「２次的なリスクはある」との見方を示した。
デフレ克服
菅財務相は、デフレ克服に向け政府・日銀の方向性は一致しているとの認識を示す一方、「日銀は、やや金利上昇を心配されているようだが、政府はやることはちゃんとやるので、日銀もやるべきことを多いにやってもらいたい」とあらためて金融政策に期待を示した。
一方、会議の発言を紹介した津村政務官によると、亀井静香金融相が日銀の努力が企業の資金需要の増加につながっていないのではないかと指摘。これに対し、白川方明日銀総裁は、湖に馬を連れて行くことはできても、馬が水を飲むかどうかは分らないという意味のことわざを引用して反論。日銀は潤沢な流動性供給を行っており、金融機関が資金調達に苦慮している様子はないと説明したという。
輸出については、前月の月例経済報告で「アジア向けを中心に増加している」としていたが、今月は「緩やかに増加している」と変え、１年１カ月ぶりに下方修正。輸入については前月の「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」へ、１年ぶりに判断を引き下げた。
公共投資は「総じて堅調に推移しているが、このところ弱い動きもみられる」とし、前月までの「堅調に推移している」から変更。02年８月以来の下方修正とした。足元の統計では、公共工事受注額が12月に前年比11.5％減少したほか、１月の公共工事出来高も同3.8％減少した。
津村政務官は、前政権による09年度予算の前倒し執行と、今国会で成立した同年度第２次補正予算の執行との間に「若干の端境期が生じている可能性がある」と述べる一方、前政権が策定した第１次補正予算の一部執行停止の影響は「軽微だ」と強調した。
個人消費にも懸念材料
個人消費については、「持ち直しの動きが続いている」と判断を据え置いた。津村政務官は、エコカー補助やエコポイント制度の政策効果で自動車や家電製品は堅調さを維持しているとしながらも、１月の国内新車新規登録・届出台数が前月比0.3％減少したことや、聞き取り調査で２月の新車受注が国内外で伸び悩んでいることを明らかにした上で、「注目すべき懸念材料だ」と指摘した。
一方、同政務官は、エコカー補助などの継続を盛り込んだ緊急経済対策の補正予算が１月中に成立したことや、13年前の消費税引き上げ前に購入された車の買い替え需要が４月以降、顕在化する可能性に触れ、消費は「全体としてみれば堅調に推移していくのではないか」との見通しを示した。
設備投資も「下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きがみられる」との前月判断を維持。10－12月期のＧＤＰ１次速報では、設備投資が７期ぶりにプラスになったものの、３月４日に公表される法人企業統計の設備投資の動向を見極めたいとして、判断を変えなかった。
中国経済は「拡大」に上方修正
世界経済については、「景気は緩やかに持ち直している」との前月の判断を踏襲した。今月の月例報告では、中国経済について、内需を中心に「拡大している」とし、前月までの「回復している」から判断を引き上げた。
おカネさえあれば、ニュービジネスをしたいという人は、いっぱいいるんじゃないでしょうか。
地方ではクレジットクランチはおきていないのでしょうか。
■将来への成長期待が十分でない─日銀総裁＝内閣府政務官
2010年 02月 23日 14:30 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は、２３日午前に首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、日本経済について「将来の成長に対する期待が、このところ必ずしも十分ではない」と述べた。
白川総裁は「政府の成長戦略などを通じて需要創出シナリオを示し、国民・企業が信頼していくプロセスが必要」との認識を示した。
その上で日銀として「マネーの側面から緩和的な金融環境を当面続けて支えていきたい」と語った。会議終了後に津村啓介内閣府政務官が明らかにした。
白川総裁は会議で、デフレの背景を問われ、足元の要因として、リーマンショック後の世界の主要国における需給ギャップの発生を指摘。中長期的な要因では、企業が賃金を引き下げて雇用を維持していることや、将来の成長に対する期待の低迷を挙げた。
また、設備投資について白川総裁は「持ち直しているが、水準は依然として低い」とし、設備投資に対する資金需要も「企業は、その程度の設備投資であれば手元資金で賄っているケースが多い」と説明した。
これに関連して「日銀の努力が企業の資金需要の増加につながっていない」との指摘に対しては「日銀として潤沢な資金供給を行っており、金融機関が資金調達に苦慮している状態にはない」と語った。
日銀総裁は、デフレの「中長期的な要因では、企業が賃金を引き下げて雇用を維持していること」があげられています。これはデフレを脱却したければ、雇用調整をして生産性をあげなさいというメッセージでしょう。これは鳩山首相のいう「人間のための経済」、菅財務相のいう「第３の道」とどういう関係ですか。矛盾しているんじゃないでしょうか。
もっと、政府・日銀で腹を割った意思疎通をしないと。
いまの日銀総裁は、参院を支配していた民主党主導の人事で誕生した方です。責任をもって、意思疎通をしてください。
それにしても、企業は資金調達に苦慮していなんでしょうか。
馬が水を飲むかどうかは分らない？みんなそんなに満ち足りてますかね。
オアシスのような経済なんでしょうかね。
その意味するところがリスクをとるアニマルスピリットの欠如を意味するならば、ここも、「人間のための経済」や「第３の道」と思想と違いそうですね。子ども手当による景気回復路線。是非、腹を割って意思疎通してください。政策手段の独立性があってもいいが、情勢認識や方向性は認識を共有していないと、まずいのでは？