任期6年の参院選の争点＝①消費税②民主党幹事長の政治的・道義的責任③・・・
秘書です。
7月の参院選、任期は6年間です。
■＜菅財務相＞消費税議論「３月から」 大幅前倒し意向
2月14日20時7分配信 毎日新聞
菅直人副総理兼財務相は１４日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を３月には始める」と述べ、１０年度予算案の衆院通過後の３月から、政府税制調査会（会長＝菅氏）で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。
菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、（消費税を）上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。
前倒しの理由については「税収が３６兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。
仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。
自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】
次期衆院選で民主党は増税をいってきそうです。
次期衆院選は3年半以内。そして7月の参院選の任期は6年。
7月の参院選に民主党から出るみなさんは、消費税増税についてしっかり語っていただかねければいけません。3月から増税の議論を開始するのですから、基本方針ぐらいは話ができるでしょう。
参院選の争点の一つ、それは消費税です！
■「検察の捜査に勝るものない」＝小沢氏、政倫審出席に否定的
民主党の小沢一郎幹事長は１４日午後、福岡県久留米市内で記者団に対し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、社民党などが衆院政治倫理審査会での弁明を求めていることについて、「どこでも話すが、政倫審であれ何であれ検察の捜査に勝るものはない」と述べ、政倫審への出席に否定的な考えを示した。
その上で、「強制力を持った捜査ですべて調べていただいて、その結果、不正なカネももらってないし、不正なこともしていないことが明らかになった」と自らの潔白を強調した。
２１日投開票の長崎県知事選については、「地方選挙だから国政に直接影響を与えることはないが、今年最初の知事選で勝利すればみんな勇気づけられる。ぜひ勝利してもらいたい」と語った。（2010/02/14-18:16）
検察当局の判断には「裁判のような確定力」はありません。政治的、道義的な追及でもありません。検察の判断と国会の判断は全く別です。
（参考）第８０回国会 衆議院予算委員会（昭和五十二年二月二十五日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0380/08002250380014c.html
○福田（一）国務大臣「・・・従来、政府は、公訴を提起しない者についての捜査結果は、検察当局の職責は刑事責任の追及であり、政治的、道義的責任の追及ではないこと、検察当局の判断は裁判のような確定力を有しないこと、基本的人権の保障、関連事件の裁判に対する影響等の理由から、これを政府みずからが公表することは相当でないと考えてきたし、現在も同様であります。そして、いわゆる灰色高官の公表問題については、政治的、道義的責任を追及している国会において、まずその定義、範囲を決め、これが決まった後、政府としては国会の要求があれば、両院議長裁定の趣旨にのっとり、秘密会において必要な資料の提供等でき得る限りの協力を行い、自後は国会において政治的、道義的責任の存否等について十分な審議を遂げ、その結果、公表の可否、方法は国会の判断と責任で行われるべきものであるとの立場を堅持してまいりました」
このままいくと、参院選の争点になってしまうかもしれません。
そして・・・
7月の参院選、任期は6年間です。
■＜菅財務相＞消費税議論「３月から」 大幅前倒し意向
2月14日20時7分配信 毎日新聞
菅直人副総理兼財務相は１４日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を３月には始める」と述べ、１０年度予算案の衆院通過後の３月から、政府税制調査会（会長＝菅氏）で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。
菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、（消費税を）上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。
前倒しの理由については「税収が３６兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。
仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。
自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】
次期衆院選で民主党は増税をいってきそうです。
次期衆院選は3年半以内。そして7月の参院選の任期は6年。
7月の参院選に民主党から出るみなさんは、消費税増税についてしっかり語っていただかねければいけません。3月から増税の議論を開始するのですから、基本方針ぐらいは話ができるでしょう。
参院選の争点の一つ、それは消費税です！
■「検察の捜査に勝るものない」＝小沢氏、政倫審出席に否定的
民主党の小沢一郎幹事長は１４日午後、福岡県久留米市内で記者団に対し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、社民党などが衆院政治倫理審査会での弁明を求めていることについて、「どこでも話すが、政倫審であれ何であれ検察の捜査に勝るものはない」と述べ、政倫審への出席に否定的な考えを示した。
その上で、「強制力を持った捜査ですべて調べていただいて、その結果、不正なカネももらってないし、不正なこともしていないことが明らかになった」と自らの潔白を強調した。
２１日投開票の長崎県知事選については、「地方選挙だから国政に直接影響を与えることはないが、今年最初の知事選で勝利すればみんな勇気づけられる。ぜひ勝利してもらいたい」と語った。（2010/02/14-18:16）
検察当局の判断には「裁判のような確定力」はありません。政治的、道義的な追及でもありません。検察の判断と国会の判断は全く別です。
（参考）第８０回国会 衆議院予算委員会（昭和五十二年二月二十五日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0380/08002250380014c.html
○福田（一）国務大臣「・・・従来、政府は、公訴を提起しない者についての捜査結果は、検察当局の職責は刑事責任の追及であり、政治的、道義的責任の追及ではないこと、検察当局の判断は裁判のような確定力を有しないこと、基本的人権の保障、関連事件の裁判に対する影響等の理由から、これを政府みずからが公表することは相当でないと考えてきたし、現在も同様であります。そして、いわゆる灰色高官の公表問題については、政治的、道義的責任を追及している国会において、まずその定義、範囲を決め、これが決まった後、政府としては国会の要求があれば、両院議長裁定の趣旨にのっとり、秘密会において必要な資料の提供等でき得る限りの協力を行い、自後は国会において政治的、道義的責任の存否等について十分な審議を遂げ、その結果、公表の可否、方法は国会の判断と責任で行われるべきものであるとの立場を堅持してまいりました」
このままいくと、参院選の争点になってしまうかもしれません。
そして・・・