自民党の「新しい政治」の視点から内閣委員会に臨む(中川語録)
下記の新報道2001の世論調査結果をみると、内閣不支持率が支持率を上回り、その差は拡大しているが、夏の参院選の投票先では、民主党と自民党との差が拡大してしまっている。
理由は、『政治とカネ』を巡る問題についての不満が内閣支持率の下げ要因となっているものの、2度目の事業仕分けに期待するが民主党への投票先を押し上げ、自民党への投票先を押し下げているとみられる。
自民党は「古い政治」に決別し、「新しい政治」を目指す覚悟があるのかが問われている。
行政改革、公務員制度改革が試金石である。
私は自民党の「新しい政治」の視点から、民主党の「古い政治」の体質が反映された行政改革、公務員制度改革の問題点を内閣委員会で明らかにするつもりである。
2月21日記 中川秀直
(参考)新報道2001の2月18日調査の結果
「内閣支持率は前回調査(2月11日)に比べて、1・4ポイント減の43・6%、不支持率は1・8ポイント増の50・2%、わからないは0・4ポイント減の6・2%。
あなたは今年の参院選でどの党の候補者に投票したいですか。民主党が1・2ポイント増の27・2%、自民党が1・2ポイント減の18・8%、公明党が1・8ポイント増の4・0%、共産党が0・4ポイント増の3・0%、社民党が0・4ポイント増の0・8%、国民新党が0・2ポイント減の0・0%、新党日本が同じの0・0%、改革クラブが同じの0・0%、みんなの党が1・6ポイント増の3・2%、無所属・その他が1・0ポイント減の0・4%、棄権が0・2ポイント増の0・8%、未定が3・2ポイント減の41・8%。
民主党は昨年のマニフェストで『4年間消費税の増税はしない』としていますが、消費税増税についての議論を3月から始めると菅財務大臣が発言しました。そのことについてどう思いますか。マニフェストに関わらず必要な時に消費税の増税について議論をするべき31・2%、マニフェストで定めた期間は消費税を増税すべきではないが、消費税増税についての議論はしてもよい48・0%、マニフェストで定めた期間は消費税を増税すべきはないし、議論も必要ではない18・4%、わからない2・4%。
昨年から2度目となる事業仕分けが4月から始まり、独立法人、公益法人を中心に3000~4000事業が対象になると言われています。あなたは今度の事業仕分けに期待しますか。期待する62・4%、期待していない33・8%、わからない3・8%。
鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題について、それぞれ説明責任を果たしていると思いますか。鳩山首相に小沢幹事長も説明責任を果たしている8・0%、鳩山首相は説明責任を果たしているが小沢幹事長は果たしていない16・8%、鳩山首相は説明責任を果たしていないが小沢幹事長は果たしている1・4%、鳩山首相も小沢幹事長も説明責任を果たしていない70・2%、わからない3・6%」。