民主党版「道路政治」は地域でどう報道されたか（２）
秘書です。続きです。
■新年度予算「仮配分」 道路３事業に上積み
（2月3日 朝日新聞）
民主党本部が同党県連に通知した２０１０年度当初予算案の道路予算の「仮配分」額が２日、わかった。泉田裕彦知事や県連、県内の同党国会議員が同党幹事長室に事前要望した事業で「手厚さ」が目立った。（長富由希子）
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■知事・県連・国会議員 「事前要望」に手厚く
国が直轄事業として工事を進める１８道路事業のうち、国道２８９号八十里越（三条市―福島県只見町）、国道７号万代橋下流橋（新潟市）、国道７号栗ノ木道路（同）の３事業は概算要求時より約２億円上積みされた。
いずれも泉田知事と県連が党幹事長室に事前に予算確保を要望した事業だ。
同党の筒井信隆衆院議員らが前原誠司国土交通相らに強く要望していた上信越道の４車線化事業の復活も事実上、決まった。
一方、１０年度の公共事業費を０９年度比で２割減とする政府方針を受けて概算要求時に「凍結」候補とされた国道１７号六日町バイパスの事業費は、「仮配分」でも「０～１億円」とされ、事実上、凍結されたままだった。
国交省は昨年１１月、完成間近の道路を優先するなど全国一律の基準で概算要求額を決めた。その後、知事や県連から要望を受けた同党幹事長室が、国交省政務３役と折衝して１０年度予算案の道路事業などの「仮配分」額を決め、先月２９日、都道府県連に伝えた。今後はこの「仮配分」額をたたき台とし、開会中の通常国会で予算案が審議される。
港湾では、新潟港東港のコンテナターミナル整備事業と、直江津港の防波堤整備事業が０９年度事業費から２～７億円増えた一方、新潟港西港の防波堤整備事業は０９年度から３～５億円減っている。
■山陰道、事業継続見通し
（2月3日 朝日新聞）
◆政府予算案 未整備７区間◆
山陰自動車道のうち整備が進められている県内の７区間すべてについて、政府の２０１０年度予算案で事業が継続される見通しとなったことが２日、民主党県連への取材でわかった。党本部が先月２９日、「仮配分」として県連に伝えた。概算要求段階で事業費「０～１億円」とされ、凍結も検討された４区間についても、１億～２億円の予算が割り当てられる見込みだ。
◆県連へ「仮配分」伝達◆
県によると、山陰自動車道の未整備７区間（計５８・４キロ）の整備費は、昨年末の概算要求段階で１０６億～１２９億円と、０９年度の当初予算約１６７億円に比べて大幅に削減された。県や民主党県連は重点要望として国に早期整備を求めていた。
同県連によると、仮配分では７区間で計約１６億～１９億円を概算要求に上積みした。このうち概算要求で「０～１億円」とされた出雲湖陵道路（出雲市、４・４キロ）▽朝山大田道路（大田市、６・３キロ）▽静間仁摩道路（同、７・９キロ）▽益田道路（益田市、４・５キロ）――の４区間は、約１億～２億円の予算が配分される見込みだ。その他の３区間でも３億～７億円程度の増額となった。
一方、松江自動車道の県内区間（雲南市、２４・６キロ）は８６億～１０４億円の概算要求に対し、９億～１０億円程度を削減。直轄国道にかかわる道路整備予算全体は計２０５億～２４２億円で、概算要求から６億～１０億円程度の上積みとなる見込みだ。
民主党の小室寿明衆院議員（比例中国）は取材に対し、「厳しい予算の制約のなかで増額されることは、山陰道の早期整備を繰り返し要望してきたことの一定の成果だ」と評価した。（玉置太郎）
■国直轄道路20億円追加 凍結候補４区間で継続
（2月3日 日本海新聞）
民主党鳥取県連は２日、国交省２０１０年度当初予算案の道路予算について、鳥取県内分の国直轄事業の内示額（仮配分）を発表した。09年度と比べて大幅に減らされた概算要求額に20億円が追加され、総額は１１６～１３４億円。山陰道（県内延長88・６キロ）の２区間を含む県内４区間は概算要求で「０～１億円」とされて凍結候補に挙がったが、いずれも予算がつき、事業継続される見通しとなった。
党本部から伝えられた個所付け（個別事業の予算）の内示額を公表した。事業額の正式決定は３月末。
追加額のうち山陰道分は14億円。県が概算要求額で試算した山陰道の完成時期は、目標の17年度から５～８年ずれ込むことを想定していたが、今回の内示額により「17年度完成の可能性が残った」（道路企画課）という。
党県連や県によると、いずれも凍結候補だった山陰道鳥取西道路ＩＩＩ期は１億円、同中山・名和道路は最大４億円が認められた。
山陰道の４区間では、工事の前段となる文化財調査に着手できるか懸念されていたが、県が計画している調査費22億円に近い19億円を確保できる算段がつき、調査員や作業員ら約４７０人の雇用が実現できそうという。
鳥取豊岡宮津自動車道（国道９号）駟馳山バイパスは、概算要求と比べて６億円の増額。区間に計画されているトンネルの10年度着工は依然として困難な情勢だが、11年度以降の着工を実現する予算は確保できる見通しとなった。
平井伸治知事は「事業を予定通り進めることができる内容。夢がつながり、安心している」と評価している。
■新年度予算案 国道４事業 復活・増額
（2月3日 朝日新聞）
国の２０１０年度予算案で、県内の主な国直轄事業への予算配分の見通しが民主党本部がまとめた文書で分かった。概算要求段階では、事実上の凍結にあたる「０～１億円」とされた国道予算が増額されるなど、県が民主党県連を通じて要望した内容が反映された形だ。
民主党本部が作成したのは「平成２２年度の実施を見込んでいる直轄事業等一覧」。県内については、国直轄事業のうち主な道路、河川、港湾整備など３３事業の事業費が盛り込まれた。
国道整備は１４事業が示され、このうち４事業が概算要求より増額。その他はほぼ横ばいだった。
増額４事業のうち、概算要求で事実上「凍結」とされた路線の一部も「復活」した。国道４７５号の東海環状自動車道（いなべ市―四日市市）は、概算要求では０・１億～１億円とされたが、６億～８億円に増額。国道４２号の松阪多気バイパスは０～１億円とされたが、２億～３億円となった。３億～４億円とされた国道１号北勢バイパスも１４億～１６億円に増えた。また、尾鷲から紀伊長島までの近畿自動車道紀勢線や、熊野尾鷲道路の大型事業にも１００億～１５０億円規模の予算が概算要求通りに配分された。
一方で、河川整備やダム事業は１６事業が示された。国道整備とは異なり「ほぼ概算要求通りの予算がついた」（県河川・砂防室）。宮川の床上浸水対策事業に１４億円が配分されるなど、ほぼ全事業が概算要求から横ばいだった。川上ダムには１７億円の配分が示された。また、概算要求では「増加傾向」とだけ示された津松阪港での施設整備事業に１４億～１８億円がついた。
野呂昭彦知事は「税収の厳しい落ち込みの中、地方への配慮をしっかりやってくれた」と話した。
（藤崎麻里、信原一貴）
■凍結候補３路線 事業継続へ 民主が県に伝える
（2月3日東京新聞）
国土交通省が二〇一〇年度に整備の凍結候補としていた東埼玉道路（国道４号バイパス）など県内の国道三路線について、政府が一〇年度も事業継続の方針を固めたことが二日、分かった。上田清司知事が同日の定例会見で、民主党県連を通じて説明を受けたことを明らかにした。
凍結候補とされていたのは、ほかに国道１７号の本庄道路と与野大宮道路。三路線とも一〇年度の概算要求の予算額が「ゼロ～一億円」で、凍結候補路線とされていた。
県によると、各道路に配分される事業費の見通しは、東埼玉が「一億～二億円」、本庄と与野大宮が各「一億円程度」。ほかの主要道路では、圏央道の県内区間が「百九十億～二百十億円」、国道１７号上尾道路が「三十三億～三十九億円」という。
東埼玉道路（八潮市－春日部市、一七・六キロ）の未整備区間の事業継続を陳情してきた「東埼玉道路建設促進期成同盟会」の会長・会田重雄松伏町長は「安心した。一日も早い開通に向け、同盟会として一致団結して活動していきたい」と安堵（あんど）した。
一方、本庄道路は、国道１７号の本庄市部分のバイパス道路（約一三・一キロ）で、吉田信解本庄市長は「予算が付く方向で検討されているなら大変喜ばしい」とコメントした。 （杉本慶一、高橋恒夫、柏崎智子）
■国道整備４事業 要望受け復活へ
（2月3日 朝日新聞）
２０１０年度予算の概算要求段階で昨年秋、凍結候補になった県内分の国道整備７事業のうち４事業について、各団体から民主党に寄せられた要望を反映させた個所付けの内示で、予算１億円がついて凍結解除になったことが２日分かった。正式な個所付けの発表は来月になる見通し。
昨年１１月に国土交通省が発表した概算要求段階で凍結候補になったのは、国道４９７号（伊万里道路）、国道２０３号（多久佐賀道路）、国道３号（鳥栖拡幅）、国道３号（鳥栖久留米道路）、国道３４号（神埼佐賀拡幅）、国道３４号（武雄バイパス）、国道２０２号（伊万里バイパス）の７事業。事業費の配分がいずれも０～１億円となり、事業中止の可能性もあった。
しかし、民主党県連関係者から内示情報を伝えられた県によると、民主党が各都道府県連を通じて吸い上げた陳情を踏まえて練り直した個別事業の予算配分額では、国道３号（鳥栖拡幅）、国道３号（鳥栖久留米道路）、国道２０２号（伊万里バイパス）以外の事業には、１億円の予算がついたという。
県は７事業を中止しないように民主党に要望しており、県土づくり本部企画・経営グループは「県の要望が反映されたのではないか」としている。
■本県分は要求額上回る 来年度予算案の国交省事業配分
2010年02月03日 08:35 山形新聞
2010年度政府予算案に盛り込まれた国土交通省所管事業のうち、県内の主要事業への配分規模の概要が2日、分かった。高速道路整備など県や民主党県連が重点として要望した事業の多くは概算要求を上回る予算が確保され、日本海沿岸東北自動車道は鶴岡－温海間に131～138億円（概算要求額101～123億円）、昨年4月に事業化された遊佐－酒田みなと間は3～5億円（同2～4億円）が示された。
民主党は既に各都道府県連に対し、省に先行して配分規模を示しており、本県連関係者が同日、県内分を明らかにした。
高速道路ではさらに、東北中央自動車道は米沢北－米沢間が21～24億円で要求より多く、米沢－福島間は17～20億円、同尾花沢－東根間は24～29億円と、それぞれ要求と同規模となった。いずれも、県や民主党県連が「重点要望」した事業だ。
10年度予算案をめぐって国土交通省は原則、新規事業は行わず、事業個所は2割程度削減する方針を提示。本県分の高速道路を含む直轄道路については、全体で要求額が09年度当初に比べて1割～3割の削減となっていた。民主党県連関係者は2日、「全体の事業費が削減される中、きちんと要望を受け止めてもらった」と述べた。
ほかの主な直轄道路は要求通りの予算が目立つ。ただ、国道13号大野目交差点改良には8～10億円の要求に11～13億円が提示された。
一方、要求段階で「減少」とされた港湾整備では、酒田港の本港・北港地区防波堤整備、北港地区国内物流ターミナル（耐震）整備、外港地区多目的国際ターミナル整備の予算が確保されたが、それぞれ09年度事業費を下回る見通しとなった。
ほかに、月山地区直轄地すべり対策、赤川直轄河川改修、最上川上流・中流・下流直轄河川改修などは、要求以上かほぼ要求通りとなった。
【県内の主な事業の配分規模】
（ ）は概算要求、（ ）なしは港湾整備を除き要求通り
◆日沿道
▽鶴岡―温海
131～138億円（101～123億円）
▽遊佐―酒田みなと
3～5億円（2～4億円）
◆東北中央道
▽米沢北―米沢
21～24億円（17～20億円）
▽米沢―福島
17～20億円
▽尾花沢―東根
24～29億円
◆国道
▽13号尾花沢新庄道路
6～8億円
▽同新庄北道路
3億円程度
▽同上山バイパス
3億円程度
▽同大野目交差点改良
11～13億円（8～10億円）
▽113号梨郷道路
1～3億円
▽112号霞城改良
14～17億円
◆港湾整備（酒田港）
▽本港・北港地区防波堤整備
4～7億円
▽北港地区国内物流ターミナル（耐震）整備 1～2億円
▽外港地区多目的国際ターミナル整備 2～3億円
◆その他
▽月山地区直轄地すべり対策
6～9億円（6.9～7億円）
▽赤川直轄河川改修
2.6～3.1億円（2.5～3億円）
▽最上川上流・中流・下流直轄河川改修
18～22億円（12.8～13.6億円）
■民主党要望手厚く 国交省予算 道に配分額伝達
（2月2日 07:58北海道新聞）
民主党北海道は１日、２０１０年度予算案に盛り込む国土交通省所管の個別事業の配分額見通しを、道などに伝えた。概算要求段階で事実上の凍結候補だった直轄国道などが盛り込まれたほか、>民主党北海道が重点要望とした事業には手厚く予算配分された。
前年度まで国直轄の個別事業の配分額は、省庁から道や市町村に内示されていた。しかし、政権交代後、民主党は各自治体などの予算陳情窓口を各都道府県連に一元化したため、党本部幹事長室が、国に先駆けて民主党北海道に「仮配分」として伝達した。
党本部の資料では、大半の事業について配分額を「６億～７億円程度」などと幅を持たせて明記。さらに、民主党北海道が重点項目に挙げた事業は備考欄に「道連要望あり」と明記し、区別できるようにしてある。
主な事業では、国交省の概算要求段階で事業費「０～１億円程度」とされ、凍結対象になっていた道縦貫道（七飯－大沼）など１１路線が盛り込まれた。このうち、国道２３５号厚賀静内道路など９路線については、概算要求と同じ「０～１億円程度」と表記されているが、「ゼロではなく、きちんと予算が付く」（同党関係者）としている。
民主党北海道が重点要望に挙げた、道横断道（本別－釧路）や国道４０号音威子府バイパスなどは、概算要求額を上回る額が配分された。
■１０年度予算案：国直轄・東九州道、概算上回る見通し－－佐伯～蒲江 ／大分
（2月2日 毎日新聞）
１０年度政府予算案のうち道路・港湾関係の国直轄事業で、県関係では東九州道の佐伯－蒲江など道路事業が概算要求を上回る予算配分となる見通しになった。民主党本部が同党県連に説明し、１日に県にも伝えられた。
党県連によると、最重点で要望した東九州道は、佐伯－蒲江が２７億～３３億円で、概算要求２５億～３１億円を上回った。蒲江－北川（宮崎県）は要求通りの４９億～６１億円。また、中九州道の国道５７号・大野竹田道路は１１億～１３億円（概算要求５億～６億円）と大幅増の内示となった。党県連は「もともと整備が遅れているという問題意識で要望してきた。要求以上の予算がつくのは良い結果」とした。
国道の１０号拡幅も別大国道（同１６億～２０億円）、大分市古国府地区（同３億～４億円）が概算要求通り。一方で、中津港の多目的国際ターミナル整備（内示額５億～８億円）がほぼ今年度並みだった以外、港湾関係は０９年度事業費を下回る見通しになった。【小畑英介】
■中部縦貫道：大野東－和泉に１億５０００万円 １０年度政府予算案で国交省 ／福井
（2月2日 毎日新聞）
民主党政権が道路予算の２５％削減を表明している１０年度政府予算案で、事業の休止候補に挙げられている中部縦貫道「大野油坂道路（国道１５８号）」の大野東－和泉間（１４キロ）について、同党県連は１日、調査費で１億５０００万円が予算配分される見通しを明らかにした。
県連の野田富久幹事長によると、国交省担当の党副幹事長から同日までに「仮配分」の打診があったという。同区間は昨年３月に事業化され、０８、０９両年度予算には測量調査費などに計１億円が計上された。しかし、政府の道路予算削減方針を受け、近畿地方整備局は１０年度にはゼロになる可能性もあると県に説明していた。
また、中部縦貫道「永平寺大野道路」（２６・４キロ）の関係事業費総額も概算要求の約７３億円を大きく上回る８０億円程度が計上される見通し。足羽川ダムの環境調査を含むダム関係事業費も７億円が配分される予定という。野田幹事長は「中部縦貫道やダム整備に対して明確な整備方針が打ち出されたので、ひとまず安心している」と話した。【大久保陽一】
■民主県連：国事業に予算見通し １０年度に実施予定の道路・港湾 ／岡山
（2月1日 毎日新聞）
民主党県連は３０日、１０年度に実施が見込まれる国直轄の道路・港湾事業を明らかにした。水島港の玉島地区多目的国際ターミナルの耐震・臨港道路整備事業のほか、道路では、中国横断道姫路鳥取線▽国道２号玉島・笠岡道路▽同５３号津山南道路▽同１８０号総社・一宮バイパスなどの１２事業に予算が付く見通し。
県連によると、水島港関連は前年度比約２０％増の３４億円前後の予算が見込まれる。また道路１２事業のうち９事業は県連が重点要望として提出した。うち５事業は概算要求段階の予算額が０～１億円などとされた“休止候補路線”だったが、すべて満額で予算案に盛り込まれる方針になった。
同党は昨秋以降、各都道府県連を窓口として陳情を受けており、今回はその結果を同党幹事長室が県連側に内示した。既に県や関連自治体にも伝えたという。
県連の陳情窓口「地域主権委員会」の柚木道義委員長は「重点事項１番目の港湾事業では前年比１２０％前後の予算確保と大きな成果。新（陳情）ルールの効果を示すことが出来た」と話した。【石川勝義】
■上信越道４車線化：凍結解除へ 新年度予算計上を検討、民主が県連に内示 ／新潟
（2月１日 毎日新聞）
政府の０９年度補正予算の見直しで凍結された上信越道（信濃町インター－上越ジャンクション）の４車線化について、民主党が凍結を解除し１０年度当初予算案に事業費を計上する方向で検討していることが１月３１日、分かった。民主党本部が２９日に国土交通省の直轄事業について党県連に内示、見通しを示した。
内示資料では、上信越道の４車線化については「検討中」とされた。だが、内示を受けた県連幹部は「『検討中』（の表現）は（予算が）付くと考えてもらっていい」と伝えられたという。
高速道路の４車線化は麻生政権下の昨年４月、上信越道を含む全国６区間で事業化が決まり、０９年度補正予算に計上された。ところが旧政権の補正予算見直しを掲げた前原誠司国土交通相が昨年１０月、全６区間を凍結。そのため、県や同党の地元国会議員が復活を求めていた。
ほか、県内分では、日本海東北道（荒川－朝日）にほぼ概算要求通りの５７億～６４億円程度が計上された。
国交省の個別事業の予算付け（個所付け）はこれまで、同省が各都道府県に通知していた。だが今回は民主党が省庁に先立ち、各都道府県連に内示。県連は内示資料を県内の全国会議員にファクスし、県連や国会議員が自治体側に口頭で内容を伝えた。【岡田英】
■青崩峠道路を整備継続 民主党本部が方針
（2月1日 中日新聞）
整備凍結が検討されていた三遠南信自動車道の青崩峠道路（飯田市、浜松市）について、政府・与党は新年度当初予算に最大で３億円を盛り込み、整備を継続する方針を固めたことが３１日、民主党県連幹部への取材で分かった。青崩峠道路など県内の直轄８事業は概算要求額が最大で１億円にとどまり、凍結が検討されていたが、党本部はすべて継続する方針を示した。
県連幹部によると、党本部が２９日、青崩峠道路を含む県内の直轄道路事業について、新年度予算の見通しを示した。県連は県選出の党国会議員を通じて、各首長に順次伝えていく方針。
青崩峠道路は、通行不能になっている国道１５２号と並行する形で、飯田市南信濃－浜松市天竜区間を結ぶ全長約６キロ。昨年６月に環境影響評価が終わり、着工待ちになっている。
ほかの直轄道路は、国道１９号の松本拡幅（松本市）に最大４億円が盛られる。本年度補正予算の執行停止で凍結した、上信越道信濃町ＩＣ－上越ＪＣＴ（新潟県上越市）間の４車線化事業も、凍結解除に向けた法案整備が検討されている。
青崩峠道路をめぐり国土交通省は昨年１１月、新年度予算に最大１億円を概算要求。原則として新規道路は着工しない鳩山政権の方針に沿って、本年度事業費の３億３０００万円から大幅に削減した。これに対して県連は昨年１２月、党本部を通じて整備継続を要望していた。
これまで直轄事業ごとの予算額は、省庁を通じて自治体に連絡されてきた。党本部が県連にいち早く伝えたのは、夏の参院選をにらんで、政権与党の強みをアピールする狙いがあるとみられる。 （大平樹）
■【三重】県内の直轄事業「多くが予算増」 民主県連、会見で
（1月31日中日新聞）
民主党県連は３０日会見を開き、県内の道路や河川など国の直轄事業への新年度の予算配分で、地域戦略局長の芝博一参院議員が「財政が厳しいが、増額になるものが多い」と述べた。
芝議員は「選択と集中を行い、命にかかわる生活道路や観光に寄与する継続事業が優先された。すべて満足ではないが、安堵（あんど）している」と評価した。
党本部は２９日、幅を持たせた予算の「仮配分」を提示。週明けに県などに伝えるという。
（木下大資）
■３４～４２億円 予算化 四国横断道・徳島東－阿南間
（1月31日10:25 徳島新聞）
国の２０１０年度予算で四国横断自動車道の新直轄区間（徳島東－阿南間）は「３４～４２億円」が付く見通しであることが３０日、分かった。０９年度補正予算の執行停止で凍結された高松自動車道（鳴門－高松市境）の４車線化事業も予算化されそうだ。民主党から国土交通省関係の公共事業予算配分の伝達を受けた県連が明らかにした。
徳島東－阿南間は、概算要求で「３６～４４億円」となっていたが、鳩山政権の公共事業抑制で削減が心配されていた。立江トンネルや新那賀川橋の建設が継続される。ただ、新那賀川橋南詰めと完成間近となった地域高規格道路・日和佐道路（一部開通）を結ぶ桑野、福井両道路は、県が１０年度着手を要望していたが、概算要求から外され、予算は付いていない。
概算要求で「検討中」とされた高松道４車線化事業は、今回の予算配分でも「検討中」だった。しかし、党本部の阿久津幸彦副幹事長から「検討中は予算が付く」と説明があったという。事業は０９年度補正予算に６１０億円が計上されたが、政権交代後、凍結された。
予算配分が伝達されたのは国直轄の１８事業。道路ではほかに、徳島南環状道路整備事業「１７～２０億円」、国道１１号徳島インター関連整備事業「８～１１億円」、国道５５号牟岐バイパス整備事業「１～３億円」など。概算要求で「０～１億円」となっていた国道３２号（三好市）の防災改築事業は含まれておらず、凍結される見通しだ。
河川では、既に明らかになっている長安口ダム改造事業１４億１７００万円のほか、吉野川河川改修事業「２６～３３億円」、吉野川水系砂防事業（祖谷川流域）「９～１３億円」など。港湾は、徳島小松島港沖洲外地区複合一貫輸送ターミナル整備事業が「５～７億円」となったが、赤石地区多目的国際ターミナル整備事業の一部が「０」とされた。県連は「数字に幅がある事業は真ん中ぐらいの額が付きそう」としている。
■三遠南信道・青崩峠道路など継続へ 民主党本部が伝達
（1月31日信濃毎日新聞）
鳩山政権の公共事業見直し方針を受け、国土交通省が２０１０年度の整備凍結を検討していた三遠南信道の青崩（あおくずれ）峠道路（飯田市・浜松市境）、国道１９号の松本拡幅（松本市）など県内の直轄国道８区間について、いずれも凍結せずに整備を継続する方針を、民主党本部が党県連側に伝えたことが３０日、明らかになった。
県連関係者によると、このほか０９年度第１次補正予算の執行見直しで凍結された上信越道信濃町インター（上水内郡信濃町）－上越ジャンクション（新潟県上越市）間の４車線化工事についても、凍結の解除を検討する方針。党県連が昨年末、同省に対し道路関連で要望した事項が、ほぼ認められる格好となった。
凍結を検討していたのは、１０年度の概算要求で事業費が「０～１億円」とされていた８区間。青崩峠道路には「２億～３億円」、松本拡幅には「３億～４億円」と、０９年度並みの事業費を配分する。また、０９年度当初の事業費が１千万円だった国道１５８号松本波田道路（松本市－東筑摩郡波田町）にも「１億円程度」が付き、今後事業が本格化する可能性が出てきた。
このほか国道１８号上田坂城バイパス（上田市－埴科郡坂城町）、同信濃町ＩＣ関連、国道１９号塩尻北拡幅（塩尻市）、同桜沢改良（塩尻市）、国道２０号下諏訪岡谷バイパス（諏訪郡下諏訪町－岡谷市）の５区間にはいずれも「１億円程度」を配分する。
一方、４車線化工事の凍結解除は、執行停止の対象となった上信越道など全国６区間で検討が進められている。１０年度に予定する高速道料金の新たな割引制度の財源の一部を４車線化に振り向ける案を検討中で、今国会での法整備が前提になるという。
国直轄道路の予算付け（個所付け）はこれまで、公式には国交省の各地方整備局から地元自治体に伝えられていた。「政治主導」を掲げる民主党は今回、夏の参院選対応などもにらみ、省に先立って都道府県連に予算額の見通しを内示。各国会議員らから地元首長などに順次伝えるという。同省からは来週中に正式発表される見込みだ。
■東九州道など要求額上回る 予算案事業配分
（1月31日 08:29 大分合同新聞）
民主党大分県連は３０日、新年度政府予算案の公共事業（国土交通省関係分）のうち、党本部から通知された県内事業の配分額を明らかにした。東九州自動車道（新直轄方式）の佐伯―蒲江間、地域高規格道路の中九州横断道路、中津日田道路はいずれも概算要求額を上回る額になった。
梶原九州男県連副代表が記者団に答えた。党本部は２９日に都道府県連に県関係分を通知していた。
県連によると、東九州自動車道は、佐伯―蒲江間（約２０キロ）が２７億～３３億円で概算要求額（２５億～３１億円）を上回った。蒲江―宮崎県北川間（約２６キロ）は要求額と同じ４９億～６１億円。
中九州横断道路の大野竹田道路（約１２キロ）は１１億～１３億円で、要求額（５億～６億円）のほぼ２倍にアップ。中津日田道路の三光本耶馬渓道路（約１３キロ）は１０億～１２億円で要求額（８億～１１億円）をやや上回った。ただ両区間とも本年度当初に盛り込まれた事業費（大野竹田は約４０億円、三光本耶馬渓は約２０億円）は大きく下回っている。
東九州自動車道の整備促進については沿線４県の県議会議長から要望もあり、党県連が昨年、党本部に重点要望していた。梶原副代表は「最重要課題に掲げていた事業に予算が十分配分され、ありがたい」とした。党県連は２月１日にも県に通知内容を伝えるという。
■河川改修、100億円超上積み 本県関係の国交省予算 民主県連に先行伝達
(1月31日 05:00) 下野新聞
民主党が２０１０年度政府予算案の国土交通省直轄の個別事業の配分額を省に先行して同党の各都道府県連に伝達していたことが30日、分かった。栃木県連の関係者によると、本県関係では河川改修事業について概算要求段階より１００億円以上の上積みがあったが、道路整備事業はほぼ概算要求通りだったという。県連関係者は「河川改修は県連関係者が上積みを強く要望したもので、それが認められた格好となった」と成果を強調する。
配分額は、週明けに同省関東地方整備局を通じて県に伝えられる予定という。県連に先行して伝達された背景には、県連から党幹事長室、そして各省政務三役に要望が伝えられる「新たな陳情ルール」の成果を、県など関係者に誇示する狙いがあるとみられる。
県連関係者によると、本県関係の河川改修事業の予算額は利根川上流・下流・江戸川が「約１２３億～１９９億円」（概算要求額ゼロ）、小貝川は「８億～11億円」（同１億円）、鬼怒川は「５億～９億円」（同２億～４億円）、那珂川は「４億～７億円」（同１億～２億円）、渡良瀬川上流・下流は「８億～14億円」（同３億～６億円）。各事業とも予算額に幅があるが、「その中間の額がほぼ予算額となるようだ」（関係者）とする。
一方、道路整備予算の上積みがなかったことについて、県連関係者は「栃木の場合、新たな陳情ルールが県などにまだ浸透していないことも影響しているのではないか」などと述べている。
■高速４車線化の凍結解除検討 民主、割引財源から建設費
（1月30日3時1分朝日新聞）
鳩山政権の補正予算見直しで凍結されていた、高速道路４車線化について、民主党が凍結解除を検討していることが２９日わかった。高速道路の割引財源を建設費に回す案を軸に検討されている。
凍結解除の検討は、阿久津幸彦副幹事長が２９日、道路予算などの個所付け情報を党都道府県連に説明する中で伝えられた。４車線化は配布資料では「検討中」と記されているが、阿久津氏は「『検討中』は付くと考えてもらっていい」と説明。県連側が４車線化について確認したところ、阿久津氏は「今国会中に必要な法整備をした上で取り組みたい」と述べた。同党関係者によると、高速道路の割引財源を、４車線化の建設費にも回せるように法整備することを検討している、という。
高速道路４車線化は、麻生政権時代の０９年４月、国土開発幹線自動車道建設会議で上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の６区間の事業を決定。同６月の補正予算で事業費を計上したが、鳩山政権が見直しに着手。前原誠司国土交通相は１０月、全面凍結を決めた。
これに対し関係知事らが、陳情の中で前原国交相や民主党幹事長室に凍結解除を強く求めていた。（三輪さち子）
民主党陳情窓口幹事長室一元化の効果はどうだったのか？なかったのか？「コンクリートから人へ」の意味は中央と地方でちがうのか？
■新年度予算「仮配分」 道路３事業に上積み
（2月3日 朝日新聞）
民主党本部が同党県連に通知した２０１０年度当初予算案の道路予算の「仮配分」額が２日、わかった。泉田裕彦知事や県連、県内の同党国会議員が同党幹事長室に事前要望した事業で「手厚さ」が目立った。（長富由希子）
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■知事・県連・国会議員 「事前要望」に手厚く
国が直轄事業として工事を進める１８道路事業のうち、国道２８９号八十里越（三条市―福島県只見町）、国道７号万代橋下流橋（新潟市）、国道７号栗ノ木道路（同）の３事業は概算要求時より約２億円上積みされた。
いずれも泉田知事と県連が党幹事長室に事前に予算確保を要望した事業だ。
同党の筒井信隆衆院議員らが前原誠司国土交通相らに強く要望していた上信越道の４車線化事業の復活も事実上、決まった。
一方、１０年度の公共事業費を０９年度比で２割減とする政府方針を受けて概算要求時に「凍結」候補とされた国道１７号六日町バイパスの事業費は、「仮配分」でも「０～１億円」とされ、事実上、凍結されたままだった。
国交省は昨年１１月、完成間近の道路を優先するなど全国一律の基準で概算要求額を決めた。その後、知事や県連から要望を受けた同党幹事長室が、国交省政務３役と折衝して１０年度予算案の道路事業などの「仮配分」額を決め、先月２９日、都道府県連に伝えた。今後はこの「仮配分」額をたたき台とし、開会中の通常国会で予算案が審議される。
港湾では、新潟港東港のコンテナターミナル整備事業と、直江津港の防波堤整備事業が０９年度事業費から２～７億円増えた一方、新潟港西港の防波堤整備事業は０９年度から３～５億円減っている。
■山陰道、事業継続見通し
（2月3日 朝日新聞）
◆政府予算案 未整備７区間◆
山陰自動車道のうち整備が進められている県内の７区間すべてについて、政府の２０１０年度予算案で事業が継続される見通しとなったことが２日、民主党県連への取材でわかった。党本部が先月２９日、「仮配分」として県連に伝えた。概算要求段階で事業費「０～１億円」とされ、凍結も検討された４区間についても、１億～２億円の予算が割り当てられる見込みだ。
◆県連へ「仮配分」伝達◆
県によると、山陰自動車道の未整備７区間（計５８・４キロ）の整備費は、昨年末の概算要求段階で１０６億～１２９億円と、０９年度の当初予算約１６７億円に比べて大幅に削減された。県や民主党県連は重点要望として国に早期整備を求めていた。
同県連によると、仮配分では７区間で計約１６億～１９億円を概算要求に上積みした。このうち概算要求で「０～１億円」とされた出雲湖陵道路（出雲市、４・４キロ）▽朝山大田道路（大田市、６・３キロ）▽静間仁摩道路（同、７・９キロ）▽益田道路（益田市、４・５キロ）――の４区間は、約１億～２億円の予算が配分される見込みだ。その他の３区間でも３億～７億円程度の増額となった。
一方、松江自動車道の県内区間（雲南市、２４・６キロ）は８６億～１０４億円の概算要求に対し、９億～１０億円程度を削減。直轄国道にかかわる道路整備予算全体は計２０５億～２４２億円で、概算要求から６億～１０億円程度の上積みとなる見込みだ。
民主党の小室寿明衆院議員（比例中国）は取材に対し、「厳しい予算の制約のなかで増額されることは、山陰道の早期整備を繰り返し要望してきたことの一定の成果だ」と評価した。（玉置太郎）
■国直轄道路20億円追加 凍結候補４区間で継続
（2月3日 日本海新聞）
民主党鳥取県連は２日、国交省２０１０年度当初予算案の道路予算について、鳥取県内分の国直轄事業の内示額（仮配分）を発表した。09年度と比べて大幅に減らされた概算要求額に20億円が追加され、総額は１１６～１３４億円。山陰道（県内延長88・６キロ）の２区間を含む県内４区間は概算要求で「０～１億円」とされて凍結候補に挙がったが、いずれも予算がつき、事業継続される見通しとなった。
党本部から伝えられた個所付け（個別事業の予算）の内示額を公表した。事業額の正式決定は３月末。
追加額のうち山陰道分は14億円。県が概算要求額で試算した山陰道の完成時期は、目標の17年度から５～８年ずれ込むことを想定していたが、今回の内示額により「17年度完成の可能性が残った」（道路企画課）という。
党県連や県によると、いずれも凍結候補だった山陰道鳥取西道路ＩＩＩ期は１億円、同中山・名和道路は最大４億円が認められた。
山陰道の４区間では、工事の前段となる文化財調査に着手できるか懸念されていたが、県が計画している調査費22億円に近い19億円を確保できる算段がつき、調査員や作業員ら約４７０人の雇用が実現できそうという。
鳥取豊岡宮津自動車道（国道９号）駟馳山バイパスは、概算要求と比べて６億円の増額。区間に計画されているトンネルの10年度着工は依然として困難な情勢だが、11年度以降の着工を実現する予算は確保できる見通しとなった。
平井伸治知事は「事業を予定通り進めることができる内容。夢がつながり、安心している」と評価している。
■新年度予算案 国道４事業 復活・増額
（2月3日 朝日新聞）
国の２０１０年度予算案で、県内の主な国直轄事業への予算配分の見通しが民主党本部がまとめた文書で分かった。概算要求段階では、事実上の凍結にあたる「０～１億円」とされた国道予算が増額されるなど、県が民主党県連を通じて要望した内容が反映された形だ。
民主党本部が作成したのは「平成２２年度の実施を見込んでいる直轄事業等一覧」。県内については、国直轄事業のうち主な道路、河川、港湾整備など３３事業の事業費が盛り込まれた。
国道整備は１４事業が示され、このうち４事業が概算要求より増額。その他はほぼ横ばいだった。
増額４事業のうち、概算要求で事実上「凍結」とされた路線の一部も「復活」した。国道４７５号の東海環状自動車道（いなべ市―四日市市）は、概算要求では０・１億～１億円とされたが、６億～８億円に増額。国道４２号の松阪多気バイパスは０～１億円とされたが、２億～３億円となった。３億～４億円とされた国道１号北勢バイパスも１４億～１６億円に増えた。また、尾鷲から紀伊長島までの近畿自動車道紀勢線や、熊野尾鷲道路の大型事業にも１００億～１５０億円規模の予算が概算要求通りに配分された。
一方で、河川整備やダム事業は１６事業が示された。国道整備とは異なり「ほぼ概算要求通りの予算がついた」（県河川・砂防室）。宮川の床上浸水対策事業に１４億円が配分されるなど、ほぼ全事業が概算要求から横ばいだった。川上ダムには１７億円の配分が示された。また、概算要求では「増加傾向」とだけ示された津松阪港での施設整備事業に１４億～１８億円がついた。
野呂昭彦知事は「税収の厳しい落ち込みの中、地方への配慮をしっかりやってくれた」と話した。
（藤崎麻里、信原一貴）
■凍結候補３路線 事業継続へ 民主が県に伝える
（2月3日東京新聞）
国土交通省が二〇一〇年度に整備の凍結候補としていた東埼玉道路（国道４号バイパス）など県内の国道三路線について、政府が一〇年度も事業継続の方針を固めたことが二日、分かった。上田清司知事が同日の定例会見で、民主党県連を通じて説明を受けたことを明らかにした。
凍結候補とされていたのは、ほかに国道１７号の本庄道路と与野大宮道路。三路線とも一〇年度の概算要求の予算額が「ゼロ～一億円」で、凍結候補路線とされていた。
県によると、各道路に配分される事業費の見通しは、東埼玉が「一億～二億円」、本庄と与野大宮が各「一億円程度」。ほかの主要道路では、圏央道の県内区間が「百九十億～二百十億円」、国道１７号上尾道路が「三十三億～三十九億円」という。
東埼玉道路（八潮市－春日部市、一七・六キロ）の未整備区間の事業継続を陳情してきた「東埼玉道路建設促進期成同盟会」の会長・会田重雄松伏町長は「安心した。一日も早い開通に向け、同盟会として一致団結して活動していきたい」と安堵（あんど）した。
一方、本庄道路は、国道１７号の本庄市部分のバイパス道路（約一三・一キロ）で、吉田信解本庄市長は「予算が付く方向で検討されているなら大変喜ばしい」とコメントした。 （杉本慶一、高橋恒夫、柏崎智子）
■国道整備４事業 要望受け復活へ
（2月3日 朝日新聞）
２０１０年度予算の概算要求段階で昨年秋、凍結候補になった県内分の国道整備７事業のうち４事業について、各団体から民主党に寄せられた要望を反映させた個所付けの内示で、予算１億円がついて凍結解除になったことが２日分かった。正式な個所付けの発表は来月になる見通し。
昨年１１月に国土交通省が発表した概算要求段階で凍結候補になったのは、国道４９７号（伊万里道路）、国道２０３号（多久佐賀道路）、国道３号（鳥栖拡幅）、国道３号（鳥栖久留米道路）、国道３４号（神埼佐賀拡幅）、国道３４号（武雄バイパス）、国道２０２号（伊万里バイパス）の７事業。事業費の配分がいずれも０～１億円となり、事業中止の可能性もあった。
しかし、民主党県連関係者から内示情報を伝えられた県によると、民主党が各都道府県連を通じて吸い上げた陳情を踏まえて練り直した個別事業の予算配分額では、国道３号（鳥栖拡幅）、国道３号（鳥栖久留米道路）、国道２０２号（伊万里バイパス）以外の事業には、１億円の予算がついたという。
県は７事業を中止しないように民主党に要望しており、県土づくり本部企画・経営グループは「県の要望が反映されたのではないか」としている。
■本県分は要求額上回る 来年度予算案の国交省事業配分
2010年02月03日 08:35 山形新聞
2010年度政府予算案に盛り込まれた国土交通省所管事業のうち、県内の主要事業への配分規模の概要が2日、分かった。高速道路整備など県や民主党県連が重点として要望した事業の多くは概算要求を上回る予算が確保され、日本海沿岸東北自動車道は鶴岡－温海間に131～138億円（概算要求額101～123億円）、昨年4月に事業化された遊佐－酒田みなと間は3～5億円（同2～4億円）が示された。
民主党は既に各都道府県連に対し、省に先行して配分規模を示しており、本県連関係者が同日、県内分を明らかにした。
高速道路ではさらに、東北中央自動車道は米沢北－米沢間が21～24億円で要求より多く、米沢－福島間は17～20億円、同尾花沢－東根間は24～29億円と、それぞれ要求と同規模となった。いずれも、県や民主党県連が「重点要望」した事業だ。
10年度予算案をめぐって国土交通省は原則、新規事業は行わず、事業個所は2割程度削減する方針を提示。本県分の高速道路を含む直轄道路については、全体で要求額が09年度当初に比べて1割～3割の削減となっていた。民主党県連関係者は2日、「全体の事業費が削減される中、きちんと要望を受け止めてもらった」と述べた。
ほかの主な直轄道路は要求通りの予算が目立つ。ただ、国道13号大野目交差点改良には8～10億円の要求に11～13億円が提示された。
一方、要求段階で「減少」とされた港湾整備では、酒田港の本港・北港地区防波堤整備、北港地区国内物流ターミナル（耐震）整備、外港地区多目的国際ターミナル整備の予算が確保されたが、それぞれ09年度事業費を下回る見通しとなった。
ほかに、月山地区直轄地すべり対策、赤川直轄河川改修、最上川上流・中流・下流直轄河川改修などは、要求以上かほぼ要求通りとなった。
【県内の主な事業の配分規模】
（ ）は概算要求、（ ）なしは港湾整備を除き要求通り
◆日沿道
▽鶴岡―温海
131～138億円（101～123億円）
▽遊佐―酒田みなと
3～5億円（2～4億円）
◆東北中央道
▽米沢北―米沢
21～24億円（17～20億円）
▽米沢―福島
17～20億円
▽尾花沢―東根
24～29億円
◆国道
▽13号尾花沢新庄道路
6～8億円
▽同新庄北道路
3億円程度
▽同上山バイパス
3億円程度
▽同大野目交差点改良
11～13億円（8～10億円）
▽113号梨郷道路
1～3億円
▽112号霞城改良
14～17億円
◆港湾整備（酒田港）
▽本港・北港地区防波堤整備
4～7億円
▽北港地区国内物流ターミナル（耐震）整備 1～2億円
▽外港地区多目的国際ターミナル整備 2～3億円
◆その他
▽月山地区直轄地すべり対策
6～9億円（6.9～7億円）
▽赤川直轄河川改修
2.6～3.1億円（2.5～3億円）
▽最上川上流・中流・下流直轄河川改修
18～22億円（12.8～13.6億円）
■民主党要望手厚く 国交省予算 道に配分額伝達
（2月2日 07:58北海道新聞）
民主党北海道は１日、２０１０年度予算案に盛り込む国土交通省所管の個別事業の配分額見通しを、道などに伝えた。概算要求段階で事実上の凍結候補だった直轄国道などが盛り込まれたほか、>民主党北海道が重点要望とした事業には手厚く予算配分された。
前年度まで国直轄の個別事業の配分額は、省庁から道や市町村に内示されていた。しかし、政権交代後、民主党は各自治体などの予算陳情窓口を各都道府県連に一元化したため、党本部幹事長室が、国に先駆けて民主党北海道に「仮配分」として伝達した。
党本部の資料では、大半の事業について配分額を「６億～７億円程度」などと幅を持たせて明記。さらに、民主党北海道が重点項目に挙げた事業は備考欄に「道連要望あり」と明記し、区別できるようにしてある。
主な事業では、国交省の概算要求段階で事業費「０～１億円程度」とされ、凍結対象になっていた道縦貫道（七飯－大沼）など１１路線が盛り込まれた。このうち、国道２３５号厚賀静内道路など９路線については、概算要求と同じ「０～１億円程度」と表記されているが、「ゼロではなく、きちんと予算が付く」（同党関係者）としている。
民主党北海道が重点要望に挙げた、道横断道（本別－釧路）や国道４０号音威子府バイパスなどは、概算要求額を上回る額が配分された。
■１０年度予算案：国直轄・東九州道、概算上回る見通し－－佐伯～蒲江 ／大分
（2月2日 毎日新聞）
１０年度政府予算案のうち道路・港湾関係の国直轄事業で、県関係では東九州道の佐伯－蒲江など道路事業が概算要求を上回る予算配分となる見通しになった。民主党本部が同党県連に説明し、１日に県にも伝えられた。
党県連によると、最重点で要望した東九州道は、佐伯－蒲江が２７億～３３億円で、概算要求２５億～３１億円を上回った。蒲江－北川（宮崎県）は要求通りの４９億～６１億円。また、中九州道の国道５７号・大野竹田道路は１１億～１３億円（概算要求５億～６億円）と大幅増の内示となった。党県連は「もともと整備が遅れているという問題意識で要望してきた。要求以上の予算がつくのは良い結果」とした。
国道の１０号拡幅も別大国道（同１６億～２０億円）、大分市古国府地区（同３億～４億円）が概算要求通り。一方で、中津港の多目的国際ターミナル整備（内示額５億～８億円）がほぼ今年度並みだった以外、港湾関係は０９年度事業費を下回る見通しになった。【小畑英介】
■中部縦貫道：大野東－和泉に１億５０００万円 １０年度政府予算案で国交省 ／福井
（2月2日 毎日新聞）
民主党政権が道路予算の２５％削減を表明している１０年度政府予算案で、事業の休止候補に挙げられている中部縦貫道「大野油坂道路（国道１５８号）」の大野東－和泉間（１４キロ）について、同党県連は１日、調査費で１億５０００万円が予算配分される見通しを明らかにした。
県連の野田富久幹事長によると、国交省担当の党副幹事長から同日までに「仮配分」の打診があったという。同区間は昨年３月に事業化され、０８、０９両年度予算には測量調査費などに計１億円が計上された。しかし、政府の道路予算削減方針を受け、近畿地方整備局は１０年度にはゼロになる可能性もあると県に説明していた。
また、中部縦貫道「永平寺大野道路」（２６・４キロ）の関係事業費総額も概算要求の約７３億円を大きく上回る８０億円程度が計上される見通し。足羽川ダムの環境調査を含むダム関係事業費も７億円が配分される予定という。野田幹事長は「中部縦貫道やダム整備に対して明確な整備方針が打ち出されたので、ひとまず安心している」と話した。【大久保陽一】
■民主県連：国事業に予算見通し １０年度に実施予定の道路・港湾 ／岡山
（2月1日 毎日新聞）
民主党県連は３０日、１０年度に実施が見込まれる国直轄の道路・港湾事業を明らかにした。水島港の玉島地区多目的国際ターミナルの耐震・臨港道路整備事業のほか、道路では、中国横断道姫路鳥取線▽国道２号玉島・笠岡道路▽同５３号津山南道路▽同１８０号総社・一宮バイパスなどの１２事業に予算が付く見通し。
県連によると、水島港関連は前年度比約２０％増の３４億円前後の予算が見込まれる。また道路１２事業のうち９事業は県連が重点要望として提出した。うち５事業は概算要求段階の予算額が０～１億円などとされた“休止候補路線”だったが、すべて満額で予算案に盛り込まれる方針になった。
同党は昨秋以降、各都道府県連を窓口として陳情を受けており、今回はその結果を同党幹事長室が県連側に内示した。既に県や関連自治体にも伝えたという。
県連の陳情窓口「地域主権委員会」の柚木道義委員長は「重点事項１番目の港湾事業では前年比１２０％前後の予算確保と大きな成果。新（陳情）ルールの効果を示すことが出来た」と話した。【石川勝義】
■上信越道４車線化：凍結解除へ 新年度予算計上を検討、民主が県連に内示 ／新潟
（2月１日 毎日新聞）
政府の０９年度補正予算の見直しで凍結された上信越道（信濃町インター－上越ジャンクション）の４車線化について、民主党が凍結を解除し１０年度当初予算案に事業費を計上する方向で検討していることが１月３１日、分かった。民主党本部が２９日に国土交通省の直轄事業について党県連に内示、見通しを示した。
内示資料では、上信越道の４車線化については「検討中」とされた。だが、内示を受けた県連幹部は「『検討中』（の表現）は（予算が）付くと考えてもらっていい」と伝えられたという。
高速道路の４車線化は麻生政権下の昨年４月、上信越道を含む全国６区間で事業化が決まり、０９年度補正予算に計上された。ところが旧政権の補正予算見直しを掲げた前原誠司国土交通相が昨年１０月、全６区間を凍結。そのため、県や同党の地元国会議員が復活を求めていた。
ほか、県内分では、日本海東北道（荒川－朝日）にほぼ概算要求通りの５７億～６４億円程度が計上された。
国交省の個別事業の予算付け（個所付け）はこれまで、同省が各都道府県に通知していた。だが今回は民主党が省庁に先立ち、各都道府県連に内示。県連は内示資料を県内の全国会議員にファクスし、県連や国会議員が自治体側に口頭で内容を伝えた。【岡田英】
■青崩峠道路を整備継続 民主党本部が方針
（2月1日 中日新聞）
整備凍結が検討されていた三遠南信自動車道の青崩峠道路（飯田市、浜松市）について、政府・与党は新年度当初予算に最大で３億円を盛り込み、整備を継続する方針を固めたことが３１日、民主党県連幹部への取材で分かった。青崩峠道路など県内の直轄８事業は概算要求額が最大で１億円にとどまり、凍結が検討されていたが、党本部はすべて継続する方針を示した。
県連幹部によると、党本部が２９日、青崩峠道路を含む県内の直轄道路事業について、新年度予算の見通しを示した。県連は県選出の党国会議員を通じて、各首長に順次伝えていく方針。
青崩峠道路は、通行不能になっている国道１５２号と並行する形で、飯田市南信濃－浜松市天竜区間を結ぶ全長約６キロ。昨年６月に環境影響評価が終わり、着工待ちになっている。
ほかの直轄道路は、国道１９号の松本拡幅（松本市）に最大４億円が盛られる。本年度補正予算の執行停止で凍結した、上信越道信濃町ＩＣ－上越ＪＣＴ（新潟県上越市）間の４車線化事業も、凍結解除に向けた法案整備が検討されている。
青崩峠道路をめぐり国土交通省は昨年１１月、新年度予算に最大１億円を概算要求。原則として新規道路は着工しない鳩山政権の方針に沿って、本年度事業費の３億３０００万円から大幅に削減した。これに対して県連は昨年１２月、党本部を通じて整備継続を要望していた。
これまで直轄事業ごとの予算額は、省庁を通じて自治体に連絡されてきた。党本部が県連にいち早く伝えたのは、夏の参院選をにらんで、政権与党の強みをアピールする狙いがあるとみられる。 （大平樹）
■【三重】県内の直轄事業「多くが予算増」 民主県連、会見で
（1月31日中日新聞）
民主党県連は３０日会見を開き、県内の道路や河川など国の直轄事業への新年度の予算配分で、地域戦略局長の芝博一参院議員が「財政が厳しいが、増額になるものが多い」と述べた。
芝議員は「選択と集中を行い、命にかかわる生活道路や観光に寄与する継続事業が優先された。すべて満足ではないが、安堵（あんど）している」と評価した。
党本部は２９日、幅を持たせた予算の「仮配分」を提示。週明けに県などに伝えるという。
（木下大資）
■３４～４２億円 予算化 四国横断道・徳島東－阿南間
（1月31日10:25 徳島新聞）
国の２０１０年度予算で四国横断自動車道の新直轄区間（徳島東－阿南間）は「３４～４２億円」が付く見通しであることが３０日、分かった。０９年度補正予算の執行停止で凍結された高松自動車道（鳴門－高松市境）の４車線化事業も予算化されそうだ。民主党から国土交通省関係の公共事業予算配分の伝達を受けた県連が明らかにした。
徳島東－阿南間は、概算要求で「３６～４４億円」となっていたが、鳩山政権の公共事業抑制で削減が心配されていた。立江トンネルや新那賀川橋の建設が継続される。ただ、新那賀川橋南詰めと完成間近となった地域高規格道路・日和佐道路（一部開通）を結ぶ桑野、福井両道路は、県が１０年度着手を要望していたが、概算要求から外され、予算は付いていない。
概算要求で「検討中」とされた高松道４車線化事業は、今回の予算配分でも「検討中」だった。しかし、党本部の阿久津幸彦副幹事長から「検討中は予算が付く」と説明があったという。事業は０９年度補正予算に６１０億円が計上されたが、政権交代後、凍結された。
予算配分が伝達されたのは国直轄の１８事業。道路ではほかに、徳島南環状道路整備事業「１７～２０億円」、国道１１号徳島インター関連整備事業「８～１１億円」、国道５５号牟岐バイパス整備事業「１～３億円」など。概算要求で「０～１億円」となっていた国道３２号（三好市）の防災改築事業は含まれておらず、凍結される見通しだ。
河川では、既に明らかになっている長安口ダム改造事業１４億１７００万円のほか、吉野川河川改修事業「２６～３３億円」、吉野川水系砂防事業（祖谷川流域）「９～１３億円」など。港湾は、徳島小松島港沖洲外地区複合一貫輸送ターミナル整備事業が「５～７億円」となったが、赤石地区多目的国際ターミナル整備事業の一部が「０」とされた。県連は「数字に幅がある事業は真ん中ぐらいの額が付きそう」としている。
■三遠南信道・青崩峠道路など継続へ 民主党本部が伝達
（1月31日信濃毎日新聞）
鳩山政権の公共事業見直し方針を受け、国土交通省が２０１０年度の整備凍結を検討していた三遠南信道の青崩（あおくずれ）峠道路（飯田市・浜松市境）、国道１９号の松本拡幅（松本市）など県内の直轄国道８区間について、いずれも凍結せずに整備を継続する方針を、民主党本部が党県連側に伝えたことが３０日、明らかになった。
県連関係者によると、このほか０９年度第１次補正予算の執行見直しで凍結された上信越道信濃町インター（上水内郡信濃町）－上越ジャンクション（新潟県上越市）間の４車線化工事についても、凍結の解除を検討する方針。党県連が昨年末、同省に対し道路関連で要望した事項が、ほぼ認められる格好となった。
凍結を検討していたのは、１０年度の概算要求で事業費が「０～１億円」とされていた８区間。青崩峠道路には「２億～３億円」、松本拡幅には「３億～４億円」と、０９年度並みの事業費を配分する。また、０９年度当初の事業費が１千万円だった国道１５８号松本波田道路（松本市－東筑摩郡波田町）にも「１億円程度」が付き、今後事業が本格化する可能性が出てきた。
このほか国道１８号上田坂城バイパス（上田市－埴科郡坂城町）、同信濃町ＩＣ関連、国道１９号塩尻北拡幅（塩尻市）、同桜沢改良（塩尻市）、国道２０号下諏訪岡谷バイパス（諏訪郡下諏訪町－岡谷市）の５区間にはいずれも「１億円程度」を配分する。
一方、４車線化工事の凍結解除は、執行停止の対象となった上信越道など全国６区間で検討が進められている。１０年度に予定する高速道料金の新たな割引制度の財源の一部を４車線化に振り向ける案を検討中で、今国会での法整備が前提になるという。
国直轄道路の予算付け（個所付け）はこれまで、公式には国交省の各地方整備局から地元自治体に伝えられていた。「政治主導」を掲げる民主党は今回、夏の参院選対応などもにらみ、省に先立って都道府県連に予算額の見通しを内示。各国会議員らから地元首長などに順次伝えるという。同省からは来週中に正式発表される見込みだ。
■東九州道など要求額上回る 予算案事業配分
（1月31日 08:29 大分合同新聞）
民主党大分県連は３０日、新年度政府予算案の公共事業（国土交通省関係分）のうち、党本部から通知された県内事業の配分額を明らかにした。東九州自動車道（新直轄方式）の佐伯―蒲江間、地域高規格道路の中九州横断道路、中津日田道路はいずれも概算要求額を上回る額になった。
梶原九州男県連副代表が記者団に答えた。党本部は２９日に都道府県連に県関係分を通知していた。
県連によると、東九州自動車道は、佐伯―蒲江間（約２０キロ）が２７億～３３億円で概算要求額（２５億～３１億円）を上回った。蒲江―宮崎県北川間（約２６キロ）は要求額と同じ４９億～６１億円。
中九州横断道路の大野竹田道路（約１２キロ）は１１億～１３億円で、要求額（５億～６億円）のほぼ２倍にアップ。中津日田道路の三光本耶馬渓道路（約１３キロ）は１０億～１２億円で要求額（８億～１１億円）をやや上回った。ただ両区間とも本年度当初に盛り込まれた事業費（大野竹田は約４０億円、三光本耶馬渓は約２０億円）は大きく下回っている。
東九州自動車道の整備促進については沿線４県の県議会議長から要望もあり、党県連が昨年、党本部に重点要望していた。梶原副代表は「最重要課題に掲げていた事業に予算が十分配分され、ありがたい」とした。党県連は２月１日にも県に通知内容を伝えるという。
■河川改修、100億円超上積み 本県関係の国交省予算 民主県連に先行伝達
(1月31日 05:00) 下野新聞
民主党が２０１０年度政府予算案の国土交通省直轄の個別事業の配分額を省に先行して同党の各都道府県連に伝達していたことが30日、分かった。栃木県連の関係者によると、本県関係では河川改修事業について概算要求段階より１００億円以上の上積みがあったが、道路整備事業はほぼ概算要求通りだったという。県連関係者は「河川改修は県連関係者が上積みを強く要望したもので、それが認められた格好となった」と成果を強調する。
配分額は、週明けに同省関東地方整備局を通じて県に伝えられる予定という。県連に先行して伝達された背景には、県連から党幹事長室、そして各省政務三役に要望が伝えられる「新たな陳情ルール」の成果を、県など関係者に誇示する狙いがあるとみられる。
県連関係者によると、本県関係の河川改修事業の予算額は利根川上流・下流・江戸川が「約１２３億～１９９億円」（概算要求額ゼロ）、小貝川は「８億～11億円」（同１億円）、鬼怒川は「５億～９億円」（同２億～４億円）、那珂川は「４億～７億円」（同１億～２億円）、渡良瀬川上流・下流は「８億～14億円」（同３億～６億円）。各事業とも予算額に幅があるが、「その中間の額がほぼ予算額となるようだ」（関係者）とする。
一方、道路整備予算の上積みがなかったことについて、県連関係者は「栃木の場合、新たな陳情ルールが県などにまだ浸透していないことも影響しているのではないか」などと述べている。
■高速４車線化の凍結解除検討 民主、割引財源から建設費
（1月30日3時1分朝日新聞）
鳩山政権の補正予算見直しで凍結されていた、高速道路４車線化について、民主党が凍結解除を検討していることが２９日わかった。高速道路の割引財源を建設費に回す案を軸に検討されている。
凍結解除の検討は、阿久津幸彦副幹事長が２９日、道路予算などの個所付け情報を党都道府県連に説明する中で伝えられた。４車線化は配布資料では「検討中」と記されているが、阿久津氏は「『検討中』は付くと考えてもらっていい」と説明。県連側が４車線化について確認したところ、阿久津氏は「今国会中に必要な法整備をした上で取り組みたい」と述べた。同党関係者によると、高速道路の割引財源を、４車線化の建設費にも回せるように法整備することを検討している、という。
高速道路４車線化は、麻生政権時代の０９年４月、国土開発幹線自動車道建設会議で上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の６区間の事業を決定。同６月の補正予算で事業費を計上したが、鳩山政権が見直しに着手。前原誠司国土交通相は１０月、全面凍結を決めた。
これに対し関係知事らが、陳情の中で前原国交相や民主党幹事長室に凍結解除を強く求めていた。（三輪さち子）
民主党陳情窓口幹事長室一元化の効果はどうだったのか？なかったのか？「コンクリートから人へ」の意味は中央と地方でちがうのか？