家計純資産額１０６３兆円で公的債務残高との差は２００兆円
秘書です。
２００６年にボスが確立した経済財政一体改革路線以外に、この難関をどう乗り越えるのでしょう？
■エコナビ２０１０：日本国債、揺らぐ信用 細る資産、膨らむ債務
（２月１４日 毎日新聞）
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇保証料率、中国が一時逆転
日本国債への市場の信頼が揺らいでいる。政府が１２日公表した家計の純資産額は１０６３兆円で、８６３兆円の公的債務残高（国と地方の合算、１０年度末見通し）との差は２００兆円まで接近。「いくら増発しても買い手がつく」状態に黄信号がともり、１月初めには、中国国債の「信用」が日本を上回る事態になった。ギリシャの財政危機で混乱する市場からは「明確な健全化策を示さない限り、日本国債の急落（金利は上昇）を招きかねない」（アナリスト）との懸念の声が上がっている。【坂井隆之】
債務不履行に備えた保険であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で、日本と中国の国債の保証料率が１月６日、初めて逆転した。
日中国債の保証料率は一貫して日本が低い（信用が高い）状態が続いていた。だが、金融危機後の不況からいち早く抜け出し、高成長を続けている中国の保証料率は０９年春ごろから急速に低下。一方、日本国債は、鳩山政権下で１０年度の概算要求額が過去最大の９５兆円に膨らんだ１０月１６日以降、「大幅増発が避けられない」との見方から上昇基調に転じた。現在は日中がほぼ同水準で推移している。
日本国債の信用が揺らいでいるのは、公的債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比が１８１％と先進国で最悪である点に加え、経済回復のもたつきや少子化で「将来の返済能力でも劣る」（大手証券）と見られているからだ。１月２６日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更。２１段階中、上から３番目の現在の格付けを、１段階引き下げる可能性があるとした。
市場が、日本国債の増発を許容してきた背景には、日本の個人金融資産が約１４００兆円あり、「まだまだ国内で国債は買ってもらえる」（与党関係者）との安心感があったためだ。しかし、家計の金融資産から住宅ローンなど負債を除いた「純資産額」と、公的債務残高との差は縮小する一方。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１９年にも日本の公的債務残高が金融資産額を超えると指摘しており、みずほ証券の石原哲夫氏は「市場が国債発行の上限を意識し始めている。国債格下げなど、何らかのショックがあれば長期金利上昇（国債価格下落）のリスクがある」と警鐘を鳴らす。
菅直人副総理兼財務相は「今年前半に健全化の道筋を示し、市場の信認を維持していく」と強調する。だが、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現するために必要な財源は１１年度以降、さらに増え続ける。鳩山政権が説得力ある健全化計画を示せない限り、財政への不安をぬぐい去ることはできない。
◇発行残高６３７兆円、ＧＤＰ比１３４％に
国債は、道路や港湾など社会資本整備に充てられる「建設国債」と、それ以外の経費を賄う「赤字国債」に大別される。戦前・戦中の国債大量発行がインフレをもたらした反省から、日本は戦後、赤字国債の発行を財政法で禁止した。しかし、東京オリンピック後の景気後退に対応するため、６５年に赤字国債の発行を特例法で解禁。その後、バブル経済で税収が増えた一時期を除いて、毎年、赤字国債の発行を続けている。
小渕恵三内閣時代の００年に３００兆円を突破。その後わずか１０年で６００兆円を超えた。１０年度予算の国債発行額は、当初予算として過去最大の４４・３兆円。１９４６年度以来６４年ぶりに税収（３７・４兆円）を上回る異常事態に。国債残高は６３７兆円（１０年度末見通し）とＧＤＰ比で１３４％に達する。鳩山政権は歳出見直しによる財源確保をうたうものの１０年度予算編成では目立った成果を上げられなかった。景気後退の直撃で税収が大きく落ち込んだことも、財政健全化の見通しを厳しくしており、ＩＭＦは、国と地方を合わせた日本の公的債務残高が１４年にはＧＤＰ比で２・５倍まで拡大すると警告している。
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■ことば
◇クレジット・デフォルト・スワップ
国債や社債、貸付金などの焦げ付きに備え、保証料を支払う代わりに焦げ付きの際に補償してもらう契約。保証料は「債券（貸付金）元本の○％」という形で示され、焦げ付きリスクが高いほど保証料率は高くなる。銀行や保険会社がリスクの引き受け手となり、貸手と相対で取引されるほか、市場でも売買されている。保証料率は企業や国など債券の出し手の信用力の指標としても重視されている。
２００６年、小泉改革の効果で内需が拡大し、財政も健全化しはじめたとき、金融バブルにわく海外の需要がでてきて、「もう改革には疲れた、外需依存でいいじゃない」という雰囲気がでてきた。
そして、外需に依存し、外需バブルがはじけた。
そして、いま。
「だから、増税」というキャンペーンが出てくるでしょう。増税こそ景気対策、増税こそ未来への安心・・・
しかし、デフレ下で増税したらどうなるんでしょう？
２００６年にボスが確立した経済財政一体改革路線以外に、この難関をどう乗り越えるのでしょう？
■エコナビ２０１０：日本国債、揺らぐ信用 細る資産、膨らむ債務
（２月１４日 毎日新聞）
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇保証料率、中国が一時逆転
日本国債への市場の信頼が揺らいでいる。政府が１２日公表した家計の純資産額は１０６３兆円で、８６３兆円の公的債務残高（国と地方の合算、１０年度末見通し）との差は２００兆円まで接近。「いくら増発しても買い手がつく」状態に黄信号がともり、１月初めには、中国国債の「信用」が日本を上回る事態になった。ギリシャの財政危機で混乱する市場からは「明確な健全化策を示さない限り、日本国債の急落（金利は上昇）を招きかねない」（アナリスト）との懸念の声が上がっている。【坂井隆之】
債務不履行に備えた保険であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で、日本と中国の国債の保証料率が１月６日、初めて逆転した。
日中国債の保証料率は一貫して日本が低い（信用が高い）状態が続いていた。だが、金融危機後の不況からいち早く抜け出し、高成長を続けている中国の保証料率は０９年春ごろから急速に低下。一方、日本国債は、鳩山政権下で１０年度の概算要求額が過去最大の９５兆円に膨らんだ１０月１６日以降、「大幅増発が避けられない」との見方から上昇基調に転じた。現在は日中がほぼ同水準で推移している。
日本国債の信用が揺らいでいるのは、公的債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比が１８１％と先進国で最悪である点に加え、経済回復のもたつきや少子化で「将来の返済能力でも劣る」（大手証券）と見られているからだ。１月２６日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更。２１段階中、上から３番目の現在の格付けを、１段階引き下げる可能性があるとした。
市場が、日本国債の増発を許容してきた背景には、日本の個人金融資産が約１４００兆円あり、「まだまだ国内で国債は買ってもらえる」（与党関係者）との安心感があったためだ。しかし、家計の金融資産から住宅ローンなど負債を除いた「純資産額」と、公的債務残高との差は縮小する一方。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１９年にも日本の公的債務残高が金融資産額を超えると指摘しており、みずほ証券の石原哲夫氏は「市場が国債発行の上限を意識し始めている。国債格下げなど、何らかのショックがあれば長期金利上昇（国債価格下落）のリスクがある」と警鐘を鳴らす。
菅直人副総理兼財務相は「今年前半に健全化の道筋を示し、市場の信認を維持していく」と強調する。だが、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現するために必要な財源は１１年度以降、さらに増え続ける。鳩山政権が説得力ある健全化計画を示せない限り、財政への不安をぬぐい去ることはできない。
◇発行残高６３７兆円、ＧＤＰ比１３４％に
国債は、道路や港湾など社会資本整備に充てられる「建設国債」と、それ以外の経費を賄う「赤字国債」に大別される。戦前・戦中の国債大量発行がインフレをもたらした反省から、日本は戦後、赤字国債の発行を財政法で禁止した。しかし、東京オリンピック後の景気後退に対応するため、６５年に赤字国債の発行を特例法で解禁。その後、バブル経済で税収が増えた一時期を除いて、毎年、赤字国債の発行を続けている。
小渕恵三内閣時代の００年に３００兆円を突破。その後わずか１０年で６００兆円を超えた。１０年度予算の国債発行額は、当初予算として過去最大の４４・３兆円。１９４６年度以来６４年ぶりに税収（３７・４兆円）を上回る異常事態に。国債残高は６３７兆円（１０年度末見通し）とＧＤＰ比で１３４％に達する。鳩山政権は歳出見直しによる財源確保をうたうものの１０年度予算編成では目立った成果を上げられなかった。景気後退の直撃で税収が大きく落ち込んだことも、財政健全化の見通しを厳しくしており、ＩＭＦは、国と地方を合わせた日本の公的債務残高が１４年にはＧＤＰ比で２・５倍まで拡大すると警告している。
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■ことば
◇クレジット・デフォルト・スワップ
国債や社債、貸付金などの焦げ付きに備え、保証料を支払う代わりに焦げ付きの際に補償してもらう契約。保証料は「債券（貸付金）元本の○％」という形で示され、焦げ付きリスクが高いほど保証料率は高くなる。銀行や保険会社がリスクの引き受け手となり、貸手と相対で取引されるほか、市場でも売買されている。保証料率は企業や国など債券の出し手の信用力の指標としても重視されている。
２００６年、小泉改革の効果で内需が拡大し、財政も健全化しはじめたとき、金融バブルにわく海外の需要がでてきて、「もう改革には疲れた、外需依存でいいじゃない」という雰囲気がでてきた。
そして、外需に依存し、外需バブルがはじけた。
そして、いま。
「だから、増税」というキャンペーンが出てくるでしょう。増税こそ景気対策、増税こそ未来への安心・・・
しかし、デフレ下で増税したらどうなるんでしょう？