「事業仕分け」会場となった体育館の「再国有化」を枝野大臣はどう思うか（中川語録）

枝野新行政刷新相には日本の改革のために、おおいに頑張っていただきたい。

今日の朝日新聞社説は「刷新するべきは何か」について、「よどみつつある政権と民主党内の空気である」としているが、もっといえば、刷新すべきは「よどみつつある日本の空気」「未来に期待や希望を失った日本の空気」である。

「古い政治」と決別しなければならない。同時に、「古い官僚主導」と決別しなければならない。「古い政治」と「古い官僚主導」は、バラマキ型「田中政治」で一体である。

枝野新行政刷新相が「第２弾の事業仕分け」をお考えという。「第１弾の事業仕分け」は財務省の協力のもとに行われたようだが、「第２弾」は本当の政治主導でできるかどうかがポイントになるだろう。

例えば、「第１弾の事業仕分け」の対象にもなった、「事業仕分け」会場となった体育館である。これは私が昨年11月20日の衆院内閣委員会で質問する前日に急きょ、事業仕分けの対象になったものである。

結果はどうか。私は、同体育館があるところの土地資産を「不要資産」として「売却」することを主張していたし、自民党政権時代は「売却」が基本路線だったと思っている。しかし、民主党政権の「第１弾の事業仕分け」の結果、国へ「現物納付」されることになった。「現物納付」とは「再国有化」のことである。国の資産が増えるのだ。現金化されないから、財政再建に寄与しない。

国立印刷局の「独立行政法人そのものの国の機関化」の検討（＝民主党支持労組「全印刷」組合員の再国家公務員化）とともに、体育館のある土地資産の国への「現物納付」＝「再国有化」を民主党政権は決定しているのである。

このような「大きな政府」に向かっての国家公務員身分と政府保有資産の「焼け太り」に歯止めをかけるのが、「第２弾の事業仕分け」でなければならない。

いずれ、衆院内閣委員会でしっかりと枝野大臣の見解を伺いたいと思う。

２月１１日記　中川秀直