検察当局の判断は「裁判のような確定力」を有しません
秘書です。「黒ではない＝潔白または灰色」。
■＜鳩山首相＞衆院選直後１．８億円引き出す
2月9日2時33分配信 毎日新聞
８日の衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が昨年８月３０日から９月１６日までの間、個人資産の定期預金から１億８０００万円を取り崩していたことが分かった。当時、鳩山首相は資金管理団体による偽装献金問題を抱えていたうえ、衆院選直後の２週間余に巨額資金を引き出していることから、国会で追及される可能性もある。
鳩山首相は昨年１０月の閣僚資産公開で昨年９月１６日時点の保有資産を公表。これと今回の衆院議員としての資産公開（昨年８月３０日現在）を比べると、鳩山首相の定期預金は１０億５６７０万円から８億７６７０万円に減っていた。
鳩山事務所は「定期預金を解約して普通預金に入れた」と説明している。
何のためなんでしょう？
■＜小沢氏資産＞不透明さ浮き彫り 陸山会から再取得
2月9日1時4分配信 毎日新聞
民主党の小沢一郎幹事長が０９年、資金管理団体「陸山会」の所有する東京・南青山のマンションを取得していたことが、８日公開された衆院議員資産等報告書で分かった。取得額は現行制度では報告する必要がないため不明。陸山会所有の不動産は元々、登記簿上は小沢氏の名義となっており、「政治団体による資産形成に当たる」との批判があった。取得額不明のまま小沢氏の資産への移行が続けば批判が一層強まる可能性もあり、陸山会による土地所有の不透明さが改めて浮き彫りになった。
このマンション（１室３６平方メートル、底地８平方メートル）は元々小沢氏が個人の資産にしようと００年１２月に売買契約。その後、秘書宅などの必要に迫られ、１年後の０１年１２月、陸山会に３３２０万円で売却した。それを昨年６月になって小沢氏が再取得したが、取得額は不明。また、０１年に売却した際には、陸山会は登記簿上の土地所有者になれないため小沢氏名義のままで、登記簿上は長期間にわたり小沢氏が所有し続けているようになっている。
陸山会は現在、小沢氏名義のこうした資産を７件、約８億円分所有している。
「潔白」というには「透明さ」が必要のようです。
■小沢・民主幹事長：首相と会談、幹事長続投を確認 「説明責任果たした」
(2月9日毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は８日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。
首相は同日夕、首相官邸で記者団に「（小沢氏の）秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。小沢氏も会談後の記者会見で 「（不起訴処分によって）不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に２度（検察に）事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」 と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。【影山哲也、念佛明奈】
■小沢氏、一転して強気に 「これ以上の説明はない」
2月9日1時45分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長は８日、鳩山由紀夫首相から続投のお墨付きを得ると、最近の会見での低姿勢ぶりはどこへやら、一転して強気の姿勢に戻った。８日夕の記者会見でも、「わたし自身も２度、（検察に）事情の説明をした。これ以上の説明はないのではないか」と述べた。さらにオバマ米大統領との会談実現を４月末からの訪米の条件として米側に突きつけたことを明らかにしたところも、不起訴を受けた小沢氏の「高揚感を反映している」（党関係者）といえそうだ。（佐々木美恵）
「ここ１カ月以上、小沢一郎はけしからん人物だという報道が続いた後の世論調査だ。その直後でどうだといわれても困る。小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった、潔白だったという報道を続けていただいて、その後に世論調査するならコメントします」
８日夕の記者会見で、記者団から報道各社の世論調査で幹事長辞任論が軒並み７割を超えたことを問われると、小沢氏は笑みを浮かべながらメディア批判を展開してみせた。いつもの強気の小沢節だ。
会見直前の党役員会では「大変ご迷惑、ご心配をおかけしおわびを申し上げる。（政治資金）収支報告については事務所、私もなお一層注意を払って努力してまいりたい」と丁重に陳謝した。だが、会見で元秘書らが起訴された事件の責任をどう取るか問われても、事務所態勢の改善を語るにとどまった。
小沢氏は鳩山首相との会談でも参院選の候補者調整の意見交換を行うなど、この日は精力的に党務をこなした。
すたすたと記者会見場を後にした小沢氏は、石井一選対委員長と参院選の公認発表について協議した。参院選の公認発表は小沢氏の政治資金規正法違反事件でストップしていたが、月内にも現職、新人含め約１００人を公表することを決めた。
８日午前には、参院佐賀選挙区の女性候補者を党本部に呼び、「一緒にがんばろう」と選挙準備を急ぐよう指示。午後には、自民党を離党した田村耕太郎参院議員の民主党入党を取り付けた。
世論の小沢氏への視線は厳しいものがあるが、参院選対策に打ち込み、党内外の「反小沢」の動きを沈静化させたいねらいがある。
これに対し一部だが党内には小沢批判がくすぶる。小沢氏と距離を置く「民主党七奉行」の一人、枝野幸男元政調会長は８日朝の街頭演説で、「国民の大半が小沢氏の説明に納得していない。本人が主観的に『間違ったことはしていない』と思っても、政治を変えるために身を引くことも含めてけじめをつけるべきだ」と訴えた。
七奉行の後見人的存在の渡部恒三元衆院副議長も８日、「小沢君が世論調査を聞いていれば政治家として応えていくだろう。ここ１カ月ぐらいの間は小沢君を信頼していきたい」と、自発的辞任に期待感を示し、高揚する小沢氏に冷や水を浴びせた。
「検察当局の判断は裁判のような確定力を有しない」のであって、検察の判断をもって「潔白」ではありません。
第８０回国会 衆議院予算委員会（昭和五十二年二月二十五日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0380/08002250380014c.html
○福田（一）国務大臣「・・・従来、政府は、公訴を提起しない者についての捜査結果は、検察当局の職責は刑事責任の追及であり、政治的、道義的責任の追及ではないこと、検察当局の判断は裁判のような確定力を有しないこと、基本的人権の保障、関連事件の裁判に対する影響等の理由から、これを政府みずからが公表することは相当でないと考えてきたし、現在も同様であります。そして、いわゆる灰色高官の公表問題については、政治的、道義的責任を追及している国会において、まずその定義、範囲を決め、これが決まった後、政府としては国会の要求があれば、両院議長裁定の趣旨にのっとり、秘密会において必要な資料の提供等でき得る限りの協力を行い、自後は国会において政治的、道義的責任の存否等について十分な審議を遂げ、その結果、公表の可否、方法は国会の判断と責任で行われるべきものであるとの立場を堅持してまいりました」
刑事責任の追及と、政治的・道義的責任の追及は違います。
■小沢氏の責任／国会で真相を語るべきだ
（2月9日河北新報社説）
「浜の真砂（まさご）は尽きるとも、世に政治不信の種は尽きまじ」。多くの国民が、そんなやりきれない思いで永田町の迷走を眺めている。
政治とカネをめぐる疑惑が浮上したとき、この国では自浄作用が働かないのか。国権の最高機関たる国会は一体、何をしているのか。無力感が政治を劣化させていく。
共同通信社の世論調査で、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴になった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が７２．７％に上った。
同時期に実施されたマスコミ各社の調査でも、辞任を求める声がほぼ７割を占めた。「不正なカネはない」とする小沢氏の主張も全く信用されていない。
小沢氏は「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と辞任しない考えを強調している。だが、圧倒的多数の「退場勧告」を何と心得るのか。国会で説明を尽くさない限り、続投はとても通る話ではない。
それにしても、この問題に対する鳩山由紀夫首相と民主党の対応は理解に苦しむことばかりだ。世論の厳しさに配慮したのだろう、首相はきのう「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と責任論に踏み込んだが、基本線が小沢氏の対処待ちであることに変わりはない。
野党が提出した政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案も、たなざらしとなる公算が大きい。
疑惑にほおかむりしたまま、数を頼んで強行突破。後はひたすら事態が沈静化するのを待つ。これが民主党の戦術らしい。
強気の背景に、同党への高い支持率があることは明らかだ。支持政党でも参院選比例代表投票先でも、自民党を１０ポイント以上、引き離している。漸減してきた内閣支持率は、ここにきて横ばい傾向を示している。
小沢氏には「ノー」だが、民主党を中心とした連立政権に対する期待感は依然、うせていないと見るべきだろう。時計の針を衆院選前に戻すことは有権者にとって、自己否定に等しいからだ。
民意が政権への白紙委任でないことが明らかな以上、政治が果たすべき役割は応答責任に尽きる。野党各党は小沢氏の衆院政治倫理審査会での説明を求めている。最低限の義務だろう。民主党はこれを「政略」として退けるべきではない。
政治資金規正法は「ザル法」と言われるが、政治資金の収支をガラス張りにすることで政治浄化を図ろうとしてきた長い歴史がある。
小沢氏は今回の事件を「形式ミス」と主張する。仮に裏献金の事実がなかったとしても、なぜ億単位の不自然な資金移動を繰り返さねばならなかったのか、疑問は募るばかりだ。
厳しい経済状況を考えれば、政治とカネをめぐる問題だけに時間を費消している暇はない。小沢氏は表舞台に立つべきだ。
なぜ、民主党内から、「幹事長、衆院政治倫理審査会の表舞台で堂々と身の潔白を証明してください」という声があがらないのでしょうか？潔白ならば、やればいい。やらないということは・・・
■＜鳩山首相＞衆院選直後１．８億円引き出す
2月9日2時33分配信 毎日新聞
８日の衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が昨年８月３０日から９月１６日までの間、個人資産の定期預金から１億８０００万円を取り崩していたことが分かった。当時、鳩山首相は資金管理団体による偽装献金問題を抱えていたうえ、衆院選直後の２週間余に巨額資金を引き出していることから、国会で追及される可能性もある。
鳩山首相は昨年１０月の閣僚資産公開で昨年９月１６日時点の保有資産を公表。これと今回の衆院議員としての資産公開（昨年８月３０日現在）を比べると、鳩山首相の定期預金は１０億５６７０万円から８億７６７０万円に減っていた。
鳩山事務所は「定期預金を解約して普通預金に入れた」と説明している。
何のためなんでしょう？
■＜小沢氏資産＞不透明さ浮き彫り 陸山会から再取得
2月9日1時4分配信 毎日新聞
民主党の小沢一郎幹事長が０９年、資金管理団体「陸山会」の所有する東京・南青山のマンションを取得していたことが、８日公開された衆院議員資産等報告書で分かった。取得額は現行制度では報告する必要がないため不明。陸山会所有の不動産は元々、登記簿上は小沢氏の名義となっており、「政治団体による資産形成に当たる」との批判があった。取得額不明のまま小沢氏の資産への移行が続けば批判が一層強まる可能性もあり、陸山会による土地所有の不透明さが改めて浮き彫りになった。
このマンション（１室３６平方メートル、底地８平方メートル）は元々小沢氏が個人の資産にしようと００年１２月に売買契約。その後、秘書宅などの必要に迫られ、１年後の０１年１２月、陸山会に３３２０万円で売却した。それを昨年６月になって小沢氏が再取得したが、取得額は不明。また、０１年に売却した際には、陸山会は登記簿上の土地所有者になれないため小沢氏名義のままで、登記簿上は長期間にわたり小沢氏が所有し続けているようになっている。
陸山会は現在、小沢氏名義のこうした資産を７件、約８億円分所有している。
「潔白」というには「透明さ」が必要のようです。
■小沢・民主幹事長：首相と会談、幹事長続投を確認 「説明責任果たした」
(2月9日毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は８日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。
首相は同日夕、首相官邸で記者団に「（小沢氏の）秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。小沢氏も会談後の記者会見で 「（不起訴処分によって）不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に２度（検察に）事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」 と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。【影山哲也、念佛明奈】
■小沢氏、一転して強気に 「これ以上の説明はない」
2月9日1時45分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長は８日、鳩山由紀夫首相から続投のお墨付きを得ると、最近の会見での低姿勢ぶりはどこへやら、一転して強気の姿勢に戻った。８日夕の記者会見でも、「わたし自身も２度、（検察に）事情の説明をした。これ以上の説明はないのではないか」と述べた。さらにオバマ米大統領との会談実現を４月末からの訪米の条件として米側に突きつけたことを明らかにしたところも、不起訴を受けた小沢氏の「高揚感を反映している」（党関係者）といえそうだ。（佐々木美恵）
「ここ１カ月以上、小沢一郎はけしからん人物だという報道が続いた後の世論調査だ。その直後でどうだといわれても困る。小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった、潔白だったという報道を続けていただいて、その後に世論調査するならコメントします」
８日夕の記者会見で、記者団から報道各社の世論調査で幹事長辞任論が軒並み７割を超えたことを問われると、小沢氏は笑みを浮かべながらメディア批判を展開してみせた。いつもの強気の小沢節だ。
会見直前の党役員会では「大変ご迷惑、ご心配をおかけしおわびを申し上げる。（政治資金）収支報告については事務所、私もなお一層注意を払って努力してまいりたい」と丁重に陳謝した。だが、会見で元秘書らが起訴された事件の責任をどう取るか問われても、事務所態勢の改善を語るにとどまった。
小沢氏は鳩山首相との会談でも参院選の候補者調整の意見交換を行うなど、この日は精力的に党務をこなした。
すたすたと記者会見場を後にした小沢氏は、石井一選対委員長と参院選の公認発表について協議した。参院選の公認発表は小沢氏の政治資金規正法違反事件でストップしていたが、月内にも現職、新人含め約１００人を公表することを決めた。
８日午前には、参院佐賀選挙区の女性候補者を党本部に呼び、「一緒にがんばろう」と選挙準備を急ぐよう指示。午後には、自民党を離党した田村耕太郎参院議員の民主党入党を取り付けた。
世論の小沢氏への視線は厳しいものがあるが、参院選対策に打ち込み、党内外の「反小沢」の動きを沈静化させたいねらいがある。
これに対し一部だが党内には小沢批判がくすぶる。小沢氏と距離を置く「民主党七奉行」の一人、枝野幸男元政調会長は８日朝の街頭演説で、「国民の大半が小沢氏の説明に納得していない。本人が主観的に『間違ったことはしていない』と思っても、政治を変えるために身を引くことも含めてけじめをつけるべきだ」と訴えた。
七奉行の後見人的存在の渡部恒三元衆院副議長も８日、「小沢君が世論調査を聞いていれば政治家として応えていくだろう。ここ１カ月ぐらいの間は小沢君を信頼していきたい」と、自発的辞任に期待感を示し、高揚する小沢氏に冷や水を浴びせた。
「検察当局の判断は裁判のような確定力を有しない」のであって、検察の判断をもって「潔白」ではありません。
第８０回国会 衆議院予算委員会（昭和五十二年二月二十五日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0380/08002250380014c.html
○福田（一）国務大臣「・・・従来、政府は、公訴を提起しない者についての捜査結果は、検察当局の職責は刑事責任の追及であり、政治的、道義的責任の追及ではないこと、検察当局の判断は裁判のような確定力を有しないこと、基本的人権の保障、関連事件の裁判に対する影響等の理由から、これを政府みずからが公表することは相当でないと考えてきたし、現在も同様であります。そして、いわゆる灰色高官の公表問題については、政治的、道義的責任を追及している国会において、まずその定義、範囲を決め、これが決まった後、政府としては国会の要求があれば、両院議長裁定の趣旨にのっとり、秘密会において必要な資料の提供等でき得る限りの協力を行い、自後は国会において政治的、道義的責任の存否等について十分な審議を遂げ、その結果、公表の可否、方法は国会の判断と責任で行われるべきものであるとの立場を堅持してまいりました」
刑事責任の追及と、政治的・道義的責任の追及は違います。
■小沢氏の責任／国会で真相を語るべきだ
（2月9日河北新報社説）
「浜の真砂（まさご）は尽きるとも、世に政治不信の種は尽きまじ」。多くの国民が、そんなやりきれない思いで永田町の迷走を眺めている。
政治とカネをめぐる疑惑が浮上したとき、この国では自浄作用が働かないのか。国権の最高機関たる国会は一体、何をしているのか。無力感が政治を劣化させていく。
共同通信社の世論調査で、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴になった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が７２．７％に上った。
同時期に実施されたマスコミ各社の調査でも、辞任を求める声がほぼ７割を占めた。「不正なカネはない」とする小沢氏の主張も全く信用されていない。
小沢氏は「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と辞任しない考えを強調している。だが、圧倒的多数の「退場勧告」を何と心得るのか。国会で説明を尽くさない限り、続投はとても通る話ではない。
それにしても、この問題に対する鳩山由紀夫首相と民主党の対応は理解に苦しむことばかりだ。世論の厳しさに配慮したのだろう、首相はきのう「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と責任論に踏み込んだが、基本線が小沢氏の対処待ちであることに変わりはない。
野党が提出した政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案も、たなざらしとなる公算が大きい。
疑惑にほおかむりしたまま、数を頼んで強行突破。後はひたすら事態が沈静化するのを待つ。これが民主党の戦術らしい。
強気の背景に、同党への高い支持率があることは明らかだ。支持政党でも参院選比例代表投票先でも、自民党を１０ポイント以上、引き離している。漸減してきた内閣支持率は、ここにきて横ばい傾向を示している。
小沢氏には「ノー」だが、民主党を中心とした連立政権に対する期待感は依然、うせていないと見るべきだろう。時計の針を衆院選前に戻すことは有権者にとって、自己否定に等しいからだ。
民意が政権への白紙委任でないことが明らかな以上、政治が果たすべき役割は応答責任に尽きる。野党各党は小沢氏の衆院政治倫理審査会での説明を求めている。最低限の義務だろう。民主党はこれを「政略」として退けるべきではない。
政治資金規正法は「ザル法」と言われるが、政治資金の収支をガラス張りにすることで政治浄化を図ろうとしてきた長い歴史がある。
小沢氏は今回の事件を「形式ミス」と主張する。仮に裏献金の事実がなかったとしても、なぜ億単位の不自然な資金移動を繰り返さねばならなかったのか、疑問は募るばかりだ。
厳しい経済状況を考えれば、政治とカネをめぐる問題だけに時間を費消している暇はない。小沢氏は表舞台に立つべきだ。
なぜ、民主党内から、「幹事長、衆院政治倫理審査会の表舞台で堂々と身の潔白を証明してください」という声があがらないのでしょうか？潔白ならば、やればいい。やらないということは・・・