「郵政官営化」も「天下り全面解禁」路線の一環で？
秘書です。
郵政民営化すると、天下り先の郵政ファミリー企業の「取引」が透明化されてしまいます。
だから郵政民営化がいやな人がたくさんいます。これが民営化逆風のエネルギー源。
そんな人たちの利権を確保するために、郵政官営化し、郵便局維持の名のもとに国費投入？
郵政官営化でそんなことに手を貸しておいて、次の選挙で「私たちは天下りを根絶しました！」と国民にいうつもりですか？
■郵政ファミリー１５７法人存続、天下り６５４人
（2月13日23時15分 読売新聞）
２００７年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も１５７法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社ＯＢが役職員として天下りしているのが６３法人、６５４人に達していることが１３日、明らかになった。
柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。
ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が２９団体、一般企業が１２８社。公益法人への天下りは２５団体で計４３１人、全役職員のほぼ３分の１を占めた。一般企業への天下りは３８社で計２２３人だった。
天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員５８７人の４５％を占めた。公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員１９３人のうち３１％となっている。
郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで取引が集中していることなどが問題視された。
■郵政関連の公益法人、役職員の３割が天下り
2月13日3時8分 朝日新聞
郵政民営化から２年半近くたった今も、郵政関連の公益法人では、役職員の３割を官僚出身者や郵政ＯＢの「天下り」が占めていることが明らかになった。日本郵政グループとの取引額が事業全体の半数以上を占める「ファミリー企業」との関係も深いままになっている実態も示された。
政府が１２日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で、法人ごとの天下り人数や取引額を示した。関連公益法人は現在２９団体で、全役職員１２５６人のうち４３１人が天下りだった。
「簡易保険加入者協会」は全役職員の半数弱がＯＢ。郵政グループ従業員の退職給付事業を行う「郵政福祉」も全職員の３割以上が天下りだった。両法人とも常勤役員の平均報酬は年１２００万～１６００万円未満と、民間企業に比べて高水準だ。
０７年に日本郵政公社（当時）の「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（委員長・松原聡・東洋大教授）がまとめた報告では、天下りの早期解消を提言していた。
一方、ファミリー企業は、清算中のものも含めて１２８社。日本郵政グループとの取引額は１３２９億円で、公社時代の０５年度の約１４００億円からほぼ横ばいだ。答弁書が明らかにしたファミリー企業への天下り人数は２２３人。しかし、「メルファム」や「日本オンライン整備」など取引額が多いファミリー企業の中にも、天下り人数を回答しなかったところがあり、実際の人数はもっと膨らむ。（橋田正城）
◇
■旧郵政官僚や日本郵政ＯＢの天下り先
※カッコ内の人数は役職員のうちの天下り人数、―は無回答。金額は、２００８年度の日本郵政グループとの取引額
【天下りの多い公益法人上位３団体】
（１）（財）簡易保険加入者協会（２６７人、１万円）
（２）（財）郵政福祉（６０人、３億４千万円）
（３）（財）逓信協会（２７人、７千万円）
【天下りの多いファミリー企業上位３社】
（１）日本電子総合サービス（９２人、１６億３千万円）
（２）日本郵便輸送（４９人、７８７億円）
（３）日本エアメール（１５人、１２億３千万円）
【取引金額が多いが、天下りが無回答の企業】
・メルファム（―、１７０億７千万円）
・日本オンライン整備（―、３７億７千万円）
・ピーエヌシー（―、２３億１千万円）
日本郵政のトップはどんな人たちでしたか。
■赤字でも役員厚遇、実態は公的 郵政社長が勤めた金融取
１月23日9時26分 朝日新聞
日本郵政社長の斎藤次郎氏が２０００～０９年に経営トップを務めていた「東京金融取引所（金融取）」が、１９９８～０４年度に営業赤字を重ね、監査法人に「事業が継続できるか疑問」と再三指摘されていたことが分かった。累積赤字は取引所会員の金融機関が５２億円を出資して穴埋めしたが、この間も常勤役員には年間１人平均２千万円強の報酬が支払われていたとみられる。
斎藤氏は元大蔵事務次官だが、鳩山由紀夫首相は「退官後１４年間、民間で勤務した経験がある」と述べ、日本郵政での起用を「天下りのあっせんではない」とした。だが、金融取は８９年に金融界が政府の後押しで設立した法人で、赤字が続く中での役員厚遇や金融界の支援は、運営実態も民間というより「公的組織」に近いことを示している。
朝日新聞が入手した業務報告書などによると、金融取の営業赤字は０１年度が２６億円、０２年度が２８億円、０３年度が１０億円、株式会社化した０４年度が１億５千万円。金融機関の金利先物などの取引低迷で、赤字が出資金に食い込むこともあり、監査法人は０２～０４年度に「継続企業の前提に疑義が存在する」と指摘した。
一方、役員報酬の総額は、０２、０３年度が約１億１千万円。元幹部らによると支給対象は斎藤氏ら常勤４人、非常勤３人で、複数の関係者が、非常勤は数百万円と証言している。０４年度は「経営不振で役員報酬は大幅に減った」（幹部）とされるが、それでも４人の取締役に計８１８０万円が支払われた。
金融取は「役員報酬についてはコメントできない」、斎藤氏は、この件では質問に答えないとしている。
０５年度以降の金融取は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に進出。黒字に転じた。（織田一、古屋聡一、吉田博紀）
民間経営者を解任し、この方をはじめとする日本郵政正副会長人事を「天下りではない」と民主党が擁護した時点で、もはや郵政ファミリー企業の利権復活と天下り継続を阻止することはできないということではないでしょうか。
郵政ファミリー企業で、政府から補助金はいっていない、規制には関係ない、ということなら、いまの民主党政権の解釈では、それは「天下り、渡りし放題」となることでしょう。
「郵政官営化」も「天下り根絶という名の天下り全面解禁」路線の一環なんじゃないでしょうか？
郵政民営化すると、天下り先の郵政ファミリー企業の「取引」が透明化されてしまいます。
だから郵政民営化がいやな人がたくさんいます。これが民営化逆風のエネルギー源。
そんな人たちの利権を確保するために、郵政官営化し、郵便局維持の名のもとに国費投入？
郵政官営化でそんなことに手を貸しておいて、次の選挙で「私たちは天下りを根絶しました！」と国民にいうつもりですか？
■郵政ファミリー１５７法人存続、天下り６５４人
（2月13日23時15分 読売新聞）
２００７年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も１５７法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社ＯＢが役職員として天下りしているのが６３法人、６５４人に達していることが１３日、明らかになった。
柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。
ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が２９団体、一般企業が１２８社。公益法人への天下りは２５団体で計４３１人、全役職員のほぼ３分の１を占めた。一般企業への天下りは３８社で計２２３人だった。
天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員５８７人の４５％を占めた。公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員１９３人のうち３１％となっている。
郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで取引が集中していることなどが問題視された。
■郵政関連の公益法人、役職員の３割が天下り
2月13日3時8分 朝日新聞
郵政民営化から２年半近くたった今も、郵政関連の公益法人では、役職員の３割を官僚出身者や郵政ＯＢの「天下り」が占めていることが明らかになった。日本郵政グループとの取引額が事業全体の半数以上を占める「ファミリー企業」との関係も深いままになっている実態も示された。
政府が１２日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で、法人ごとの天下り人数や取引額を示した。関連公益法人は現在２９団体で、全役職員１２５６人のうち４３１人が天下りだった。
「簡易保険加入者協会」は全役職員の半数弱がＯＢ。郵政グループ従業員の退職給付事業を行う「郵政福祉」も全職員の３割以上が天下りだった。両法人とも常勤役員の平均報酬は年１２００万～１６００万円未満と、民間企業に比べて高水準だ。
０７年に日本郵政公社（当時）の「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（委員長・松原聡・東洋大教授）がまとめた報告では、天下りの早期解消を提言していた。
一方、ファミリー企業は、清算中のものも含めて１２８社。日本郵政グループとの取引額は１３２９億円で、公社時代の０５年度の約１４００億円からほぼ横ばいだ。答弁書が明らかにしたファミリー企業への天下り人数は２２３人。しかし、「メルファム」や「日本オンライン整備」など取引額が多いファミリー企業の中にも、天下り人数を回答しなかったところがあり、実際の人数はもっと膨らむ。（橋田正城）
◇
■旧郵政官僚や日本郵政ＯＢの天下り先
※カッコ内の人数は役職員のうちの天下り人数、―は無回答。金額は、２００８年度の日本郵政グループとの取引額
【天下りの多い公益法人上位３団体】
（１）（財）簡易保険加入者協会（２６７人、１万円）
（２）（財）郵政福祉（６０人、３億４千万円）
（３）（財）逓信協会（２７人、７千万円）
【天下りの多いファミリー企業上位３社】
（１）日本電子総合サービス（９２人、１６億３千万円）
（２）日本郵便輸送（４９人、７８７億円）
（３）日本エアメール（１５人、１２億３千万円）
【取引金額が多いが、天下りが無回答の企業】
・メルファム（―、１７０億７千万円）
・日本オンライン整備（―、３７億７千万円）
・ピーエヌシー（―、２３億１千万円）
日本郵政のトップはどんな人たちでしたか。
■赤字でも役員厚遇、実態は公的 郵政社長が勤めた金融取
１月23日9時26分 朝日新聞
日本郵政社長の斎藤次郎氏が２０００～０９年に経営トップを務めていた「東京金融取引所（金融取）」が、１９９８～０４年度に営業赤字を重ね、監査法人に「事業が継続できるか疑問」と再三指摘されていたことが分かった。累積赤字は取引所会員の金融機関が５２億円を出資して穴埋めしたが、この間も常勤役員には年間１人平均２千万円強の報酬が支払われていたとみられる。
斎藤氏は元大蔵事務次官だが、鳩山由紀夫首相は「退官後１４年間、民間で勤務した経験がある」と述べ、日本郵政での起用を「天下りのあっせんではない」とした。だが、金融取は８９年に金融界が政府の後押しで設立した法人で、赤字が続く中での役員厚遇や金融界の支援は、運営実態も民間というより「公的組織」に近いことを示している。
朝日新聞が入手した業務報告書などによると、金融取の営業赤字は０１年度が２６億円、０２年度が２８億円、０３年度が１０億円、株式会社化した０４年度が１億５千万円。金融機関の金利先物などの取引低迷で、赤字が出資金に食い込むこともあり、監査法人は０２～０４年度に「継続企業の前提に疑義が存在する」と指摘した。
一方、役員報酬の総額は、０２、０３年度が約１億１千万円。元幹部らによると支給対象は斎藤氏ら常勤４人、非常勤３人で、複数の関係者が、非常勤は数百万円と証言している。０４年度は「経営不振で役員報酬は大幅に減った」（幹部）とされるが、それでも４人の取締役に計８１８０万円が支払われた。
金融取は「役員報酬についてはコメントできない」、斎藤氏は、この件では質問に答えないとしている。
０５年度以降の金融取は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に進出。黒字に転じた。（織田一、古屋聡一、吉田博紀）
民間経営者を解任し、この方をはじめとする日本郵政正副会長人事を「天下りではない」と民主党が擁護した時点で、もはや郵政ファミリー企業の利権復活と天下り継続を阻止することはできないということではないでしょうか。
郵政ファミリー企業で、政府から補助金はいっていない、規制には関係ない、ということなら、いまの民主党政権の解釈では、それは「天下り、渡りし放題」となることでしょう。
「郵政官営化」も「天下り根絶という名の天下り全面解禁」路線の一環なんじゃないでしょうか？