民主党の判断基準は何でしょう？
秘書です。
選挙勝利至上主義の目的合理性のあらわれか。
■＜個所付け＞要望反映１９０路線 県連向け資料公表
2月15日21時36分配信 毎日新聞
１０年度予算案の公共事業の実施場所（個所付け）をめぐり、政府は１５日、事業ごとに民主党県連や知事の要望の有無を記載した「仮配分」資料を、衆院予算委員会理事会に提出した。道路事業５９３路線の中で要望があったのは３２１路線で、うち１９０路線は概算要求時よりも事業費が増加した。要望なしで事業費が増えたのは１８路線にとどまっており、仮配分の金額に要望が反映されたことが鮮明になった。【位川一郎】
民主党は１０日に仮配分の資料を提出した。しかし、民主党が都道府県連に示した資料の備考欄にあった「知事・県連等要望あり」などの記載を伏せたため、野党などから「違う資料だ」と批判が出ていた。今回は、県連に示したのと同じ資料を提出した。
都道府県別に見ると、長野県は１９路線のうち１７路線で要望があり、うち１３路線が増額された。鳥取県も１０路線中９路線で要望があり、８路線が増額。一方、和歌山県は６路線で要望があったが増額はゼロで、ばらつきも目立った。
◇民主優勢地域、積み増し傾向
１０年度予算案での公共事業の実施場所は、概算要求よりも事業費が増えた地域に大きな差がみられた。上昇率は、昨年の衆院選で民主党が議席を獲得し「好成績」を収めた地域に多い傾向となった。一方で民主の現職衆院議員がいなくても議席の奪取に向け重要な地域では増額される傾向もうかがえた。
地元の要望事業のうち、概算要求より事業費が増えた件数が多かったのは、北海道（９路線すべて）▽埼玉（５路線すべて）▽千葉（１１路線中８路線）▽東京（８路線中７路線）▽静岡（１１路線中７路線）▽鳥取（９路線中８路線）▽島根（同）など。
北海道は鳩山由紀夫首相ら１２選挙区中１１選挙区で議席を獲得。地元要望９件すべてが概算要求よりも増額され、要望のない事業でも８件で増額された。埼玉は１５区中１４区、千葉は１３区中１１区が民主党が占めた。静岡は８区中７区が民主党だ。
ただ、民主党の強い地域がすべて優遇されたわけではない。民主党の小沢一郎幹事長の地元・岩手は民主党が衆参６議席を独占しているが、要望１１路線中増額は５路線。１路線が減額された。
民主党の「弱い」地域でも増額されたケースがある。鳥取は衆院に議席を持たないが、今夏の参院選には坂野重信元自治相を祖父に持つ女性が出馬する意向で、改選期を迎えた田村耕太郎参院議員が自民党を離党して民主入りした経緯がある。
それぞれの道路のＢ/Ｃ（費用対効果）と増加率の相関関係はどうなんでしょう？
陳情が一元化された民主党幹事長室の判断基準とは一体何なのでしょう？
■民主・小林議員に違法献金か＝北海道教組を捜索－規正法違反容疑・札幌地検
（2月15日-22:313時事通信）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営が、昨年の衆院選のために北海道教職員組合（北教組）から違法に選挙資金を受け取った疑いがあるとして、札幌地検は１５日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で、札幌市中央区の北教組事務所を家宅捜索した。
関係者によると、北教組は委員長ら幹部２人が小林氏陣営の選対委員長を続けて務め、職員を派遣するなど、同氏の選挙に深く関与。資金面でも多額の選挙費用を違法に提供していた疑いが持たれている。
政治資金規正法では、労働組合などの団体が政党支部ではなく政治家個人に寄付することを禁じている。昨年の衆院選での選挙運動費用収支報告書には、北教組からの資金の記載はなく、地検は今後、関係者に事情を聴くとともに、公選法違反（虚偽記載）容疑でも捜査を進めるとみられる。
北教組の小関顕太郎書記長は取材に対し、「違法な資金提供はないと認識しているが、事実を解明したい」と話した。
学校の先生ですからね。しっかりと事実を解明していただかないと。
選挙勝利至上主義の目的合理性のあらわれか。
■＜個所付け＞要望反映１９０路線 県連向け資料公表
2月15日21時36分配信 毎日新聞
１０年度予算案の公共事業の実施場所（個所付け）をめぐり、政府は１５日、事業ごとに民主党県連や知事の要望の有無を記載した「仮配分」資料を、衆院予算委員会理事会に提出した。道路事業５９３路線の中で要望があったのは３２１路線で、うち１９０路線は概算要求時よりも事業費が増加した。要望なしで事業費が増えたのは１８路線にとどまっており、仮配分の金額に要望が反映されたことが鮮明になった。【位川一郎】
民主党は１０日に仮配分の資料を提出した。しかし、民主党が都道府県連に示した資料の備考欄にあった「知事・県連等要望あり」などの記載を伏せたため、野党などから「違う資料だ」と批判が出ていた。今回は、県連に示したのと同じ資料を提出した。
都道府県別に見ると、長野県は１９路線のうち１７路線で要望があり、うち１３路線が増額された。鳥取県も１０路線中９路線で要望があり、８路線が増額。一方、和歌山県は６路線で要望があったが増額はゼロで、ばらつきも目立った。
◇民主優勢地域、積み増し傾向
１０年度予算案での公共事業の実施場所は、概算要求よりも事業費が増えた地域に大きな差がみられた。上昇率は、昨年の衆院選で民主党が議席を獲得し「好成績」を収めた地域に多い傾向となった。一方で民主の現職衆院議員がいなくても議席の奪取に向け重要な地域では増額される傾向もうかがえた。
地元の要望事業のうち、概算要求より事業費が増えた件数が多かったのは、北海道（９路線すべて）▽埼玉（５路線すべて）▽千葉（１１路線中８路線）▽東京（８路線中７路線）▽静岡（１１路線中７路線）▽鳥取（９路線中８路線）▽島根（同）など。
北海道は鳩山由紀夫首相ら１２選挙区中１１選挙区で議席を獲得。地元要望９件すべてが概算要求よりも増額され、要望のない事業でも８件で増額された。埼玉は１５区中１４区、千葉は１３区中１１区が民主党が占めた。静岡は８区中７区が民主党だ。
ただ、民主党の強い地域がすべて優遇されたわけではない。民主党の小沢一郎幹事長の地元・岩手は民主党が衆参６議席を独占しているが、要望１１路線中増額は５路線。１路線が減額された。
民主党の「弱い」地域でも増額されたケースがある。鳥取は衆院に議席を持たないが、今夏の参院選には坂野重信元自治相を祖父に持つ女性が出馬する意向で、改選期を迎えた田村耕太郎参院議員が自民党を離党して民主入りした経緯がある。
それぞれの道路のＢ/Ｃ（費用対効果）と増加率の相関関係はどうなんでしょう？
陳情が一元化された民主党幹事長室の判断基準とは一体何なのでしょう？
■民主・小林議員に違法献金か＝北海道教組を捜索－規正法違反容疑・札幌地検
（2月15日-22:313時事通信）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営が、昨年の衆院選のために北海道教職員組合（北教組）から違法に選挙資金を受け取った疑いがあるとして、札幌地検は１５日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で、札幌市中央区の北教組事務所を家宅捜索した。
関係者によると、北教組は委員長ら幹部２人が小林氏陣営の選対委員長を続けて務め、職員を派遣するなど、同氏の選挙に深く関与。資金面でも多額の選挙費用を違法に提供していた疑いが持たれている。
政治資金規正法では、労働組合などの団体が政党支部ではなく政治家個人に寄付することを禁じている。昨年の衆院選での選挙運動費用収支報告書には、北教組からの資金の記載はなく、地検は今後、関係者に事情を聴くとともに、公選法違反（虚偽記載）容疑でも捜査を進めるとみられる。
北教組の小関顕太郎書記長は取材に対し、「違法な資金提供はないと認識しているが、事実を解明したい」と話した。
学校の先生ですからね。しっかりと事実を解明していただかないと。