「公共水」という基本理念
秘書です。
よく、国際紛争の原因に「水資源」獲得の狙いがあるといわれます。
日本は水資源が豊富です。しっかりした体制が必要です。
■超党派で発足/水制度改革へ議員連盟/「水循環基本法」制定目指す
（2月17日 日刊建設通信新聞）
従来の河川行政の根本的見直しを目的にした超党派の「水制度改革議員連盟」は１７日、設立総会を開く。農業水利権、水道水源保護、汚水処理の下水道法や河川生態系を守る河川法などさまざまな法律を連携させ、水を総合的に管理する基本法と行政組織を新たに創設する「水循環基本法」の制定が目的。統合的な水管理を目的にした同法案には、河川法で想定されている基本高水流量の設定にもとづく治水計画の根本見直しや、国の出先機関廃止などが盛り込まれており、法案の行方次第では、今後のダム建設をめぐる議論だけでなく河川・治水行政全体にも大きな影響を与える可能性がある。
地下水を含め、水環境全体を統合的に管理しようとする動きは、２００８年６月に発足した「水制度改革国民会議」（理事長・松井三郎京大名誉教授）でスタート。
さらに自民党の中川秀直議員や民主党議員らが共同座長となって「水循環基本法研究会」を設置し、最終的には０９年１２月に「水循環政策大綱案」と「水循環基本法要綱案」を策定し公表していた。今回の議連設立は、すでにまとめた法案の法制化が目的。
水循環基本法案は、農業用、上下水道、治水など目的ごとに縦割りとなっている水行政組織を統合し、内閣府に水循環庁を新たに創設。地方公共団体は流域連合を組織し統合的管理を行うことが骨子だ。
想定規模の洪水をダムなどの調整施設と河道で処理する従来治水政策を１８０度転換させるものになる。
０９年１２月にまとめた基本法要綱案の基本理念では、(1)地表水および地下水は公共水(2)水循環保全義務と水環境享受権(3)河川流域の統合的管理(4)自然調和河川と生態系の復元(5)持続可能な水循環型社会の再生と将来世代への継承(6)過剰な河川人工構造物の撤去(7)持続可能な水循環系保全のための公平な役割分担(8)拡大汚染者責任の原則(9)未然防止と予防原則――の９項目を掲げている。
さらに基本的政策として、河川法で想定している基本高水流量などの設定にもとづく治水計画の根本的見直しや、水環境基準と排水基準の統合・全面見直しに加え、河川のコンクリート化や直線化などの人工化の自然調和河川への復元、ダムによって変動抑制された河川流況の改善などが盛り込まれている。
０９年１２月にまとめられた基本法要綱案をもとに法制化された場合、関係自治体が参加する流域連合の組織化義務付けによって国の出先機関が廃止される。
また国土交通省が、今後の治水対策や治水理念のあり方について議論を開始した「治水対策のあり方に関する有識者会議」や、事業検証という名目で事実上凍結されている８９事業と９０施設のダム事業の行方にも大きな影響を与えそうだ。
地方自治体でも、大阪府の橋下徹知事が１５日の府河川整備委員会で、従来の河川整備計画を見直し、新たな治水行政のあり方に立った計画を策定する考えを表明していた。
いずれにしても、超党派による議連発足によって、流域河川の統合的管理を視野にした議論が、政府の地域主権や国交省の治水行政あり方議論とも連動しながら加速する可能性はありそうだ。
行政改革にもからむようです。
よく、国際紛争の原因に「水資源」獲得の狙いがあるといわれます。
日本は水資源が豊富です。しっかりした体制が必要です。
■超党派で発足/水制度改革へ議員連盟/「水循環基本法」制定目指す
（2月17日 日刊建設通信新聞）
従来の河川行政の根本的見直しを目的にした超党派の「水制度改革議員連盟」は１７日、設立総会を開く。農業水利権、水道水源保護、汚水処理の下水道法や河川生態系を守る河川法などさまざまな法律を連携させ、水を総合的に管理する基本法と行政組織を新たに創設する「水循環基本法」の制定が目的。統合的な水管理を目的にした同法案には、河川法で想定されている基本高水流量の設定にもとづく治水計画の根本見直しや、国の出先機関廃止などが盛り込まれており、法案の行方次第では、今後のダム建設をめぐる議論だけでなく河川・治水行政全体にも大きな影響を与える可能性がある。
地下水を含め、水環境全体を統合的に管理しようとする動きは、２００８年６月に発足した「水制度改革国民会議」（理事長・松井三郎京大名誉教授）でスタート。
さらに自民党の中川秀直議員や民主党議員らが共同座長となって「水循環基本法研究会」を設置し、最終的には０９年１２月に「水循環政策大綱案」と「水循環基本法要綱案」を策定し公表していた。今回の議連設立は、すでにまとめた法案の法制化が目的。
水循環基本法案は、農業用、上下水道、治水など目的ごとに縦割りとなっている水行政組織を統合し、内閣府に水循環庁を新たに創設。地方公共団体は流域連合を組織し統合的管理を行うことが骨子だ。
想定規模の洪水をダムなどの調整施設と河道で処理する従来治水政策を１８０度転換させるものになる。
０９年１２月にまとめた基本法要綱案の基本理念では、(1)地表水および地下水は公共水(2)水循環保全義務と水環境享受権(3)河川流域の統合的管理(4)自然調和河川と生態系の復元(5)持続可能な水循環型社会の再生と将来世代への継承(6)過剰な河川人工構造物の撤去(7)持続可能な水循環系保全のための公平な役割分担(8)拡大汚染者責任の原則(9)未然防止と予防原則――の９項目を掲げている。
さらに基本的政策として、河川法で想定している基本高水流量などの設定にもとづく治水計画の根本的見直しや、水環境基準と排水基準の統合・全面見直しに加え、河川のコンクリート化や直線化などの人工化の自然調和河川への復元、ダムによって変動抑制された河川流況の改善などが盛り込まれている。
０９年１２月にまとめられた基本法要綱案をもとに法制化された場合、関係自治体が参加する流域連合の組織化義務付けによって国の出先機関が廃止される。
また国土交通省が、今後の治水対策や治水理念のあり方について議論を開始した「治水対策のあり方に関する有識者会議」や、事業検証という名目で事実上凍結されている８９事業と９０施設のダム事業の行方にも大きな影響を与えそうだ。
地方自治体でも、大阪府の橋下徹知事が１５日の府河川整備委員会で、従来の河川整備計画を見直し、新たな治水行政のあり方に立った計画を策定する考えを表明していた。
いずれにしても、超党派による議連発足によって、流域河川の統合的管理を視野にした議論が、政府の地域主権や国交省の治水行政あり方議論とも連動しながら加速する可能性はありそうだ。
行政改革にもからむようです。