民主党版「道路政治」は地域でどう報道されたか（１）
秘書です。
民主党版「コンクリート政治」「道路政治」「陳情政治」についての報道をふりかえってみましょう。
まずは、今日の動向。
■公共事業仮配分で６００億円増 前原国交相「党の要望」否定
2月16日10時45分配信 産経新聞
前原国土交通相は１６日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成２２年度公共事業の予算配分（個所付け）の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約６００億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策（今夏）との指摘が出ている。
これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。（民主党の）要望を受けて増額したということではない」と否定した。
また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が７３、県連のみ要望が７６、知事のみ要望が３７、要望がなかったものが１７だと明かした。５４９事業のうち２０３事業で増額しており、全事業の３６・９％で増額したことになる。
中央では大臣はそうおっしゃております。では、全国各地では民主党のみなさんは、どうだったのでしょうか？
■予算配分「与党の力」「我々が計画」民・自とも成果アピール
（2月16日 読売新聞）
「増額は与党の力」と民主党側が強調すれば、「我々の計画の延長線上にある」と実績の独り占めを許さない姿勢を見せる自民党サイド。国の直轄事業への予算配分額（個所付け）について、都道府県ごとの道路整備予算が明らかになり、参院選をにらんで民主党と自民党の関係者の思惑が交錯した。一方、概算要求に比べ、“上積み”された自治体は「陳情が奏功した」と評価。ゼロだった自治体からは戸惑いの声も聞かれた。
増加率３６・５％で全国トップの鳥取県。県を東西に貫く「山陰自動車道」の複数の区間が、事実上、先送り対象から外れた。民主党県連幹部は「政府に強く要望した結果だ」と胸を張る。
昨夏の衆院選で、県内の全２小選挙区で民主党は自民党に敗退。参院選に向け、既に鳥取選挙区で自民党閣僚経験者（故人）の孫娘の擁立を発表、対決するはずだった田村耕太郎参院議員も自民党を離れ、民主党入りを決めた。個所付けで〈与党の力〉をアピールする。
これに対し、同県の担当者は「そもそも概算要求時の予算が少なすぎた」と冷静だ。概算要求で、「完成間近な道路への重点配分」が基本方針とされ、県内道路事業費は一時は全国平均の２割を大きく上回って４割も減る見込みを示された。「高速道路網整備の順番を我慢強く待ったあげく、進捗(しんちょく)が遅いと切り捨てられるのはおかしい」。平井伸治知事が民主党幹部への陳情を重ねた経緯があるからだ。
一方、自民党県連の幹部は「（民主党が）いったん予算を減らすと見せかけ、政治力で増額したように見せるのはいかがなものか。増額は、自民党政権が地道に建設計画を進めてきた延長線上にある」とする。
増加率３０％超の京都府では、京都縦貫自動車道は久御山町―宮津市の計画区間約１００キロのうち２か所計２８・７キロが未開通になっており、山田啓二知事や地元首長、民主党国会議員らが陳情を続けてきた。見込み額が増加、供用予定の時期も明示された。
民主党府議は「縦貫道は重要な要望事項。完成時期の明記についても党本部に特に強く要望してきた」と話した。
縦貫道の通る地域の一部は、自民党の谷垣総裁の地元・衆院京都５区と重なる。同党府連幹部は「我々も要望を続けており、少しでも予算が増えるのは良い。前原国交相（衆院京都２区）もおり、参院選、統一選を見据えた民主党の思惑も透けて見える」と述べた。
一方、増額がなかった和歌山県は「確定した金額を見てからでないと、何とも評価できない」としている。
■国公共事業配分案 きょう県に伝達
2010年02月09日朝日新聞
２０１０年度政府予算案の公共事業ごとの配分（個所付け）案について、国土交通省が９日、「仮配分案」として内容を県に伝える。県関連分は概算要求額とほぼ同額になる見通し。ただ、民主党はすでに県連に個所付けの情報を伝達し、県選出国会議員も自治体にファクスで内容を教えていた。県関係者らは「与党の立場を強調したいのだろうが、もっと丁寧な説明があってもいいのでは」と話している。（今村優莉）
県や自治体関係者らによると、県に来年度配分される公共事業の予算は、昨年１１月に同省九州地方整備局（福岡市）が東国原英夫知事に提示した概算要求の規模とほぼ同じ。一部増額し、九州横断自動車道延岡線の高千穂日之影道路（５・７キロ）は０～１億円から１億円に、北方延岡道路（１３・１キロ）は１億～２億円から１億～３億円になる。
ただ、概算要求時には事業費の県負担分に国の出先機関の人件費、営繕宿舎費などの「業務取扱費」が含まれていたが、来年度からはこの費用の全額を国が負担。このため県に配分される金額そのものは、概算要求より５億～６億円少なくなる。
民主党は１月２９日、各都道府県連の代表者を党本部に集め、個所付けを説明。出席者によると、情報の扱いについては「マスコミには漏らすな」「（元の）資料そのものは流すな」などの注意があったという。
県内の自治体には翌３０日、与党３議員の連名で「党本部幹事長室からの回答」などとして１～２枚ほどの紙がファクスされた。事業名と新年度の事業費用の金額が書いてあったという。３議員の一人、民主党の外山斎参院議員は「自治体には少しでも早く知らせたいという気持ちだった」と話す。
ただ、自治体側は一方的に送られた情報に困惑した様子だ。業務取扱費の説明もなかったため、県南の自治体幹部は「陳情した道路予算がいきなり減っていてびっくりした。意味がわからず、ぬくもりのない文書だと思った」と憤る。県北の自治体関係者も「県連からも役所からも説明がないので扱いに困る」。
県関係者は「自民党時代にも情報の先取りはあった」と認めるが、「予算が決定した時に半日早く自治体に伝える程度。『与党』を知らしめたいのは理解できるが、政府が決めるべき大事な予算を紙１枚でファクスされても……」と困惑していた。
■民主党の「個所付け」伝達 県内でも分かれる受け止め
2月6日 信濃毎日新聞
民主党が、２０１０年度予算案の道路事業などの個別予算額（個所付け）を、予算成立前に党の都道府県連を通じて地元自治体などに伝えた手法が波紋を呼んでいる。県内でも同党の衆院議員らが、首長らにいち早く予算額の見込みを「内示」。参院選もにらみ、与党の力を組織的にアピールする狙いといえるが、党内からは「政権党のおごりと思われかねない」と危ぶむ声も出ている。
党本部が都道府県連幹部を集め、「個所付け」情報を伝えたのは１月２９日。県連関係者によると、県内分は道路関連が１９カ所、河川関連が１８カ所、公園が１カ所で、金額には一定の幅があった。党本部側は「政治主導」として、国交省の地方整備局に伝わる前に、関係首長らに情報を伝達するよう促したという。早いところはその日のうちに、議員らから首長や市町村担当者に伝えられた。
飯田市の牧野光朗市長は今月１日に記者会見し、同党の加藤学氏（衆院５区）から連絡を受けたとして、国直轄の三遠南信道の事業費配分を説明。概算要求を上回る配分があったことを歓迎し、伝達方法については「必要な予算を付けてくれるなら、やり方は政権が決めること」との受け止めを示した。
岡谷市には、国交省が概算要求段階で事業の凍結を検討した国道２０号下諏訪岡谷バイパス（岡谷市－諏訪郡下諏訪町）に「１億円程度」を配分するとの連絡が党側からあった。今井竜五市長は、自民党政権下でも国交省の内示より前に自民党の議員から連絡を受けていた－として、「抵抗は別にない」とする。
一方、国営アルプスあづみの公園関連の予算配分を聞いた安曇野市の宮沢宗弘市長は、「その昔、地元の自民党議員が、予算成立前に後援会ニュースに個所付けを詳しく載せていて、食い入るように見たのを思い出した」としつつ、「筋論からすれば、国会軽視になるかもしれない」と違和感も口にした。
民主党本部が主導した今回の手法について、県連関係者の受け止めも分かれる。ある国会議員は「官僚ではなく政治家が地元の意向を酌んで予算を決める。官僚に先駆けて予算額の見通しを伝えるのはおかしくない」と強調する。
一方、別の議員は「予算審議前に、これ見よがしに個所付けを示すのは政権のおごりととらえられかねない」。自身も個所付けを自治体に伝えた一方で、党本部側には手法を見直すよう求めたという。
■道路増額、港減額／国直轄事業の民主内示
2010年02月04日朝日新聞
２０１０年度の国交省予算直轄事業分で、民主党本部が県連に先月内示した仮配分額の一部がわかった。鳩山政権が「費用対効果」を基準に公共事業を抑え、昨年１１月の国交省の概算要求では、県内の道路予算は前年度比４割減。自治体の陳情を受けた今回の仮配分では、県が最重点とした三陸縦貫道で上積みされ、「凍結」道路にも予算がつく見込みだ。一方、県の企業誘致につながる仙台港事業は減額が際立つ。国会では、この仮配分額をたたき台に３月末まで審議が続く。（箕田拓太）
民主党関係者への取材によると、昨年１２月、県が民主県連を通じて要望した道路７路線の予算は、今回の仮配分ですべて概算要求額を維持した。多くは概算要求通りだが、県が早期開通を目指している三陸縦貫道の一部区間「本吉―気仙沼道路」の用地買収予算は、概算要求額の７億～９億円から、１２億～１４億円となり、平均値を比べると約６０％上乗せされた（いずれも国職員の人件費など業務取り扱い費を除く）。
「買収が容易な地域だから事業は速く進む。５億～６億円上積みしてくれないか」。安住淳衆院議員（県連代表）は、懇意の前原誠司国交相に電話した。県の陳情を受けた本吉―気仙沼道路を説明し、全国平均で約２０％道路予算が削られる厳しい状況で、１区間に絞って増額を強く説得する作戦。結果、ほぼ要求通り盛り込まれた。
昨年開通した「桃生―登米道路」の基盤整備に使う費用は、予算凍結も示唆されていたが、こちらも今回の仮配分で復活。１月２９日、手渡された仮配分額を見た県連関係者は「政権交代で基準は『費用対効果』になったが、三陸縦貫道が地元では『命の道路』であることを考慮してもらった」と安堵（あんど）の表情を見せた。
一方、県が三陸縦貫道と並んで重点要望項目とした仙台塩釜港の整備事業。新設を望んだ仙台港の高松埠頭（ふとう）は、大衡村に今年本社移転してくるセントラル自動車が輸送用に使う予定で、急務だった。具体額は概算要求時に明示されていなかったが、仙台港全体の予算が今年度は２５億円だったのに対し、今回の仮配分では１５億円前後。高松埠頭の新規着工費は認められず、調査費のみの計上となった。
「富県戦略」に水を差された形の村井嘉浩知事。１日の定例会見で「これまで、国交省は（高松埠頭の）優先順位が非常に高いと認めてくれていたのだが。（予算配分は）まだまだ足りない」と不満顔。民主県連幹部は「調査費がついたから事実上（着工の）ゴーサイン。悲観する話ではない」と反論する。
ただ、今回の配分額はあくまで「仮」。民主県連幹部は港湾整備について「企業の希望もある。今は調査費のみだが、実際に着工の足音が聞こえるくらいまではこぎ着けたい」と、今後も国交省関係者と増額に向けた協議を続ける意向だ。
■１０年度予算案：政府当初案 山陰自動車道、７区間事業継続へ ／島根
（2月4日16時1分 毎日新聞）
◇１５～１９億円上積み
政府の１０年度当初予算案で、県内で整備が進む山陰自動車道の７区間すべてが事業継続の見通しとなったことが、民主党県連への取材で分かった。概算要求段階の事業費が０～１億円とされ事業凍結も懸念されていた４区間にも予算が付き、７区間全体では１５～１９億円程度上積みされる見込み。
民主党本部が先月末、国直轄道路整備事業の県関係予算額を県連に伝えた。
同県連によると、山陰自動車道では概算要求で０～１億円とされた４区間のうち、▽出雲湖陵道路（４・４キロ）▽静間仁摩道路（７・９キロ）▽益田道路（４・５キロ）－－にそれぞれ１億円、朝山大田道路（６・３キロ）に２億円の予算が割り当てられる。概算要求で１０～１１億円とされた多伎朝山道路（９・０キロ）、４８～５７億円とされた仁摩温泉津道路（１１・８キロ）、浜田三隅道路（１４・５キロ）は、それぞれ４億円、７億円、３億円程度の上積みとなる見通し。
一方、中国横断自動車道の尾道松江線（６１キロ）は概算要求段階から９～１０億円減額し、７７～９４億円とされた。
同県連の石橋富二雄幹事長は「山陰道では凍結の可能性もあったが、高速道路の整備が遅れている地域に配慮してもらえた」と話した。【細谷拓海】
■１０年度予算案：高速道路への配分、日沿道など要求上回る ／山形
（2月4日毎日新聞）
◇鶴岡－温海、１３０億円超
１０年度政府予算案のうち、県内の高速道路事業費などへの予算配分額の見通しが明らかになった。１１年度供用開始の日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の鶴岡－温海間は、概算要求額１０１億～１２３億円に対し、１３１億～１３８億円が示されるなど民主党県連や県が強く要望した事業の多くが概算要求額を上回った。
民主党県連によると、和嶋未希衆院議員が先月２９日、国土交通省担当の党副幹事長から配分額を示されたという。
県と民主県連はともに高速道路を最重点で要望していた。日沿道は遊佐－酒田みなと間も概算要求額を上回った。一方、東北中央自動車道で概算要求額を上回ったのは米沢－米沢北間だけ。同区間は概算要求で大幅に削減されたのが復活した形だが、同様に削減されていた尾花沢－東根間は概算要求額と同額にとどまった。
民主の木村政信県連幹事長は「地方の実情をよく理解してもらった」と評価。一方、県の横屋和与高速道路整備推進室長は「概算要求段階でだいぶ減らされていたので心配していたが、ある程度確保してもらい、ほっとしている」と述べた。【林奈緒美】
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◇県内の高速道路への予算配分◇
道路名（区間） 来年度予算額 概算要求額
日沿道（鶴岡－温海） １３１億～１３８億円 １０１億～１２３億円
日沿道（遊佐－酒田みなと） ３億～５億円 ２億～４億円
東北中央道（米沢－米沢北） ２１億～２４億円 １７億～２０億円
東北中央道（米沢－福島） １７億～２０億円 １７億～２０億円
東北中央道（東根－尾花沢） ２４億～２９億円 ２４億～２９億円
■「凍結」国道４事業継続へ
（2月4日朝日新聞）
県内の建設、改良中の直轄国道で国土交通省が凍結候補としていた拡幅事業など６事業のうち４事業について、新年度も事業継続の見通しになったことが３日分かった。民主党本部が同党県連に伝えた。県や千葉市などの要望をくんだかたちで、全国的にも地元要望や費用対効果によっては、凍結を解除しているところがでてきているという。
県連関係者らによると、継続となるのは、国道５１号の３カ所の拡幅（成田、大栄、北千葉）と国道３５７号の東京湾岸道路（千葉県区間）の調査設計の４事業。
党本部から１月２９日、館山道４車線化の予算化などとともに伝えられた。県連の代表者として通知を受けた若井康彦衆院議員は「県連の要望が認められた」と話した。
同省の県内事業をめぐっては、昨年１１月に同省関東地方整備局長らが県庁を訪れ、森田健作知事に６事業の凍結の可能性が伝えられた。知事は強く事業継続を訴えた。国は全国的にも国道の１００カ所超を凍結する方針だった。
同党は「政治主導」として地方からの陳情を県連が一括し、党本部へ伝えることになり、県連は昨年１２月、自治体の意向を基に国交省側に「凍結」対象の国道の整備促進などを要望しており、要望が認められたかたちだ。
１０年度予算案：山陰道に１００億円前後、１５億円前後増 民主県連が仮配分 ／鳥取
（2月3日17時0分配信 毎日新聞）
民主党県連は２日、１０年度に実施される国直轄の道路や河川などの公共事業の予算の仮配分を明らかにした。山陰道は、国交省が昨年１１月に提示した概算要求より１４億～１６億円増の９１億～１０６億円程度が配分される見込み。道路事業全体では、２０億から２４億円増えて１１６億～１３４億円となる見通しになった。交通安全対策などについての発表はなく、そちらに「ツケ」がまわる可能性も出てきた。
凍結が懸念されていた山陰道の中山・名和道路は、３億～４億円程度（概算要求は０～１億円）が配分される見通しとなった。県は文化財調査のため４億円の増額を要望していた。
鳥取西道路（３期）も１億円程度を確保できる見込みで、着工前の調査などを始める。用地買収については未定。県連は用地国債制度の利用を示唆し、「買収を進められると理解している」と説明した。
国道９号の駟馳山バイパスは、最大で２６億円程度がつく見込み。懸案のトンネル工事については「１０年度は準備工事にかかる。１１年度に本格的に着工できる見通しがついたと受け止めている」とした。
この日、県連から説明を受けた平井伸治知事は「山陰道の平成２０年代全線開通の夢がつながった。ひと安心した」とほっとした表情を見せた。内容については「腹八分目」と評価した。
政治主導を掲げる民主党は、これまでに自治体担当者が中央省庁を「詣でる」陳情方式からの方向転換を図った。地方からの陳情の窓口を県連に一本化し、集約した要望を党幹事長室に上げ、政務三役に取り次ぐことになった。仮配分についても幹事長室が県連に内示した。
県連の福間裕隆幹事長は「有力な議員が官僚に取り次ぎ、事業を持ってきた従来の方法ではなく、県連内でオープンに議論して民主的な手続きを踏んだ。公平なやり方だ」と胸を張る。
一方、自治体間で政務三役までの道のりに格差が生まれるという声も上がる。平井知事は昨年１０月以降、山陰道などへの重点配分を要望するため前原誠司国交相と３回面会。いずれも同党の県選出国会議員や県連幹部が同席した。【武内彩】
（続く）
民主党版「コンクリート政治」「道路政治」「陳情政治」についての報道をふりかえってみましょう。
まずは、今日の動向。
■公共事業仮配分で６００億円増 前原国交相「党の要望」否定
2月16日10時45分配信 産経新聞
前原国土交通相は１６日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成２２年度公共事業の予算配分（個所付け）の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約６００億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策（今夏）との指摘が出ている。
これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。（民主党の）要望を受けて増額したということではない」と否定した。
また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が７３、県連のみ要望が７６、知事のみ要望が３７、要望がなかったものが１７だと明かした。５４９事業のうち２０３事業で増額しており、全事業の３６・９％で増額したことになる。
中央では大臣はそうおっしゃております。では、全国各地では民主党のみなさんは、どうだったのでしょうか？
■予算配分「与党の力」「我々が計画」民・自とも成果アピール
（2月16日 読売新聞）
「増額は与党の力」と民主党側が強調すれば、「我々の計画の延長線上にある」と実績の独り占めを許さない姿勢を見せる自民党サイド。国の直轄事業への予算配分額（個所付け）について、都道府県ごとの道路整備予算が明らかになり、参院選をにらんで民主党と自民党の関係者の思惑が交錯した。一方、概算要求に比べ、“上積み”された自治体は「陳情が奏功した」と評価。ゼロだった自治体からは戸惑いの声も聞かれた。
増加率３６・５％で全国トップの鳥取県。県を東西に貫く「山陰自動車道」の複数の区間が、事実上、先送り対象から外れた。民主党県連幹部は「政府に強く要望した結果だ」と胸を張る。
昨夏の衆院選で、県内の全２小選挙区で民主党は自民党に敗退。参院選に向け、既に鳥取選挙区で自民党閣僚経験者（故人）の孫娘の擁立を発表、対決するはずだった田村耕太郎参院議員も自民党を離れ、民主党入りを決めた。個所付けで〈与党の力〉をアピールする。
これに対し、同県の担当者は「そもそも概算要求時の予算が少なすぎた」と冷静だ。概算要求で、「完成間近な道路への重点配分」が基本方針とされ、県内道路事業費は一時は全国平均の２割を大きく上回って４割も減る見込みを示された。「高速道路網整備の順番を我慢強く待ったあげく、進捗(しんちょく)が遅いと切り捨てられるのはおかしい」。平井伸治知事が民主党幹部への陳情を重ねた経緯があるからだ。
一方、自民党県連の幹部は「（民主党が）いったん予算を減らすと見せかけ、政治力で増額したように見せるのはいかがなものか。増額は、自民党政権が地道に建設計画を進めてきた延長線上にある」とする。
増加率３０％超の京都府では、京都縦貫自動車道は久御山町―宮津市の計画区間約１００キロのうち２か所計２８・７キロが未開通になっており、山田啓二知事や地元首長、民主党国会議員らが陳情を続けてきた。見込み額が増加、供用予定の時期も明示された。
民主党府議は「縦貫道は重要な要望事項。完成時期の明記についても党本部に特に強く要望してきた」と話した。
縦貫道の通る地域の一部は、自民党の谷垣総裁の地元・衆院京都５区と重なる。同党府連幹部は「我々も要望を続けており、少しでも予算が増えるのは良い。前原国交相（衆院京都２区）もおり、参院選、統一選を見据えた民主党の思惑も透けて見える」と述べた。
一方、増額がなかった和歌山県は「確定した金額を見てからでないと、何とも評価できない」としている。
■国公共事業配分案 きょう県に伝達
2010年02月09日朝日新聞
２０１０年度政府予算案の公共事業ごとの配分（個所付け）案について、国土交通省が９日、「仮配分案」として内容を県に伝える。県関連分は概算要求額とほぼ同額になる見通し。ただ、民主党はすでに県連に個所付けの情報を伝達し、県選出国会議員も自治体にファクスで内容を教えていた。県関係者らは「与党の立場を強調したいのだろうが、もっと丁寧な説明があってもいいのでは」と話している。（今村優莉）
県や自治体関係者らによると、県に来年度配分される公共事業の予算は、昨年１１月に同省九州地方整備局（福岡市）が東国原英夫知事に提示した概算要求の規模とほぼ同じ。一部増額し、九州横断自動車道延岡線の高千穂日之影道路（５・７キロ）は０～１億円から１億円に、北方延岡道路（１３・１キロ）は１億～２億円から１億～３億円になる。
ただ、概算要求時には事業費の県負担分に国の出先機関の人件費、営繕宿舎費などの「業務取扱費」が含まれていたが、来年度からはこの費用の全額を国が負担。このため県に配分される金額そのものは、概算要求より５億～６億円少なくなる。
民主党は１月２９日、各都道府県連の代表者を党本部に集め、個所付けを説明。出席者によると、情報の扱いについては「マスコミには漏らすな」「（元の）資料そのものは流すな」などの注意があったという。
県内の自治体には翌３０日、与党３議員の連名で「党本部幹事長室からの回答」などとして１～２枚ほどの紙がファクスされた。事業名と新年度の事業費用の金額が書いてあったという。３議員の一人、民主党の外山斎参院議員は「自治体には少しでも早く知らせたいという気持ちだった」と話す。
ただ、自治体側は一方的に送られた情報に困惑した様子だ。業務取扱費の説明もなかったため、県南の自治体幹部は「陳情した道路予算がいきなり減っていてびっくりした。意味がわからず、ぬくもりのない文書だと思った」と憤る。県北の自治体関係者も「県連からも役所からも説明がないので扱いに困る」。
県関係者は「自民党時代にも情報の先取りはあった」と認めるが、「予算が決定した時に半日早く自治体に伝える程度。『与党』を知らしめたいのは理解できるが、政府が決めるべき大事な予算を紙１枚でファクスされても……」と困惑していた。
■民主党の「個所付け」伝達 県内でも分かれる受け止め
2月6日 信濃毎日新聞
民主党が、２０１０年度予算案の道路事業などの個別予算額（個所付け）を、予算成立前に党の都道府県連を通じて地元自治体などに伝えた手法が波紋を呼んでいる。県内でも同党の衆院議員らが、首長らにいち早く予算額の見込みを「内示」。参院選もにらみ、与党の力を組織的にアピールする狙いといえるが、党内からは「政権党のおごりと思われかねない」と危ぶむ声も出ている。
党本部が都道府県連幹部を集め、「個所付け」情報を伝えたのは１月２９日。県連関係者によると、県内分は道路関連が１９カ所、河川関連が１８カ所、公園が１カ所で、金額には一定の幅があった。党本部側は「政治主導」として、国交省の地方整備局に伝わる前に、関係首長らに情報を伝達するよう促したという。早いところはその日のうちに、議員らから首長や市町村担当者に伝えられた。
飯田市の牧野光朗市長は今月１日に記者会見し、同党の加藤学氏（衆院５区）から連絡を受けたとして、国直轄の三遠南信道の事業費配分を説明。概算要求を上回る配分があったことを歓迎し、伝達方法については「必要な予算を付けてくれるなら、やり方は政権が決めること」との受け止めを示した。
岡谷市には、国交省が概算要求段階で事業の凍結を検討した国道２０号下諏訪岡谷バイパス（岡谷市－諏訪郡下諏訪町）に「１億円程度」を配分するとの連絡が党側からあった。今井竜五市長は、自民党政権下でも国交省の内示より前に自民党の議員から連絡を受けていた－として、「抵抗は別にない」とする。
一方、国営アルプスあづみの公園関連の予算配分を聞いた安曇野市の宮沢宗弘市長は、「その昔、地元の自民党議員が、予算成立前に後援会ニュースに個所付けを詳しく載せていて、食い入るように見たのを思い出した」としつつ、「筋論からすれば、国会軽視になるかもしれない」と違和感も口にした。
民主党本部が主導した今回の手法について、県連関係者の受け止めも分かれる。ある国会議員は「官僚ではなく政治家が地元の意向を酌んで予算を決める。官僚に先駆けて予算額の見通しを伝えるのはおかしくない」と強調する。
一方、別の議員は「予算審議前に、これ見よがしに個所付けを示すのは政権のおごりととらえられかねない」。自身も個所付けを自治体に伝えた一方で、党本部側には手法を見直すよう求めたという。
■道路増額、港減額／国直轄事業の民主内示
2010年02月04日朝日新聞
２０１０年度の国交省予算直轄事業分で、民主党本部が県連に先月内示した仮配分額の一部がわかった。鳩山政権が「費用対効果」を基準に公共事業を抑え、昨年１１月の国交省の概算要求では、県内の道路予算は前年度比４割減。自治体の陳情を受けた今回の仮配分では、県が最重点とした三陸縦貫道で上積みされ、「凍結」道路にも予算がつく見込みだ。一方、県の企業誘致につながる仙台港事業は減額が際立つ。国会では、この仮配分額をたたき台に３月末まで審議が続く。（箕田拓太）
民主党関係者への取材によると、昨年１２月、県が民主県連を通じて要望した道路７路線の予算は、今回の仮配分ですべて概算要求額を維持した。多くは概算要求通りだが、県が早期開通を目指している三陸縦貫道の一部区間「本吉―気仙沼道路」の用地買収予算は、概算要求額の７億～９億円から、１２億～１４億円となり、平均値を比べると約６０％上乗せされた（いずれも国職員の人件費など業務取り扱い費を除く）。
「買収が容易な地域だから事業は速く進む。５億～６億円上積みしてくれないか」。安住淳衆院議員（県連代表）は、懇意の前原誠司国交相に電話した。県の陳情を受けた本吉―気仙沼道路を説明し、全国平均で約２０％道路予算が削られる厳しい状況で、１区間に絞って増額を強く説得する作戦。結果、ほぼ要求通り盛り込まれた。
昨年開通した「桃生―登米道路」の基盤整備に使う費用は、予算凍結も示唆されていたが、こちらも今回の仮配分で復活。１月２９日、手渡された仮配分額を見た県連関係者は「政権交代で基準は『費用対効果』になったが、三陸縦貫道が地元では『命の道路』であることを考慮してもらった」と安堵（あんど）の表情を見せた。
一方、県が三陸縦貫道と並んで重点要望項目とした仙台塩釜港の整備事業。新設を望んだ仙台港の高松埠頭（ふとう）は、大衡村に今年本社移転してくるセントラル自動車が輸送用に使う予定で、急務だった。具体額は概算要求時に明示されていなかったが、仙台港全体の予算が今年度は２５億円だったのに対し、今回の仮配分では１５億円前後。高松埠頭の新規着工費は認められず、調査費のみの計上となった。
「富県戦略」に水を差された形の村井嘉浩知事。１日の定例会見で「これまで、国交省は（高松埠頭の）優先順位が非常に高いと認めてくれていたのだが。（予算配分は）まだまだ足りない」と不満顔。民主県連幹部は「調査費がついたから事実上（着工の）ゴーサイン。悲観する話ではない」と反論する。
ただ、今回の配分額はあくまで「仮」。民主県連幹部は港湾整備について「企業の希望もある。今は調査費のみだが、実際に着工の足音が聞こえるくらいまではこぎ着けたい」と、今後も国交省関係者と増額に向けた協議を続ける意向だ。
■１０年度予算案：政府当初案 山陰自動車道、７区間事業継続へ ／島根
（2月4日16時1分 毎日新聞）
◇１５～１９億円上積み
政府の１０年度当初予算案で、県内で整備が進む山陰自動車道の７区間すべてが事業継続の見通しとなったことが、民主党県連への取材で分かった。概算要求段階の事業費が０～１億円とされ事業凍結も懸念されていた４区間にも予算が付き、７区間全体では１５～１９億円程度上積みされる見込み。
民主党本部が先月末、国直轄道路整備事業の県関係予算額を県連に伝えた。
同県連によると、山陰自動車道では概算要求で０～１億円とされた４区間のうち、▽出雲湖陵道路（４・４キロ）▽静間仁摩道路（７・９キロ）▽益田道路（４・５キロ）－－にそれぞれ１億円、朝山大田道路（６・３キロ）に２億円の予算が割り当てられる。概算要求で１０～１１億円とされた多伎朝山道路（９・０キロ）、４８～５７億円とされた仁摩温泉津道路（１１・８キロ）、浜田三隅道路（１４・５キロ）は、それぞれ４億円、７億円、３億円程度の上積みとなる見通し。
一方、中国横断自動車道の尾道松江線（６１キロ）は概算要求段階から９～１０億円減額し、７７～９４億円とされた。
同県連の石橋富二雄幹事長は「山陰道では凍結の可能性もあったが、高速道路の整備が遅れている地域に配慮してもらえた」と話した。【細谷拓海】
■１０年度予算案：高速道路への配分、日沿道など要求上回る ／山形
（2月4日毎日新聞）
◇鶴岡－温海、１３０億円超
１０年度政府予算案のうち、県内の高速道路事業費などへの予算配分額の見通しが明らかになった。１１年度供用開始の日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の鶴岡－温海間は、概算要求額１０１億～１２３億円に対し、１３１億～１３８億円が示されるなど民主党県連や県が強く要望した事業の多くが概算要求額を上回った。
民主党県連によると、和嶋未希衆院議員が先月２９日、国土交通省担当の党副幹事長から配分額を示されたという。
県と民主県連はともに高速道路を最重点で要望していた。日沿道は遊佐－酒田みなと間も概算要求額を上回った。一方、東北中央自動車道で概算要求額を上回ったのは米沢－米沢北間だけ。同区間は概算要求で大幅に削減されたのが復活した形だが、同様に削減されていた尾花沢－東根間は概算要求額と同額にとどまった。
民主の木村政信県連幹事長は「地方の実情をよく理解してもらった」と評価。一方、県の横屋和与高速道路整備推進室長は「概算要求段階でだいぶ減らされていたので心配していたが、ある程度確保してもらい、ほっとしている」と述べた。【林奈緒美】
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◇県内の高速道路への予算配分◇
道路名（区間） 来年度予算額 概算要求額
日沿道（鶴岡－温海） １３１億～１３８億円 １０１億～１２３億円
日沿道（遊佐－酒田みなと） ３億～５億円 ２億～４億円
東北中央道（米沢－米沢北） ２１億～２４億円 １７億～２０億円
東北中央道（米沢－福島） １７億～２０億円 １７億～２０億円
東北中央道（東根－尾花沢） ２４億～２９億円 ２４億～２９億円
■「凍結」国道４事業継続へ
（2月4日朝日新聞）
県内の建設、改良中の直轄国道で国土交通省が凍結候補としていた拡幅事業など６事業のうち４事業について、新年度も事業継続の見通しになったことが３日分かった。民主党本部が同党県連に伝えた。県や千葉市などの要望をくんだかたちで、全国的にも地元要望や費用対効果によっては、凍結を解除しているところがでてきているという。
県連関係者らによると、継続となるのは、国道５１号の３カ所の拡幅（成田、大栄、北千葉）と国道３５７号の東京湾岸道路（千葉県区間）の調査設計の４事業。
党本部から１月２９日、館山道４車線化の予算化などとともに伝えられた。県連の代表者として通知を受けた若井康彦衆院議員は「県連の要望が認められた」と話した。
同省の県内事業をめぐっては、昨年１１月に同省関東地方整備局長らが県庁を訪れ、森田健作知事に６事業の凍結の可能性が伝えられた。知事は強く事業継続を訴えた。国は全国的にも国道の１００カ所超を凍結する方針だった。
同党は「政治主導」として地方からの陳情を県連が一括し、党本部へ伝えることになり、県連は昨年１２月、自治体の意向を基に国交省側に「凍結」対象の国道の整備促進などを要望しており、要望が認められたかたちだ。
１０年度予算案：山陰道に１００億円前後、１５億円前後増 民主県連が仮配分 ／鳥取
（2月3日17時0分配信 毎日新聞）
民主党県連は２日、１０年度に実施される国直轄の道路や河川などの公共事業の予算の仮配分を明らかにした。山陰道は、国交省が昨年１１月に提示した概算要求より１４億～１６億円増の９１億～１０６億円程度が配分される見込み。道路事業全体では、２０億から２４億円増えて１１６億～１３４億円となる見通しになった。交通安全対策などについての発表はなく、そちらに「ツケ」がまわる可能性も出てきた。
凍結が懸念されていた山陰道の中山・名和道路は、３億～４億円程度（概算要求は０～１億円）が配分される見通しとなった。県は文化財調査のため４億円の増額を要望していた。
鳥取西道路（３期）も１億円程度を確保できる見込みで、着工前の調査などを始める。用地買収については未定。県連は用地国債制度の利用を示唆し、「買収を進められると理解している」と説明した。
国道９号の駟馳山バイパスは、最大で２６億円程度がつく見込み。懸案のトンネル工事については「１０年度は準備工事にかかる。１１年度に本格的に着工できる見通しがついたと受け止めている」とした。
この日、県連から説明を受けた平井伸治知事は「山陰道の平成２０年代全線開通の夢がつながった。ひと安心した」とほっとした表情を見せた。内容については「腹八分目」と評価した。
政治主導を掲げる民主党は、これまでに自治体担当者が中央省庁を「詣でる」陳情方式からの方向転換を図った。地方からの陳情の窓口を県連に一本化し、集約した要望を党幹事長室に上げ、政務三役に取り次ぐことになった。仮配分についても幹事長室が県連に内示した。
県連の福間裕隆幹事長は「有力な議員が官僚に取り次ぎ、事業を持ってきた従来の方法ではなく、県連内でオープンに議論して民主的な手続きを踏んだ。公平なやり方だ」と胸を張る。
一方、自治体間で政務三役までの道のりに格差が生まれるという声も上がる。平井知事は昨年１０月以降、山陰道などへの重点配分を要望するため前原誠司国交相と３回面会。いずれも同党の県選出国会議員や県連幹部が同席した。【武内彩】
（続く）