民主党政権ウォッチ（日米、公務員削減、消費税）
秘書です。
だんだん、参院選に向けた争点が形成されてきてます。
■鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅
2月15日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月１日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定５０年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。
日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。
鳩山首相は昨年１０月１０日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。
この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、２週間後の２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。
こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。
ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」（外務事務次官経験者）と忖度（そんたく）する。
日本側は１１月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。
鳩山首相は１日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。
こうした中、ＧＷ頃に民主党幹事長率いる大訪米団があるとすれば、以下のようなシナリオになるのではないでしょうか。
極東の安定のための同盟強化合意、普天間基地移設案の現行案微修正での決着→連立枠組みの混乱→保守化して衣替えした民主党での参院選突入で単独過半数を狙う・・・さて、そのときの首相は？
■国家公務員削減「３万５千人以上」枝野刷新相
（2月14日18時48分 読売新聞）
枝野行政刷新相は１４日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「３万５０００人以上」を目指す考えを表明した。
刷新相は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。
刷新相は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の２００８年１２月の第２次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約３万５０００人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。
統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、（予算の）個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。
問題は3万5000人以上の国家公務員を削減して、そのひとたちをどうするかです。
①地方公務員にして、地方交付税で人件費をつける（いずれ一括交付金にして人件費にまわせるようにする）
②「天下りバンク」で就職あっせんをする
③他の国の機関に公募させて国家公務員身分又は独立行政法人身分を保障する
④ハローワークにいってもらう
さあ、民主党はどうしますか。民主党支持労組とどう話をつけますか。長妻大臣、今度こそ「ハローワークへ行け」といえますか。また天下りバンクをつかいますか。
■菅財務相「消費税含めた税制議論、３月に開始」
（2月15日03時06分 読売新聞）
菅財務相は１４日、都内で記者団に対し、「所得税、法人税、消費税など、税全体の議論を３月に政府税制調査会で始める」と述べた。
鳩山首相の了承も得ており、議論開始が鳩山内閣の総意であることを強調した。菅財務相は、予算の無駄削減を優先し、消費税論議は２０１１年度以降とする方針を示していた。だが、財政の危機的状況を無視できなくなり、議論の前倒しに方針を転換したといえる。
議論開始を３月としたのは、１０年度予算案の衆院通過後、すみやかに着手する意向を示したものとみられる。
菅財務相は、「（３年程度の経済財政方針を定める）中期財政フレームを考えるにしても、税収が３６兆円とか４０兆円という段階で、このままの税制でいいのか」と指摘した。税収確保策の議論を早期に始めることが財政健全化には不可欠との考えからだ。この上で、「そこ（消費税）の部分だけ外して議論することにはならない」と述べ、消費税議論が避けられないことを強調した。
鳩山内閣は今年に入り、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度や、中期財政フレームなどの検討作業に着手している。菅財務相は「本格的な作業を始める時期にそろそろ来た」と述べ、中長期的な財政計画を立てる上で、将来の歳入の柱となる消費税議論が欠かせないとの考えを示した。
民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税率を４年間は引き上げないと明記している。さらに与党３党は、４年間の任期の間は消費税率を上げないことで合意している。このため菅財務相は、「本当に大改正をする時は、ちゃんと国民に判断してもらうことは必要だ」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、総選挙などで国民の信を問うべきだと主張した。
少なくとも、任期６年の参院選では、民主党には「中期財政フレーム」を公約にしていただき、増税の問題についての基本方針を正直にいっていただくしかない。
もっと正直にいくなら、解散・総選挙するしかない。そうすると7月は・・・
だんだん、参院選に向けた争点が形成されてきてます。
■鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅
2月15日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月１日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定５０年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。
日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。
鳩山首相は昨年１０月１０日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。
この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、２週間後の２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。
こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。
ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」（外務事務次官経験者）と忖度（そんたく）する。
日本側は１１月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。
鳩山首相は１日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。
こうした中、ＧＷ頃に民主党幹事長率いる大訪米団があるとすれば、以下のようなシナリオになるのではないでしょうか。
極東の安定のための同盟強化合意、普天間基地移設案の現行案微修正での決着→連立枠組みの混乱→保守化して衣替えした民主党での参院選突入で単独過半数を狙う・・・さて、そのときの首相は？
■国家公務員削減「３万５千人以上」枝野刷新相
（2月14日18時48分 読売新聞）
枝野行政刷新相は１４日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「３万５０００人以上」を目指す考えを表明した。
刷新相は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。
刷新相は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の２００８年１２月の第２次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約３万５０００人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。
統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、（予算の）個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。
問題は3万5000人以上の国家公務員を削減して、そのひとたちをどうするかです。
①地方公務員にして、地方交付税で人件費をつける（いずれ一括交付金にして人件費にまわせるようにする）
②「天下りバンク」で就職あっせんをする
③他の国の機関に公募させて国家公務員身分又は独立行政法人身分を保障する
④ハローワークにいってもらう
さあ、民主党はどうしますか。民主党支持労組とどう話をつけますか。長妻大臣、今度こそ「ハローワークへ行け」といえますか。また天下りバンクをつかいますか。
■菅財務相「消費税含めた税制議論、３月に開始」
（2月15日03時06分 読売新聞）
菅財務相は１４日、都内で記者団に対し、「所得税、法人税、消費税など、税全体の議論を３月に政府税制調査会で始める」と述べた。
鳩山首相の了承も得ており、議論開始が鳩山内閣の総意であることを強調した。菅財務相は、予算の無駄削減を優先し、消費税論議は２０１１年度以降とする方針を示していた。だが、財政の危機的状況を無視できなくなり、議論の前倒しに方針を転換したといえる。
議論開始を３月としたのは、１０年度予算案の衆院通過後、すみやかに着手する意向を示したものとみられる。
菅財務相は、「（３年程度の経済財政方針を定める）中期財政フレームを考えるにしても、税収が３６兆円とか４０兆円という段階で、このままの税制でいいのか」と指摘した。税収確保策の議論を早期に始めることが財政健全化には不可欠との考えからだ。この上で、「そこ（消費税）の部分だけ外して議論することにはならない」と述べ、消費税議論が避けられないことを強調した。
鳩山内閣は今年に入り、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度や、中期財政フレームなどの検討作業に着手している。菅財務相は「本格的な作業を始める時期にそろそろ来た」と述べ、中長期的な財政計画を立てる上で、将来の歳入の柱となる消費税議論が欠かせないとの考えを示した。
民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税率を４年間は引き上げないと明記している。さらに与党３党は、４年間の任期の間は消費税率を上げないことで合意している。このため菅財務相は、「本当に大改正をする時は、ちゃんと国民に判断してもらうことは必要だ」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、総選挙などで国民の信を問うべきだと主張した。
少なくとも、任期６年の参院選では、民主党には「中期財政フレーム」を公約にしていただき、増税の問題についての基本方針を正直にいっていただくしかない。
もっと正直にいくなら、解散・総選挙するしかない。そうすると7月は・・・