政府・与党の注目動向
秘書です。政府・与党内に動き？
まず、政府・与党間・・・
■民主、石川議員擁護で正面突破へ＝一部に離党論、距離置く鳩山首相
（2月9日-22:07時事通信）
民主党の石川知裕衆院議員が９日、議員辞職も離党も否定したことを受け、同党執行部は本人の意向を尊重し、野党が提出した議員辞職勧告決議案に現時点では応じない方針だ。正面突破を図っても、事態はやがて沈静化されるとの判断だ。ただ、一部には離党不可避との見方があるほか、連立与党の社民党から自発的辞任論も表面化。鳩山由紀夫首相は党とは距離を置く姿勢を見せたが、国民の「民主離れ」が一段と進み、苦境に立つ場面もありそうだ。
民主党の小沢一郎幹事長は８日の記者会見で、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、石川議員は議員辞職に当たらないとの認識を示した。また、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は９日の会見で、石川議員の離党に関して「本人が考えることだ」として、党として積極的に処分する考えはないことを明らかにした。
石川議員が離党や議員辞職することになれば、批判の矛先はいったん収束したかに見える小沢氏の監督責任に向かう。執行部がかたくなに石川議員を守る姿勢を崩さないのはこのためだ。
ただ、非小沢系の仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は同日夜、「離党の判断をした方がいい」と石川議員に離党を求めた。党内でも「形式犯といっても逮捕、起訴されているのだから、離党しないと通らない」（中堅）との声が出始めた。
各報道機関の調査を見ても、少なくとも国民の半数以上が議員辞職を求めている。連立を組む社民党の方が世論に敏感で、夏の参院選をにらみ、「政治とカネ」の問題で民主党との違いを示し、埋没を避けたい思惑がある。「石川議員は議員辞職に値する」。社民党の照屋寛徳国対委員長は与党国対委員長会談で、こう強調した。
こうした中、首相は衆院予算委員会で「身の処し方が国民の思いと違うときに、党としての判断も出てくる」と答弁した。石川氏擁護一辺倒の執行部と一線を画すことで、批判が自らに及ばないように予防線を張ったとみられる。
そして、閣内では・・・
■「事務次官」存続に総務相が異論＝公務員改革法案
（2月9日-22:01時事通信）
政府が今国会への提出を目指して９日午前に与党に提示した国家公務員法改正案に、各府省の事務方のトップである事務次官ポストの廃止が明記されなかったことについて、原口一博総務相が不満を募らせている。原口氏は同日夜に報道陣に公開されて行われた総務省政務三役会議で、「仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相との間で次官をなくすことにしていたはずだ」と、公務員制度改革を担当する同省の階猛政務官に激しくかみついた。
政府の国家公務員制度改革推進本部が作成した改正案では、事務次官ポストの存続を前提に、局長級と同格とみなし、勤務実績などによって局長や部長級への降任も容易に行える規定が盛り込まれただけだった。
これについて、原口氏は会議後、記者団に対し、「仙谷担当相と調整しないといけない」と述べた。両氏の話し合いによっては、改正案の書き換えを余儀なくされ、１２日に予定されている閣議決定が遅れる可能性も出てきた。
おや？
■＜原口総務相＞公務員法の改正案 現行案では受け入れられず
2月9日22時58分配信 毎日新聞
原口一博総務相は９日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を１２日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】
行政刷新相人事もあるやに伝えられています。注目しましょう。
まず、政府・与党間・・・
■民主、石川議員擁護で正面突破へ＝一部に離党論、距離置く鳩山首相
（2月9日-22:07時事通信）
民主党の石川知裕衆院議員が９日、議員辞職も離党も否定したことを受け、同党執行部は本人の意向を尊重し、野党が提出した議員辞職勧告決議案に現時点では応じない方針だ。正面突破を図っても、事態はやがて沈静化されるとの判断だ。ただ、一部には離党不可避との見方があるほか、連立与党の社民党から自発的辞任論も表面化。鳩山由紀夫首相は党とは距離を置く姿勢を見せたが、国民の「民主離れ」が一段と進み、苦境に立つ場面もありそうだ。
民主党の小沢一郎幹事長は８日の記者会見で、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、石川議員は議員辞職に当たらないとの認識を示した。また、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は９日の会見で、石川議員の離党に関して「本人が考えることだ」として、党として積極的に処分する考えはないことを明らかにした。
石川議員が離党や議員辞職することになれば、批判の矛先はいったん収束したかに見える小沢氏の監督責任に向かう。執行部がかたくなに石川議員を守る姿勢を崩さないのはこのためだ。
ただ、非小沢系の仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は同日夜、「離党の判断をした方がいい」と石川議員に離党を求めた。党内でも「形式犯といっても逮捕、起訴されているのだから、離党しないと通らない」（中堅）との声が出始めた。
各報道機関の調査を見ても、少なくとも国民の半数以上が議員辞職を求めている。連立を組む社民党の方が世論に敏感で、夏の参院選をにらみ、「政治とカネ」の問題で民主党との違いを示し、埋没を避けたい思惑がある。「石川議員は議員辞職に値する」。社民党の照屋寛徳国対委員長は与党国対委員長会談で、こう強調した。
こうした中、首相は衆院予算委員会で「身の処し方が国民の思いと違うときに、党としての判断も出てくる」と答弁した。石川氏擁護一辺倒の執行部と一線を画すことで、批判が自らに及ばないように予防線を張ったとみられる。
そして、閣内では・・・
■「事務次官」存続に総務相が異論＝公務員改革法案
（2月9日-22:01時事通信）
政府が今国会への提出を目指して９日午前に与党に提示した国家公務員法改正案に、各府省の事務方のトップである事務次官ポストの廃止が明記されなかったことについて、原口一博総務相が不満を募らせている。原口氏は同日夜に報道陣に公開されて行われた総務省政務三役会議で、「仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相との間で次官をなくすことにしていたはずだ」と、公務員制度改革を担当する同省の階猛政務官に激しくかみついた。
政府の国家公務員制度改革推進本部が作成した改正案では、事務次官ポストの存続を前提に、局長級と同格とみなし、勤務実績などによって局長や部長級への降任も容易に行える規定が盛り込まれただけだった。
これについて、原口氏は会議後、記者団に対し、「仙谷担当相と調整しないといけない」と述べた。両氏の話し合いによっては、改正案の書き換えを余儀なくされ、１２日に予定されている閣議決定が遅れる可能性も出てきた。
おや？
■＜原口総務相＞公務員法の改正案 現行案では受け入れられず
2月9日22時58分配信 毎日新聞
原口一博総務相は９日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を１２日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】
行政刷新相人事もあるやに伝えられています。注目しましょう。