自民党の「新しい政治」の視点から内閣委員会に臨む（中川語録）

下記の新報道２００１の世論調査結果をみると、内閣不支持率が支持率を上回り、その差は拡大しているが、夏の参院選の投票先では、民主党と自民党との差が拡大してしまっている。

理由は、『政治とカネ』を巡る問題についての不満が内閣支持率の下げ要因となっているものの、２度目の事業仕分けに期待するが民主党への投票先を押し上げ、自民党への投票先を押し下げているとみられる。

自民党は「古い政治」に決別し、「新しい政治」を目指す覚悟があるのかが問われている。

行政改革、公務員制度改革が試金石である。

私は自民党の「新しい政治」の視点から、民主党の「古い政治」の体質が反映された行政改革、公務員制度改革の問題点を内閣委員会で明らかにするつもりである。

２月２１日記　中川秀直



（参考）新報道２００１の２月１８日調査の結果

「内閣支持率は前回調査（２月１１日）に比べて、１・４ポイント減の４３・６％、不支持率は１・８ポイント増の５０・２％、わからないは０・４ポイント減の６・２％。

あなたは今年の参院選でどの党の候補者に投票したいですか。民主党が１・２ポイント増の２７・２％、自民党が１・２ポイント減の１８・８％、公明党が１・８ポイント増の４・０％、共産党が０・４ポイント増の３・０％、社民党が０・４ポイント増の０・８％、国民新党が０・２ポイント減の０・０％、新党日本が同じの０・０％、改革クラブが同じの０・０％、みんなの党が１・６ポイント増の３・２％、無所属・その他が１・０ポイント減の０・４％、棄権が０・２ポイント増の０・８％、未定が３・２ポイント減の４１・８％。

民主党は昨年のマニフェストで『４年間消費税の増税はしない』としていますが、消費税増税についての議論を３月から始めると菅財務大臣が発言しました。そのことについてどう思いますか。マニフェストに関わらず必要な時に消費税の増税について議論をするべき３１・２％、マニフェストで定めた期間は消費税を増税すべきではないが、消費税増税についての議論はしてもよい４８・０％、マニフェストで定めた期間は消費税を増税すべきはないし、議論も必要ではない１８・４％、わからない２・４％。

昨年から２度目となる事業仕分けが４月から始まり、独立法人、公益法人を中心に３０００～４０００事業が対象になると言われています。あなたは今度の事業仕分けに期待しますか。期待する６２・４％、期待していない３３・８％、わからない３・８％。

鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題について、それぞれ説明責任を果たしていると思いますか。鳩山首相に小沢幹事長も説明責任を果たしている８・０％、鳩山首相は説明責任を果たしているが小沢幹事長は果たしていない１６・８％、鳩山首相は説明責任を果たしていないが小沢幹事長は果たしている１・４％、鳩山首相も小沢幹事長も説明責任を果たしていない７０・２％、わからない３・６％」。