フォワードルッキングな相聞歌：次は菅大臣の順番です
秘書です。
相聞歌の順番は財務相→日銀総裁→財務相で、菅大臣がメッセージを発する番のようです。
■日銀総裁が政府に異例の注文－市場安定のため「中銀の姿勢尊重」を
２月19日（ブルームバーグ）：「インフレ目標を採用しているかどうかは意味のある論点ではない。むしろ財政の持続可能性に不安が高まる中で政府は財政再建の道筋を示し、財政ファイナンスと一線を画す日銀の姿勢を尊重すべきだ」－。18日の金融政策決定会合後の会見で日銀の白川方明総裁が政府に対し、異例とも言える注文を付けた。
昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増（年率4.6％増）と３期連続プラスだったが、総合的な物価を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比3.0％低下と過去最大の落ち込みとなり、デフレが一段と深化していることを印象付けた。12月のコア消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比1.3％低下と依然水面下だった。
菅直人副総理兼財務相は16日の衆院予算委員会で物価の安定について見解を求められ、「大体１％からもうちょっとかな、と個人的には思わないではない」とした上で、日銀との間で「その辺りで目標としての認識は一致している」と述べた。バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「ここに来て、物価をめぐる政府と日銀の対立構造が一層鮮明に見えてきた」と指摘する。
日銀は18日開いた同会合で、政策金利を0.1％前後に据え置くことを決定。景気は「持ち直している」として前月の情勢判断を据え置いた。会合の終了時間は、白川総裁が2008年４月に就任して以来、２日間にわたって開催された定例会合では２番目の短さだった。しかし、その後の会見で白川総裁はいつも以上に能弁だった。
インフレ目標は意味のある論点ではない
総裁はまず、デフレは「比喩（ひゆ）的に答えると、経済の体温が低下した状態だ」と指摘。その克服には「基調的に体温を上げていくための体質改善」が必要だと述べた。体質改善とは「生産性の向上」であり、それには「民間企業と政策当局双方の努力が必要だ」と強調。政府は「企業が現在、熾（し）烈なグローバルな競争環境に置かれていることを踏まえて、さまざまな制度や仕組みを見直すことが重要だ」と訴えた。
日銀にインフレ目標の導入を求める声に対しては「今回の金融危機を通じて、インフレ目標という枠組みについても反省機運が生まれてきているように思う」と指摘。低インフレ下で金融緩和が長期化し、世界的なバブル生成と崩壊につながったとの見解を示し、「インフレ目標を採用しているかどうかは現在、金融政策の枠組みを議論する上で、意味のある論点ではなくなってきている」と断言した。
白川総裁が最も強調したのは「欧米先進国や日本を含め財政の持続可能性に対する関心が世界的に高まっている」点だ。足元ではギリシャなど南欧諸国に注目が集まっているが、日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「次の標的として春以降、日米の財政赤字が注目される可能性」に注意が必要とみる。
中央銀行の姿勢を尊重すること
白川総裁は「日本は大幅な財政赤字が続いており、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が国際的に見て極めて高い水準になっているなど深刻な状況にある」と強調。「国債は円滑に消化されており、長期国債金利も低位安定して推移している」ものの、「金融市場がグローバル化していることを踏まえると、国際金融市場の安定を維持するために、私自身は２つのことが重要だと思っている」と述べた。
第１は、「財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保すること」。第２は、「中央銀行の金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていないこと。言い換えると、物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていること」であり、「そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認していることだ」という。
白川総裁は先月29日の講演で「今後、金融市場の安定が損なわれることが懸念される可能性が出てきた場合、日銀は金融市場の安定を確保するために、迅速・果断に行動する」と述べるなど、必要なら追加緩和を辞さない姿勢を繰り返し表明している。金融市場では日銀の次の一手として、昨年12月に導入した新型オペの拡充のほか、長期国債の買い入れ増額を挙げる向きが少なくない。
長期国債買い入れは極力回避したい
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「財政規律の緩みが問題視され、国債が増発されている現在のような状況では、日銀がいくら金融調節運営上の都合だと主張しても、国債買い切りオペの増額は内外から疑義を招きやすい」と言い、「極力回避したいのが日銀の本音だろう」とみている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、政府は「人々の将来不安を取り除くための社会保障制度改革と、新たな需要・供給創出のための規制緩和を地道に行う必要がある」と言う。「金融政策の役割はこうした構造政策に伴う調整コストを和らげることであって、構造政策の代替にはなり得ない」としている。
この記事の中で、第一の注目点は、
デフレは「比喩（ひゆ）的に答えると、経済の体温が低下した状態だ」と指摘。その克服には「基調的に体温を上げていくための体質改善」が必要だと述べた。体質改善とは「生産性の向上」であり、それには「民間企業と政策当局双方の努力が必要だ」と強調。政府は「企業が現在、熾（し）烈なグローバルな競争環境に置かれていることを踏まえて、さまざまな制度や仕組みを見直すことが重要だ」と訴えた。
という部分です。生産性を向上しないとデフレは克服できませんよ、それは企業と政府の仕事ですよ、ということです。「行きすぎた市場原理批判」で「子ども手当」という需要策で景気回復をねらう民主党政権のみなさんに、猛省を促しているようにとれなくもありません。このデフレ原因論と、「生産性向上」のために、政府が何をなすべきかについては、おおいに政府・日銀で意思疎通されたらいいのではないでしょうか。上げ潮派は生産性向上論に賛成です。それにより潜在成長率をあげなければなりません。しかし、「金融政策の役割はこうした構造政策に伴う調整コストを和らげること」としてとても重要です。
第２の注目点は、
第１は、「財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保すること」。第２は、「中央銀行の金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていないこと。言い換えると、物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていること」であり、「そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認していることだ」という。
の部分です。前段の財政再建ですが、経済成長率があがれば税収はあがります。そのためにも後段の物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていることが大事です。
そうした中央銀行の政策姿勢について、政府・日銀がしっかりと意思疎通する必要があります。
■白川・日銀総裁：金融緩和圧力けん制 「不均衡見過ごす」
（2月１９日 毎日新聞）
日銀の白川方明総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、政府・与党内でインフレ目標の導入などを通じ一段の金融緩和を求める声が出ていることに関し、「物価動向だけに関心が集まる結果、その他の金融経済の不均衡を見過ごし、金融危機の一因になった」と副作用に言及し、金融緩和圧力をけん制した。
決定会合では、外需主導の企業収益改善を受け、景気は「持ち直している」との現状判断を維持、政策金利（無担保コール翌日物）の年０・１％での据え置きを全会一致で決めた。
一方、消費や設備投資は勢いに欠け、物価下落は続く。政府・与党内には日銀に一段の金融緩和を求める声も根強く、菅直人財務相は１６日、「政府と日銀が共通目標を持って進むことが望ましい」と発言、物価上昇率が１％程度になるまで金融を緩和するインフレ目標の導入に含みを持たせた。
日銀も物価上昇率が１％程度に戻って安定すべきだとの認識はあるが、それは拘束力の強い「目標」というより、むしろ中期的に実現する「目安」の位置付けだ。白川総裁は、低インフレ下で金融緩和が長期化したことが米住宅バブルにつながったとの教訓を踏まえ、「足元の物価だけでなく、中長期の物価や経済、金融の安定をより重視する認識が高まっている」と述べ、日銀の手法を「現状では最適」と説明した。
金融危機後の超低金利政策や、昨年１２月に導入した追加の金融緩和策は、短期金利の低下など「効果が浸透している」と評価。銀行貸し出しは伸び悩んでおり、追加緩和を求める声もあるが、白川総裁は「資本市場は活況だ」とした上で、「金融政策の効果が出るには１年半から２年かかる」と理解を求めた。
一方、ギリシャの財政赤字問題を端緒に欧州で信用不安が広がったことに関し、「日本は大幅な財政赤字が続き、深刻な状況」と指摘。日本国債の信用低下が金利の上昇を招き、景気への冷や水にならないよう、財政再建の道筋を早急に示す必要があるとの認識を示した。【清水憲司】
財政再建の道筋を示す基本は、税収です。税収の見通しを立てるには経済見通しが大事です。税収は名目成長率に比例します。
さて、日銀がいう潜在成長率０％台半ば、物価安定０－２％を前提に、その中で最も手堅い数字の名目成長率０％台半ばで財再再建目標を立てるのでしょうか。
それとも、昨年末に政府が成長戦略で打ち出した名目成長率３％で財政再建目標をたてるのでしょうか。
（※素朴な疑問：潜在成長率０％台半ばということは、実質成長率が０％台半ばをこえるとインフレになるので金融引き締めをしなければいけないということ？でも、しかし、09年10～12月期の国内総生産（GDP）速報で実質成長率は年率換算で4.6％年率ベースで４％台でも、インフレにならないでデフレというのはどういうことでしょう？日本の潜在成長率はもっと高いとみないとおかしくないですか。日本経済は実質４％成長してもインフレにならないだけの潜在成長率があるのでは？潜在成長率の定義の問題だといわれそうですが、だとしたら今の定義がおかしくないですか。日本の成長力は０％だということで企業や海外の人々が日本の見る目が、フォワードルッキングに、自己予言の自己実現的に、日本をゼロ成長経済にしていませんか）
さて、「不均衡をみすごした」「金融政策の効果が出るには１年半から２年かかる」とのことですが、3年前くらいに盛んに言われた「フォワードルッキング」な金融政策転換の効果はどうだったのでしょうか？日本経済の問題がすべて「サブプライム」のせいにされていますが、日本のマクロ経済政策運営の総括はどうなのでしょう？
■日銀の仕事、フォワードルッキングに大きく転換＝福井総裁
2007年 04月 2日 14:41 JST
［東京 ２日 ロイター］ 福井俊彦日銀総裁は２日、入行式であいさつし「日銀の仕事は、金融政策をはじめ、フォワードルッキングなものに大きく転換している」と述べた。日銀がＨＰで公表した。
福井総裁は、日本経済について「グローバル経済との連関を強めながら、緩やかながらも着実に前進を続けている」とし「皆さんは、日本経済の良い方向への折り返し地点で入行をされたと言える」と語った。
日本は３つの過剰の調整を進め、金融システム面健全化も顕著な進展をしたとし「これからは、今の前向きな動きをいよいよ加速させなければならない」と指摘。人口減少・高齢化のなかで、中長期的に日本経済の成長力を高め、財政再建を確実に成し遂げる必要性を強調した。
■フォワードルッキングな視点と金利正常化が重要＝日銀審議委員
2007年 02月 28日 12:07 JST
［仙台 ２８日 ロイター］ 日銀の水野審議委員は宮城県金融経済懇談会で挨拶し、「金融政策運営はフォワードルッキングに行う。また金融システムが正常化し、デフレスパイラルに陥るリスクがない中、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うことが重要」と述べた。その上で「ゆっくりでも、こうした意味での金利の正常化を目ざすことは重要」との考えを示した。
＜ファンダメンタルズと整合的な政策運営重要＞
水野委員は「金融行動の行き過ぎや金融システムにおけるリスクの過剰な蓄積を回避する上でも、政策当局は、その時々の経済のファンダメンタルズと整合的な政策運営を行っていくことが重要」だと指摘。「低金利環境の長期継続期待に基づく、行き過ぎた金融行動や資産価格形成を防止するためにも、中央銀行として、経済情勢と整合的な政策を適時適切に採っていく必要がある」とした。
現在の金利水準について同委員は「潜在成長率について１％台半ば程度とみる向きが多いほか、インフレ予想もプラスとなっているとの見方に基づく場合、現在の市場金利の水準、とりわけ短期金利の水準は、やはり、かなり緩和的だ」とした。また「イールドカーブの形成は極力、潜在成長率や中長期的な物価見通しと整合的な水準に自然に収れんしていくことが望ましい」とも述べた。
＜不動産投資リスクも注視＞
また、予防的かつフォワードルキッキングな金融政策の観点から「極端な金融緩和が必ずしも整合的ではなくなった経済実勢の下で、なおそうした金融緩和が長期に亘り続けられることがあれば、やはり何らかの副作用をもたらす可能性が高い」と指摘。「中央銀行としては、様々なリスクについて、それが物価面に直ちに表れないケースも十分に想定しながらチェックしていく必要がある」として、不動産投資を巡るリスクにも注意を促した。
＜実体からかい離した低金利継続ならグローバルな資本移動加速＞
グローバルな視点と金融政策の関係について、水野委員は「金融市場のグローバル化は資本移動を加速させる要因となり、経済実体からかい離した低金利政策を継続すると、円独歩安を進行させ貿易相手国で保護主義圧力が高まるリスク、海外への資本流出を加速させグローバルな資産価格をゆがめるリスク、資産効果を所得格差が拡大するリスクなど副作用がある」とした。
さらに円キャリートレードについて、個人投資家の動きが円安トレンドの形成に最も大きく寄与していると指摘。「円安がさらに進行すれば個人投資家が日本株や日本株投信に資金をシフトさせる可能性があるため、今後ともフォローしていく必要がある」とした。また個人投資家が円キャリートレードのリスクを十分認識しているか気がかりだとした。
＜０７年前半の焦点は米景気動向＞
景気の認識に関して水野委員は「０７年前半の焦点は米景気動向」だと述べ、米潜在成長率は、労働投入量の伸び率鈍化を受けて２．５─２．７５％まで低下したと指摘。またインフレ率が低下するかどうか不透明だとの見方を示した。国内では先行きリスク要因は家計部門への波及が想定より遅れることだと指摘した。「息の長い景気回復」にもかかわらず、景気回復の実感に乏しいとの声が聞かれのはこのためで、「景気の成熟化」シナリオは実現していとした。
当時のフォワードルッキングとは、物価はともかくとして資産をみると、日本でも金融バブルが起きる危険があるから、予防的に対応しておこう、ということだったのでしょうか。地価上昇への警戒感ですね。
この金融バブルを恐れたフォワードルッキングな金融政策が、小泉改革の成果としての内需拡大の流れを止めて、デフレ深刻化をもたらしたかもしれない、という総括はないのでしょうか？
あれから3年たってます。金融政策の成果を総括するにはいいときではないですか。
さて、2007年夏のボスの発言です。ご参考まで。このときに、ボスのいうように、しっかりと総括をしていれば・・・。ですから、菅大臣、がんばってください。是非、フォワードルッキングな意思疎通を。
中川幹事長定例記者会見（役員会・役員連絡会合同会議後）
平成１９年８月２４日（金）
於：党本部平河クラブ会見場
Q：昨日の日銀の利上げ見送りについて、幹事長の見解をお聞かせください。
A：金利の調節そのものは、独立性の認められた日銀の政策手段ですので、そのことのみについて、我々はコメントする立場にはないと思っています。したがって、それについて、何も言うことはありません。ただ、いつも申し上げている通り、日銀法に基づく政府と日銀の政策協調、いわゆる経済政策は政府、その経済政策の日銀の金融政策は一環であることを鑑みて、十分整合性を取れ、意思疎通を図れ、この政策協調については、与党として政府に対して意見する立場にあります。
今朝の新聞報道によると、経済財政諮問会議の民間議員の伊藤隆敏教授は、「いまこそ成長の旗を掲げて改革を進めなければならない」と言って、金融政策を含めたすべての政策を、「デフレ脱却とそこから広がっていく、成長力強化へ整合的に動員するしかない」と語っておられるのを読ませていただきました。この伊藤教授の、経済財政諮問会議民間議員としての意見を支持いたします。残念ながら、これまで諮問会議はこの分野での機能が弱かったと、正直に言って率直に指摘しておきたいと思います。内閣改造後の経済閣僚チームと諮問会議に、こうした民間議員の伊藤教授のご指摘の役割を大いに期待したいと思います。
まず、第１に、この諮問会議においては、昨日、福井総裁が「常に実体経済と金融・資本・為替市場全体の動きとの相互作用を吟味・分析して、総合的に判断」すると強調されましたが、昨年末来の「デフレ下の利上げ」が実体経済にどのような影響を与えてきたか、２００６年デフレ脱却ができなかったことと本当に関係がなかったかについては、その２００６年デフレ脱却というのは、日銀も含めた、日銀法によれば、国民主権の下での、一つの経済政策の大目標であったはずですから、それについての検証、関係がなかったのかという検証を、是非諮問会議で行って与党に報告すべきだと思っています。
第２に、昨日、福井総裁は、いわゆるCPI、消費者物価指数、コアも含め、全国ベースの数字で見ると、目先、前年比で、ゼロ近傍で推移する可能性が高いが、より長い目で見ると、マクロ的な需給ギャップが需要超過、需要のほうが増える方向で推移していく、プラス基調を続けていくと予想していると長い目で見るとか、マクロ的なという表現がついていますが、実際に発表される四半期の数字は、実際にはそうなっていないわけであります。本当に需給ギャップが需要超過で推移するとの見方を、本当に政府も共有するのか。この点を私は何度も強調してきましたが、内閣改造後の経済閣僚チームと諮問会議はこの点の見通しを国民に対し打ち出していくべき、検証していくべきではないかと思います。
第３点目は、いわゆるフォワードルッキング､福井総裁が「今後とも日本経済および物価情勢の進展をフォワードルッキングに先読みしながら、それと合うような金融政策をやっていく」と述べていますが、日銀のフォワードルッキングの先読みと、政府の閣議決定をする「骨太の方針」や「進路と戦略」は、小泉内閣のときは「改革と展望」という名前でしたが、このいわゆる中期政策と、本当に常に整合的でなければならないはずです。これは日銀法４条に規定しているところです。本当にそうなっているかどうか、政府と日銀の政策目標の共有を、私は今後も立法府の一員として強く言い続けていきたいと思いますし、チェックもしていかなければならないと思います。
相聞歌の順番は財務相→日銀総裁→財務相で、菅大臣がメッセージを発する番のようです。
■日銀総裁が政府に異例の注文－市場安定のため「中銀の姿勢尊重」を
２月19日（ブルームバーグ）：「インフレ目標を採用しているかどうかは意味のある論点ではない。むしろ財政の持続可能性に不安が高まる中で政府は財政再建の道筋を示し、財政ファイナンスと一線を画す日銀の姿勢を尊重すべきだ」－。18日の金融政策決定会合後の会見で日銀の白川方明総裁が政府に対し、異例とも言える注文を付けた。
昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増（年率4.6％増）と３期連続プラスだったが、総合的な物価を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比3.0％低下と過去最大の落ち込みとなり、デフレが一段と深化していることを印象付けた。12月のコア消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比1.3％低下と依然水面下だった。
菅直人副総理兼財務相は16日の衆院予算委員会で物価の安定について見解を求められ、「大体１％からもうちょっとかな、と個人的には思わないではない」とした上で、日銀との間で「その辺りで目標としての認識は一致している」と述べた。バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「ここに来て、物価をめぐる政府と日銀の対立構造が一層鮮明に見えてきた」と指摘する。
日銀は18日開いた同会合で、政策金利を0.1％前後に据え置くことを決定。景気は「持ち直している」として前月の情勢判断を据え置いた。会合の終了時間は、白川総裁が2008年４月に就任して以来、２日間にわたって開催された定例会合では２番目の短さだった。しかし、その後の会見で白川総裁はいつも以上に能弁だった。
インフレ目標は意味のある論点ではない
総裁はまず、デフレは「比喩（ひゆ）的に答えると、経済の体温が低下した状態だ」と指摘。その克服には「基調的に体温を上げていくための体質改善」が必要だと述べた。体質改善とは「生産性の向上」であり、それには「民間企業と政策当局双方の努力が必要だ」と強調。政府は「企業が現在、熾（し）烈なグローバルな競争環境に置かれていることを踏まえて、さまざまな制度や仕組みを見直すことが重要だ」と訴えた。
日銀にインフレ目標の導入を求める声に対しては「今回の金融危機を通じて、インフレ目標という枠組みについても反省機運が生まれてきているように思う」と指摘。低インフレ下で金融緩和が長期化し、世界的なバブル生成と崩壊につながったとの見解を示し、「インフレ目標を採用しているかどうかは現在、金融政策の枠組みを議論する上で、意味のある論点ではなくなってきている」と断言した。
白川総裁が最も強調したのは「欧米先進国や日本を含め財政の持続可能性に対する関心が世界的に高まっている」点だ。足元ではギリシャなど南欧諸国に注目が集まっているが、日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「次の標的として春以降、日米の財政赤字が注目される可能性」に注意が必要とみる。
中央銀行の姿勢を尊重すること
白川総裁は「日本は大幅な財政赤字が続いており、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が国際的に見て極めて高い水準になっているなど深刻な状況にある」と強調。「国債は円滑に消化されており、長期国債金利も低位安定して推移している」ものの、「金融市場がグローバル化していることを踏まえると、国際金融市場の安定を維持するために、私自身は２つのことが重要だと思っている」と述べた。
第１は、「財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保すること」。第２は、「中央銀行の金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていないこと。言い換えると、物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていること」であり、「そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認していることだ」という。
白川総裁は先月29日の講演で「今後、金融市場の安定が損なわれることが懸念される可能性が出てきた場合、日銀は金融市場の安定を確保するために、迅速・果断に行動する」と述べるなど、必要なら追加緩和を辞さない姿勢を繰り返し表明している。金融市場では日銀の次の一手として、昨年12月に導入した新型オペの拡充のほか、長期国債の買い入れ増額を挙げる向きが少なくない。
長期国債買い入れは極力回避したい
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「財政規律の緩みが問題視され、国債が増発されている現在のような状況では、日銀がいくら金融調節運営上の都合だと主張しても、国債買い切りオペの増額は内外から疑義を招きやすい」と言い、「極力回避したいのが日銀の本音だろう」とみている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、政府は「人々の将来不安を取り除くための社会保障制度改革と、新たな需要・供給創出のための規制緩和を地道に行う必要がある」と言う。「金融政策の役割はこうした構造政策に伴う調整コストを和らげることであって、構造政策の代替にはなり得ない」としている。
この記事の中で、第一の注目点は、
デフレは「比喩（ひゆ）的に答えると、経済の体温が低下した状態だ」と指摘。その克服には「基調的に体温を上げていくための体質改善」が必要だと述べた。体質改善とは「生産性の向上」であり、それには「民間企業と政策当局双方の努力が必要だ」と強調。政府は「企業が現在、熾（し）烈なグローバルな競争環境に置かれていることを踏まえて、さまざまな制度や仕組みを見直すことが重要だ」と訴えた。
という部分です。生産性を向上しないとデフレは克服できませんよ、それは企業と政府の仕事ですよ、ということです。「行きすぎた市場原理批判」で「子ども手当」という需要策で景気回復をねらう民主党政権のみなさんに、猛省を促しているようにとれなくもありません。このデフレ原因論と、「生産性向上」のために、政府が何をなすべきかについては、おおいに政府・日銀で意思疎通されたらいいのではないでしょうか。上げ潮派は生産性向上論に賛成です。それにより潜在成長率をあげなければなりません。しかし、「金融政策の役割はこうした構造政策に伴う調整コストを和らげること」としてとても重要です。
第２の注目点は、
第１は、「財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保すること」。第２は、「中央銀行の金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていないこと。言い換えると、物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていること」であり、「そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認していることだ」という。
の部分です。前段の財政再建ですが、経済成長率があがれば税収はあがります。そのためにも後段の物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていることが大事です。
そうした中央銀行の政策姿勢について、政府・日銀がしっかりと意思疎通する必要があります。
■白川・日銀総裁：金融緩和圧力けん制 「不均衡見過ごす」
（2月１９日 毎日新聞）
日銀の白川方明総裁は１８日の金融政策決定会合後の会見で、政府・与党内でインフレ目標の導入などを通じ一段の金融緩和を求める声が出ていることに関し、「物価動向だけに関心が集まる結果、その他の金融経済の不均衡を見過ごし、金融危機の一因になった」と副作用に言及し、金融緩和圧力をけん制した。
決定会合では、外需主導の企業収益改善を受け、景気は「持ち直している」との現状判断を維持、政策金利（無担保コール翌日物）の年０・１％での据え置きを全会一致で決めた。
一方、消費や設備投資は勢いに欠け、物価下落は続く。政府・与党内には日銀に一段の金融緩和を求める声も根強く、菅直人財務相は１６日、「政府と日銀が共通目標を持って進むことが望ましい」と発言、物価上昇率が１％程度になるまで金融を緩和するインフレ目標の導入に含みを持たせた。
日銀も物価上昇率が１％程度に戻って安定すべきだとの認識はあるが、それは拘束力の強い「目標」というより、むしろ中期的に実現する「目安」の位置付けだ。白川総裁は、低インフレ下で金融緩和が長期化したことが米住宅バブルにつながったとの教訓を踏まえ、「足元の物価だけでなく、中長期の物価や経済、金融の安定をより重視する認識が高まっている」と述べ、日銀の手法を「現状では最適」と説明した。
金融危機後の超低金利政策や、昨年１２月に導入した追加の金融緩和策は、短期金利の低下など「効果が浸透している」と評価。銀行貸し出しは伸び悩んでおり、追加緩和を求める声もあるが、白川総裁は「資本市場は活況だ」とした上で、「金融政策の効果が出るには１年半から２年かかる」と理解を求めた。
一方、ギリシャの財政赤字問題を端緒に欧州で信用不安が広がったことに関し、「日本は大幅な財政赤字が続き、深刻な状況」と指摘。日本国債の信用低下が金利の上昇を招き、景気への冷や水にならないよう、財政再建の道筋を早急に示す必要があるとの認識を示した。【清水憲司】
財政再建の道筋を示す基本は、税収です。税収の見通しを立てるには経済見通しが大事です。税収は名目成長率に比例します。
さて、日銀がいう潜在成長率０％台半ば、物価安定０－２％を前提に、その中で最も手堅い数字の名目成長率０％台半ばで財再再建目標を立てるのでしょうか。
それとも、昨年末に政府が成長戦略で打ち出した名目成長率３％で財政再建目標をたてるのでしょうか。
（※素朴な疑問：潜在成長率０％台半ばということは、実質成長率が０％台半ばをこえるとインフレになるので金融引き締めをしなければいけないということ？でも、しかし、09年10～12月期の国内総生産（GDP）速報で実質成長率は年率換算で4.6％年率ベースで４％台でも、インフレにならないでデフレというのはどういうことでしょう？日本の潜在成長率はもっと高いとみないとおかしくないですか。日本経済は実質４％成長してもインフレにならないだけの潜在成長率があるのでは？潜在成長率の定義の問題だといわれそうですが、だとしたら今の定義がおかしくないですか。日本の成長力は０％だということで企業や海外の人々が日本の見る目が、フォワードルッキングに、自己予言の自己実現的に、日本をゼロ成長経済にしていませんか）
さて、「不均衡をみすごした」「金融政策の効果が出るには１年半から２年かかる」とのことですが、3年前くらいに盛んに言われた「フォワードルッキング」な金融政策転換の効果はどうだったのでしょうか？日本経済の問題がすべて「サブプライム」のせいにされていますが、日本のマクロ経済政策運営の総括はどうなのでしょう？
■日銀の仕事、フォワードルッキングに大きく転換＝福井総裁
2007年 04月 2日 14:41 JST
［東京 ２日 ロイター］ 福井俊彦日銀総裁は２日、入行式であいさつし「日銀の仕事は、金融政策をはじめ、フォワードルッキングなものに大きく転換している」と述べた。日銀がＨＰで公表した。
福井総裁は、日本経済について「グローバル経済との連関を強めながら、緩やかながらも着実に前進を続けている」とし「皆さんは、日本経済の良い方向への折り返し地点で入行をされたと言える」と語った。
日本は３つの過剰の調整を進め、金融システム面健全化も顕著な進展をしたとし「これからは、今の前向きな動きをいよいよ加速させなければならない」と指摘。人口減少・高齢化のなかで、中長期的に日本経済の成長力を高め、財政再建を確実に成し遂げる必要性を強調した。
■フォワードルッキングな視点と金利正常化が重要＝日銀審議委員
2007年 02月 28日 12:07 JST
［仙台 ２８日 ロイター］ 日銀の水野審議委員は宮城県金融経済懇談会で挨拶し、「金融政策運営はフォワードルッキングに行う。また金融システムが正常化し、デフレスパイラルに陥るリスクがない中、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うことが重要」と述べた。その上で「ゆっくりでも、こうした意味での金利の正常化を目ざすことは重要」との考えを示した。
＜ファンダメンタルズと整合的な政策運営重要＞
水野委員は「金融行動の行き過ぎや金融システムにおけるリスクの過剰な蓄積を回避する上でも、政策当局は、その時々の経済のファンダメンタルズと整合的な政策運営を行っていくことが重要」だと指摘。「低金利環境の長期継続期待に基づく、行き過ぎた金融行動や資産価格形成を防止するためにも、中央銀行として、経済情勢と整合的な政策を適時適切に採っていく必要がある」とした。
現在の金利水準について同委員は「潜在成長率について１％台半ば程度とみる向きが多いほか、インフレ予想もプラスとなっているとの見方に基づく場合、現在の市場金利の水準、とりわけ短期金利の水準は、やはり、かなり緩和的だ」とした。また「イールドカーブの形成は極力、潜在成長率や中長期的な物価見通しと整合的な水準に自然に収れんしていくことが望ましい」とも述べた。
＜不動産投資リスクも注視＞
また、予防的かつフォワードルキッキングな金融政策の観点から「極端な金融緩和が必ずしも整合的ではなくなった経済実勢の下で、なおそうした金融緩和が長期に亘り続けられることがあれば、やはり何らかの副作用をもたらす可能性が高い」と指摘。「中央銀行としては、様々なリスクについて、それが物価面に直ちに表れないケースも十分に想定しながらチェックしていく必要がある」として、不動産投資を巡るリスクにも注意を促した。
＜実体からかい離した低金利継続ならグローバルな資本移動加速＞
グローバルな視点と金融政策の関係について、水野委員は「金融市場のグローバル化は資本移動を加速させる要因となり、経済実体からかい離した低金利政策を継続すると、円独歩安を進行させ貿易相手国で保護主義圧力が高まるリスク、海外への資本流出を加速させグローバルな資産価格をゆがめるリスク、資産効果を所得格差が拡大するリスクなど副作用がある」とした。
さらに円キャリートレードについて、個人投資家の動きが円安トレンドの形成に最も大きく寄与していると指摘。「円安がさらに進行すれば個人投資家が日本株や日本株投信に資金をシフトさせる可能性があるため、今後ともフォローしていく必要がある」とした。また個人投資家が円キャリートレードのリスクを十分認識しているか気がかりだとした。
＜０７年前半の焦点は米景気動向＞
景気の認識に関して水野委員は「０７年前半の焦点は米景気動向」だと述べ、米潜在成長率は、労働投入量の伸び率鈍化を受けて２．５─２．７５％まで低下したと指摘。またインフレ率が低下するかどうか不透明だとの見方を示した。国内では先行きリスク要因は家計部門への波及が想定より遅れることだと指摘した。「息の長い景気回復」にもかかわらず、景気回復の実感に乏しいとの声が聞かれのはこのためで、「景気の成熟化」シナリオは実現していとした。
当時のフォワードルッキングとは、物価はともかくとして資産をみると、日本でも金融バブルが起きる危険があるから、予防的に対応しておこう、ということだったのでしょうか。地価上昇への警戒感ですね。
この金融バブルを恐れたフォワードルッキングな金融政策が、小泉改革の成果としての内需拡大の流れを止めて、デフレ深刻化をもたらしたかもしれない、という総括はないのでしょうか？
あれから3年たってます。金融政策の成果を総括するにはいいときではないですか。
さて、2007年夏のボスの発言です。ご参考まで。このときに、ボスのいうように、しっかりと総括をしていれば・・・。ですから、菅大臣、がんばってください。是非、フォワードルッキングな意思疎通を。
中川幹事長定例記者会見（役員会・役員連絡会合同会議後）
平成１９年８月２４日（金）
於：党本部平河クラブ会見場
Q：昨日の日銀の利上げ見送りについて、幹事長の見解をお聞かせください。
A：金利の調節そのものは、独立性の認められた日銀の政策手段ですので、そのことのみについて、我々はコメントする立場にはないと思っています。したがって、それについて、何も言うことはありません。ただ、いつも申し上げている通り、日銀法に基づく政府と日銀の政策協調、いわゆる経済政策は政府、その経済政策の日銀の金融政策は一環であることを鑑みて、十分整合性を取れ、意思疎通を図れ、この政策協調については、与党として政府に対して意見する立場にあります。
今朝の新聞報道によると、経済財政諮問会議の民間議員の伊藤隆敏教授は、「いまこそ成長の旗を掲げて改革を進めなければならない」と言って、金融政策を含めたすべての政策を、「デフレ脱却とそこから広がっていく、成長力強化へ整合的に動員するしかない」と語っておられるのを読ませていただきました。この伊藤教授の、経済財政諮問会議民間議員としての意見を支持いたします。残念ながら、これまで諮問会議はこの分野での機能が弱かったと、正直に言って率直に指摘しておきたいと思います。内閣改造後の経済閣僚チームと諮問会議に、こうした民間議員の伊藤教授のご指摘の役割を大いに期待したいと思います。
まず、第１に、この諮問会議においては、昨日、福井総裁が「常に実体経済と金融・資本・為替市場全体の動きとの相互作用を吟味・分析して、総合的に判断」すると強調されましたが、昨年末来の「デフレ下の利上げ」が実体経済にどのような影響を与えてきたか、２００６年デフレ脱却ができなかったことと本当に関係がなかったかについては、その２００６年デフレ脱却というのは、日銀も含めた、日銀法によれば、国民主権の下での、一つの経済政策の大目標であったはずですから、それについての検証、関係がなかったのかという検証を、是非諮問会議で行って与党に報告すべきだと思っています。
第２に、昨日、福井総裁は、いわゆるCPI、消費者物価指数、コアも含め、全国ベースの数字で見ると、目先、前年比で、ゼロ近傍で推移する可能性が高いが、より長い目で見ると、マクロ的な需給ギャップが需要超過、需要のほうが増える方向で推移していく、プラス基調を続けていくと予想していると長い目で見るとか、マクロ的なという表現がついていますが、実際に発表される四半期の数字は、実際にはそうなっていないわけであります。本当に需給ギャップが需要超過で推移するとの見方を、本当に政府も共有するのか。この点を私は何度も強調してきましたが、内閣改造後の経済閣僚チームと諮問会議はこの点の見通しを国民に対し打ち出していくべき、検証していくべきではないかと思います。
第３点目は、いわゆるフォワードルッキング､福井総裁が「今後とも日本経済および物価情勢の進展をフォワードルッキングに先読みしながら、それと合うような金融政策をやっていく」と述べていますが、日銀のフォワードルッキングの先読みと、政府の閣議決定をする「骨太の方針」や「進路と戦略」は、小泉内閣のときは「改革と展望」という名前でしたが、このいわゆる中期政策と、本当に常に整合的でなければならないはずです。これは日銀法４条に規定しているところです。本当にそうなっているかどうか、政府と日銀の政策目標の共有を、私は今後も立法府の一員として強く言い続けていきたいと思いますし、チェックもしていかなければならないと思います。