お昼のニュースです（公務員法、閣議決定見送り、ほか）
秘書です。お昼のニュースです。
■公務員法、閣議決定見送り＝降格規定に総務相が異論
（2月12-11:32時事通信）
政府は１２日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。
同法案は、事務次官について「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能にしている。
この規定について、原口氏は同日の閣議後の記者会見で「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張。これに対し、仙谷氏は「（降格という）不利益処分は、やたらめったら振り回すのはこれまた危ない話だから難しい」と述べ、条文の大幅な修正は困難との立場を示した。
「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」。これは法案がでてきたら徹底審議のポイントです。ぜひ、徹底的に再調整してください。
■小沢氏の地元・岩手建設業界ビクビク 虚偽記入事件余波
（2月12日河北新報）
岩手県の建設業界が「政治とカネ」の問題で思わぬ余波に見舞われている。小沢一郎民主党幹事長（衆院岩手４区）の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記入事件。政治と密接に結び付く業界の悪玉イメージが定着し、一部業者からは「国の工事が来なくなる」と心配する声も。公共工事が減る中、県発注工事をめぐる談合問題の発覚で金融機関が融資を突然打ち切った恐怖もよみがえる。（水沢支局・宮崎伸一、北上支局・高橋鉄男、盛岡総局・岩崎泰之、剣持雄治）
＜トバッチリ＞
「これまで何かと問題を起こしてきたのは大手ゼネコンだ。地元の業界が小沢さんに何かを頼んだことはないし、そろって献金したこともない」
県建設業協会の宮城政章会長は「とんだトバッチリ」とでも言いたげに、小沢氏の県内での影響力を否定する。会長に就任して８年。総合建設会社のゼネコンと違い、地元と小沢氏との間にもたれ合いの関係は一切ない、と断言する。
民主王国岩手で、地元業界はとかく小沢氏寄りと見られやすい。西松建設の巨額献金事件に端を発し、政治資金収支報告書をめぐる事件でも小沢氏とゼネコンとの関係が取りざたされると、世間の目は一気に地元業者にも向けられた。
一連の事件では、奥州市の胆沢ダム工事に参入した水谷建設側の供述を基に、裏献金があったのでないかとの見方が広がった。政治と業界のなれ合いが浮き彫りとなった。
「これだけ胆沢ダムが騒がれると、新たな公共工事が来なくなるのでないか」と心配するのは県南の業者。「癒着のうわさが広がると工事が付きにくくなる。役人にすれば、面倒な地域に仕事を作りたくないはずだ」
＜話題に慎重＞
そうした事情を考慮してか、業者は今、事件の話題に慎重だ。小沢氏を支持する建設会社役員は「誰も話題に触れない。小沢さんならどんなことがあっても復活できるだろうが、われわれが巻き込まれればひとたまりもない」と声を潜める。
ただ、何人かの業者の口からは「小沢氏の秘書は民間の仕事を調整する行司役だった」「大手ゼネコンが裏金作りを下請けに依頼し、政治献金に使っている」との証言が出る。「裏金で政治家を使って受注しようとするのは技術力に自信がない会社」（中堅ゼネコン）との見方もあるが、こうした指摘が出ること自体、業界への風当たりを強めるのも事実だ。
＜消えた１１社＞
もう一つ、県内業者をやきもきさせているのが、県発注工事で談合があったとして行われている公正取引委員会の審判の行方。２００５年の排除勧告から５年が経過し、審決は近く示される。
黒白が付く審決は業者への融資にも影響する。受注調整を認める内容の審決が出れば、県など行政は業者を指名停止の処分に踏み切る公算が大きい。世間のイメージも悪く、先行きの暗い業者に金融機関が簡単にお金を貸してくれるわけはない。
審判開始時の“被告”９１社は現在８０社。１１社が金融機関に融資を切られるなどして姿を消した。貸しはがしの不安が強まる中、盛岡市の業者は「小沢氏の事件も談合も何も確定していないのに、業者は悪者扱い。銀行は危ないとなればバッサリ切る」とおびえる。
実際に融資を打ち切られた元業者は訴える。「土建業はなんだかんだと言われるが、業者の多くは雪かきや災害復旧をボランティア的に引き受けている。地域に密着した存在なんだ」
地元のまじめにやっている土建業のみなさんが「とんだトバッチリ」を受けないようにするためにも、一刻もはやく、国会でも道義的・政治的責任をはっきりさせるべきではないでしょうか。
■中堅ゼネコン「福田組」が５億円の所得隠し 国税指摘
（2月12日11時38分朝日新聞）
中堅ゼネコンの「福田組」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２００７年１２月期までの４年間に約５億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。外注費を水増しする方法で裏金をつくり、マンション建設用地買収の際の地元対策費に充てていたという。重加算税を含む追徴税額は約２億円に上るとみられる。
同社は「国税当局の指摘に従い、すでに修正申告し、納税した」と話している。
関係者によると、同社はマンション需要が高まっていた当時、東京のマンション開発会社から首都圏でマンション建設工事を受注。用地の買収も担ったが、福田組は、下請け業者への外注費を水増しして裏金をつくり、建設に反対する地元関係者らに払う対策費に充てていたという。
国税局は、水増し分は経費としての計上が認められないと判断。仮装・隠蔽（いんぺい）行為があったとして、約５億円の所得隠しを指摘したという。
福田組は新潟県内で「御三家」と言われるゼネコン。民主党の小沢一郎幹事長の妻は同社創業者一族の出身で、現在も同社の大株主の一人。
なぜ、いま、2007年までの4年間の情報がニュースになるのでしょう？
■公務員法、閣議決定見送り＝降格規定に総務相が異論
（2月12-11:32時事通信）
政府は１２日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。
同法案は、事務次官について「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能にしている。
この規定について、原口氏は同日の閣議後の記者会見で「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張。これに対し、仙谷氏は「（降格という）不利益処分は、やたらめったら振り回すのはこれまた危ない話だから難しい」と述べ、条文の大幅な修正は困難との立場を示した。
「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」。これは法案がでてきたら徹底審議のポイントです。ぜひ、徹底的に再調整してください。
■小沢氏の地元・岩手建設業界ビクビク 虚偽記入事件余波
（2月12日河北新報）
岩手県の建設業界が「政治とカネ」の問題で思わぬ余波に見舞われている。小沢一郎民主党幹事長（衆院岩手４区）の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記入事件。政治と密接に結び付く業界の悪玉イメージが定着し、一部業者からは「国の工事が来なくなる」と心配する声も。公共工事が減る中、県発注工事をめぐる談合問題の発覚で金融機関が融資を突然打ち切った恐怖もよみがえる。（水沢支局・宮崎伸一、北上支局・高橋鉄男、盛岡総局・岩崎泰之、剣持雄治）
＜トバッチリ＞
「これまで何かと問題を起こしてきたのは大手ゼネコンだ。地元の業界が小沢さんに何かを頼んだことはないし、そろって献金したこともない」
県建設業協会の宮城政章会長は「とんだトバッチリ」とでも言いたげに、小沢氏の県内での影響力を否定する。会長に就任して８年。総合建設会社のゼネコンと違い、地元と小沢氏との間にもたれ合いの関係は一切ない、と断言する。
民主王国岩手で、地元業界はとかく小沢氏寄りと見られやすい。西松建設の巨額献金事件に端を発し、政治資金収支報告書をめぐる事件でも小沢氏とゼネコンとの関係が取りざたされると、世間の目は一気に地元業者にも向けられた。
一連の事件では、奥州市の胆沢ダム工事に参入した水谷建設側の供述を基に、裏献金があったのでないかとの見方が広がった。政治と業界のなれ合いが浮き彫りとなった。
「これだけ胆沢ダムが騒がれると、新たな公共工事が来なくなるのでないか」と心配するのは県南の業者。「癒着のうわさが広がると工事が付きにくくなる。役人にすれば、面倒な地域に仕事を作りたくないはずだ」
＜話題に慎重＞
そうした事情を考慮してか、業者は今、事件の話題に慎重だ。小沢氏を支持する建設会社役員は「誰も話題に触れない。小沢さんならどんなことがあっても復活できるだろうが、われわれが巻き込まれればひとたまりもない」と声を潜める。
ただ、何人かの業者の口からは「小沢氏の秘書は民間の仕事を調整する行司役だった」「大手ゼネコンが裏金作りを下請けに依頼し、政治献金に使っている」との証言が出る。「裏金で政治家を使って受注しようとするのは技術力に自信がない会社」（中堅ゼネコン）との見方もあるが、こうした指摘が出ること自体、業界への風当たりを強めるのも事実だ。
＜消えた１１社＞
もう一つ、県内業者をやきもきさせているのが、県発注工事で談合があったとして行われている公正取引委員会の審判の行方。２００５年の排除勧告から５年が経過し、審決は近く示される。
黒白が付く審決は業者への融資にも影響する。受注調整を認める内容の審決が出れば、県など行政は業者を指名停止の処分に踏み切る公算が大きい。世間のイメージも悪く、先行きの暗い業者に金融機関が簡単にお金を貸してくれるわけはない。
審判開始時の“被告”９１社は現在８０社。１１社が金融機関に融資を切られるなどして姿を消した。貸しはがしの不安が強まる中、盛岡市の業者は「小沢氏の事件も談合も何も確定していないのに、業者は悪者扱い。銀行は危ないとなればバッサリ切る」とおびえる。
実際に融資を打ち切られた元業者は訴える。「土建業はなんだかんだと言われるが、業者の多くは雪かきや災害復旧をボランティア的に引き受けている。地域に密着した存在なんだ」
地元のまじめにやっている土建業のみなさんが「とんだトバッチリ」を受けないようにするためにも、一刻もはやく、国会でも道義的・政治的責任をはっきりさせるべきではないでしょうか。
■中堅ゼネコン「福田組」が５億円の所得隠し 国税指摘
（2月12日11時38分朝日新聞）
中堅ゼネコンの「福田組」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２００７年１２月期までの４年間に約５億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。外注費を水増しする方法で裏金をつくり、マンション建設用地買収の際の地元対策費に充てていたという。重加算税を含む追徴税額は約２億円に上るとみられる。
同社は「国税当局の指摘に従い、すでに修正申告し、納税した」と話している。
関係者によると、同社はマンション需要が高まっていた当時、東京のマンション開発会社から首都圏でマンション建設工事を受注。用地の買収も担ったが、福田組は、下請け業者への外注費を水増しして裏金をつくり、建設に反対する地元関係者らに払う対策費に充てていたという。
国税局は、水増し分は経費としての計上が認められないと判断。仮装・隠蔽（いんぺい）行為があったとして、約５億円の所得隠しを指摘したという。
福田組は新潟県内で「御三家」と言われるゼネコン。民主党の小沢一郎幹事長の妻は同社創業者一族の出身で、現在も同社の大株主の一人。
なぜ、いま、2007年までの4年間の情報がニュースになるのでしょう？