問題の焦点はここだ！（公務員制度改革と政治とカネ）
秘書です。朝からハイテンションで、問題の焦点はここだ！
まずは、公務員制度改革の話から。
■＜公務員法改正案＞局長級の降格盛る 実績次第、部長級へ
2月5日2時31分配信 毎日新聞
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は４日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、局長級を部長級に降格できる規定も盛り込む方針を固めた。改正案の素案では、次官級の局長級への降格を容易にする内容にとどめていたが、麻生政権が昨年提出した同改正案（廃案）には部長級への降格規定が入っており、「改革の後退」との批判を避けるため方針転換した。
現行法は「国家公務員の身分保障」のため降格が難しい規定になっており、処分の場合に限定されていた。部長級への降格は「特例降任」として改正案に盛り込み▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる－－といったケースでも降格を可能にする方向で調整している。【小山由宇】
仙谷大臣は真剣に改革を後退させないようにがんばっておられることがうかがえます、がんばってください。でも、まだ、政権内の「隠れ抵抗勢力」「隠れ官僚主導派」の陰謀には気をつけてください！彼らは、一見、改革っぽく見える案をつくるのは得意ですから。
たとえば、この記事に「▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる」といったケースでも降格を可能にする方向で調整、とありますね。
よーく考えてください。大臣がどうやって、高級官僚のみなさんを「他の幹部職員に比べ実績が劣っている」と立証することができますか？民間人がの方が「優れた業績を上げると十分見込まれる」と立証することができますか？たぶん、両方とも不可能です。役所は大臣の人事をつぶすために、膨大な資料を用意して、仲間の更迭人事、異分子参入人事を阻止するでしょう。
大臣が立証することができるのは「この幹部職員は内閣の方針に反する」ということでしょう？
たとえば、改革政権のもと、ものすごく有能だけど「反改革」の確信犯のような局長がいたとしましょう。この局長は「他の幹部職員に比べ実績が劣っている」ということで降格することはできないでしょう。この局長が与党に根回しして改革つぶしをしたり、改革派大臣に対するネガティブキャンペーンを「記者懇」「与党根回し」などでやっていたとしても、です。
かつて、小泉総理が改革反対派化幹部を「事実上更迭」したことがありますが、あれも、現行法制上は本人の同意と別ポストの用意なしには無理な話（ちなみに、民主党政権では彼らはしっかりと名誉回復していますね）。
政府提出法案を衆院内閣委員会に出してきたら、ボスは、他の同志とともに、民主党政権の「隠れ抵抗勢力」「隠れ官僚主導派」が紛れ込ました陰謀条項はすべて明らかにして、修正を要求することになるでしょう。大臣も、与党改革派のみなさんも、共同でいい法律改正をしていきましょう！
次に、政治とカネの焦点はここだ！
■クローズアップ２０１０：小沢氏不起訴（その１） 共謀の物証なく
（２月５日毎日新聞）
◇具体性欠く「石川供述」 検察幹部「真っ黒だが、司法の限界」
不可解な資金移動は暴かれたが、「頂点」には届かなかった。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は、同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら３人が起訴される一方、小沢氏は不起訴処分に。石川議員らの逮捕後、小沢氏の関与が焦点だったが、東京地検特捜部の「主戦論」は、証拠の弱さに屈した。小沢氏側とゼネコンの関係を巡って特捜部は３年以上前に情報をつかみ、昨年３月にゼネコン各社への一斉聴取に乗り出していた。
小沢氏を立件するには共謀関係の立証が不可欠で、それには逮捕した３人の供述がポイントだった。特捜部は、特に小沢氏から４億円を直接受領した石川議員を重視した。
石川議員は「小沢氏に『不動産の取得時期を都合があってずらす』と伝えた」「小沢氏からの４億円を隠すため『銀行から同額の融資を受け、土地購入に充てた形にする』と小沢氏に報告した」などと小沢氏の関与についても一定の供述はした。しかし、虚偽記載についていつ、どこで、どのような相談をしたか、具体性に欠けた。他の２人の供述は「石川議員以下」（法務検察幹部）で、共謀を裏付ける物証もなかった。
土地購入費の原資を「銀行からの融資」から「個人の資産」と変更するなど、小沢氏の説明には不可解な点が多々ある。石川議員の供述とともに「状況証拠と突き合わせれば立件は可能」とする主戦論が特捜部内にはあったが、大勢は「『石川供述』は詳細さを欠き、共謀を示す証拠とは言えない」との評価だった。陸山会の代表である小沢氏には政治資金規正法上、会計責任者への選任・監督義務があるが、選任・監督双方の過失が要件とされ、適用は困難。不起訴を選ぶほかなく、ある幹部は「心証は真っ黒だが、これが司法の限界」と振り返った。
特捜部にとって厳しい結果だが、公判でもハードルが待ち構える。「４億円のうち５０００万円は水谷建設からの闇献金」であることを立証しなければならないからだ。石川議員らの説明通り「小沢氏の個人資産４億円を隠した」のなら悪質性は低い。虚偽記載を「闇献金の資金洗浄」とみる特捜部にとって譲れない一線だ。
特捜部は水谷建設元最高幹部、元幹部らの供述などから立証に自信を見せる。しかし、石川議員は受領を否定している。
特捜部は５日以降もゼネコン幹部からの事情聴取を継続し、公判に向けた準備に入る方針だ。当初の在宅起訴方針を変え、捜索、逮捕と異例の経過をたどった捜査手法には疑問の声もある。払しょくするには「ゼネコンマネー」の立証が不可欠だ。【小林直、岩佐淳士】
◇３年余の長い捜査
昨年３月の西松建設による違法献金事件で、特捜部は有力な証言を得た。０４年の参院選の際、大久保隆規公設第１秘書（４８）が西松建設の盛岡営業所長にかけた電話だ。
「最近西松さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った胆沢（いさわ）ダムは小沢ダムだ。協力してくれないと困る」
胆沢ダムは岩手県奥州市で建設中の国内最大級のロックフィルダム（総工費２４４０億円）。特捜部は０６年１０月の福島県発注工事を巡る汚職事件で、「小沢事務所と鹿島が胆沢ダムを仕切っている」との情報を得て、強固な談合組織の存在をつかんでいた。途中、防衛装備品を巡る汚職事件（０７年１１月）などをはさみ、特捜部はこの構図に注目し続けた。
◇昨年３月からゼネコン聴取
特捜部は昨年３月に有力証言を得た後、ゼネコンの一斉聴取に乗り出した。狙いは西松建設以外の受注業者による裏献金。だが供述は得られなかった。昨夏、２回目の集中聴取に乗り出した。衆院選直後の着手をにらんだ極秘捜査で、胆沢ダム関連２工事を下請け受注している水谷建設元幹部はこう供述した。
「受注の見返りとして０４年１０月１５日に石川議員に、０５年４月には大久保秘書に各５０００万円を渡した」
既につかんでいた土地購入疑惑も０４年１０月の出来事。現金授受があったとされる３日後の１０月１８日に陸山会に５０００万円の入金があった。「この５０００万円を含む４億円が陸山会に集まり土地購入費に充てられたのではないか」。着手を目指し特捜部は昨年９月、上級庁の決裁を仰いだ。
しかし、上層部は慎重だった。水谷建設に関する証拠を「固い」と見ても、残る３億５０００万円は出所が不明。「形式犯だ」として西松建設事件当時に起こった検察批判が再燃する可能性がある。捜査の主力を鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件にシフトさせ、陸山会事件の捜査は止まった。
潮目が変わったのは昨年１１月４日。土地購入疑惑で石川議員らが告発された。刑事訴訟法上、告発を受理すれば、捜査して刑事処分を決めなければならない。福島事件で端緒を得てから３年以上を経た昨年１２月、ついに本格的捜査が始まった。
石川議員は任意の聴取に虚偽記載を「形式的なミス」と釈明、４億円の原資は「小沢氏からの貸付金」と主張した。地検側は昨年１２月２８日の検察首脳会議で強制捜査の必要性を強調した。しかし、上級庁の判断は「ノー」。ある法務検察幹部は「協力してくれれば石川議員は在宅で起訴できる。現場は『逮捕すれば口を割る』と思っているがそうとは限らない」と語っていた。
１月５日、特捜部は小沢氏に事情聴取を要請した。１週間たっても返答がないころから幹部の表情は険しくなった。「協力が得られない以上やむを得ない」。１３日、強制捜査に踏み切った。２日後の１５日、石川議員、大久保秘書が聴取に応じなかった。石川議員は自殺をほのめかし、池田光智元私設秘書（３２）も一時失跡した。「不測の事態を防止するためにも逮捕しかない」。特捜部の主張を検察首脳も認めた。
「石川議員と小沢氏の供述には明確な食い違いがある。裁判で明らかにすれば、うそが分かる」。ある幹部は意義を強調した。しかし、別の幹部は「逮捕までして良かったのか。世間の反応が心配だ」と語った。【大場弘行、三木幸治、伊藤直孝】
「心証は真っ黒」なことを放置するとどうなるか。この「胆沢ダム方式」が民主党幹事長室を通じて全国展開されるということではないでしょうか。
「最近○○さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った○○△△は小沢△△だ。協力してくれないと困る」
これが、陳情の民主党幹事長室一元化により、全国的に展開されるということになりませんか。
■【小沢氏不起訴】「十二分の証拠」が壁 あぶり出された政治家の嘘
2010.2.4 22:45 産経新聞
東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。１年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家の嘘（うそ）」が捜査の過程であぶり出された。
「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」
小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年３月にさかのぼる。公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。
問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察ＯＢからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。
岩手県の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として、平成１６年１０月に衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）に５千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。
土地購入の経緯を調べると、購入直前に５千万円などの単位で陸山会の口座に計４億円が入金され、この中から土地代金約３億５千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に４億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資４億円は収支報告書に記載されていなかった。
特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは－との疑念を深めた。
実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための「偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は６年に小沢氏の強い意向で始まっていた。
小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」（１９年２月）と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」（昨年１０月）に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」（今年１月）と二転三転させた。
さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。
こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。
主に障害となったのは（１）石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった（２）「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった－の２点。
ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響の大きい政治家。１００％有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。
昨年３月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で７割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。
ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。（河合龍一）
政治献金しなければ、選挙協力しなければ工事からはずされる・・・その現実の恐怖・・・
これは虚偽記載とか、贈収賄とはまったく別の次元の何か、むしろ、威力業務妨害や、恐喝に限りなくちかいような、何なのか、いずれにしても全く別の次元の大問題ではないですか。
工事受注がむすびついているわけではなく、ただ、ネガティブリスト（デスノート？）にのらないようにするためだけの献金
いわば共通一次試験の合格基準（＝受注資格ノミネート）のようなもので、二次試験に受かる（＝受注）ことは保障しないから、この献金は贈収賄ではない、だから合法？？
こんなことを放置して、その全国展開を許すのでしょうか、また歯止めをかける法律的根拠は存在しないのでしょうか。
■政権交代で対応一変＝「政治とカネ」で後ろ向き－民主
（2月4日-21:07時事通信）
野党時代、「政治とカネ」の問題が起こるたび、時の政権を厳しく追及してきた民主党。しかし、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる今回の事件では、鳩山政権の最高実力者である小沢氏の擁護に終始した。小沢氏の秘書を務めた現職の同党衆院議員ら３人が起訴されるという事態を受け、鳩山由紀夫首相や同党執行部の真相解明に取り組む姿勢が改めて問われる。
首相は４日、小沢氏の説明責任について「必要だと思われたら、ご自身で記者会見などをされるのではないか」とコメント。起訴された石川知裕衆院議員の進退に関しても「最終的にはご自身が判断されるべきだ」と見守る考えを示した。
首相は、検察当局との対決を宣言した小沢氏を「闘ってください」と激励。その後も「同志の『自分は潔白だ』との言葉を信じることは当然」などと擁護の姿勢を変えなかった。また、党内から小沢氏の説明責任を指摘する声が上がっても、首相は「必要に応じて幹事長自身が判断して説明することを望む」と、指導力を発揮することはなかった。民主党は、野党が求める小沢氏ら関係者の国会招致を拒否する構えで、真相解明への熱意は感じられない。
そもそも、民主党は野党時代、自民党が政治とカネで不祥事を起こすと、予算案や法案の審議より、真相解明を優先すべきだとたびたび主張。参院で野党第１党になると、多数決で関係者の証人喚問実施を決めたことすらあった。
一方、政治資金の透明化への取り組みも問われる。民主党は昨年の衆院選で、企業・団体献金の全面禁止を公約している。政権交代を達成した途端、方針を変えれば政治不信を招きかねない。公約を履行していく姿勢が、首相にも民主党にも求められている。
民主党幹事長室への陳情一元化が、
「最近○○さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った○○△△は民主△△だ。協力してくれないと困る」
につながらないということを、民主党は証明する責任があると思いますが。それとも、政治というのはそういうものだ、与党とはそういうものだ、と割り切るのでしょうか。
■小沢氏不起訴／では「裏献金」はどこへ？
2010年02月05日河北新報
捜査はもう終わり、ということらしい。では建設業界から流れたとされる裏金は、どこでどう処理されたのか。それとも「裏献金があった」という見立て自体が検察の夢想だったのか。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部はきのう、政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者ら３人を起訴し、告発されていた小沢氏を不起訴とした。
胆沢ダム（奥州市）の工事を受注した水谷建設からの裏献金５千万円が、土地代の原資に組み込まれていたのではないか。疑惑の焦点はそこにあった。
捜査は失敗に終わった。収支報告書作成上の外形的な疑いは裏付けられたにしても、核心部分は結局、立件できなかった。なぜか。事情が知りたい。検察はきちんと説明してほしい。
小沢氏擁護に回った民主党内からは「検察に勝った」「無実の証明」などと、はしゃぐような空気が膨らみかねない。動静をしっかり見つめ、現職議員起訴の重みにそぐわない言動が出たら、批判の声を届けよう。
ほかに起訴されたのは公設第１秘書の大久保隆規容疑者（西松建設献金事件で公判中）と元私設秘書池田光智容疑者。２００４年の土地購入時の４億円の入出金を報告書に記入しなかったなどの疑いを持たれている。
収支報告の事務手続きや経理の細部は秘書に任せていた。裏献金の指摘は全くの事実無根。小沢氏はそう説明していた。
政治家が資金管理の実務にかかわらないことは自然な話だから、３人の虚偽記入の容疑へのかかわりは綿密に裏付けなければならない。３人の供述をはじめ、小沢氏を共犯で起訴するには証拠がいまひとつ乏しかったということだろう。
ゼネコン各社への先月の家宅捜索は、裏献金の流れを解明する狙いだったとみられてきた。土地代金の原資はどこで調達されたか。小沢氏自身の会見などでの説明にも変転があったが、石川容疑者らは裏金の授受を否認し、押収資料からも決め手は見つからなかったようだ。
それ以上のことが、なかなか分からない。東京地検は４人の刑事処分を決めた後、判断の根拠を一通り説明したが、不当捜査だとの批判をはね返すほどの力は感じ取れない。
本人は事実無根と言い、検察は詳細を語らず、後は平行線。うんざりさせられる見あきた構図を何とかして変えたい。
その責は本人も国会も、そして検察も担っている。政治の透明性を高めたいという有権者の願いとはまた別に、検察の権力行使をチェックする改革の流れがあるからだ。
検察審査会の制度が昨年、裁判員裁判のスタートに合わせて変えられた意味は小さくない。不起訴は不当という申し立てがあり、検審側が２度、起訴すべきだという議決をすれば、検察の意向とは関係なく起訴される。
小沢氏にも法務・検察にももっと語らせる知恵を、与野党で模索してくれれば、「政治とカネ」の糾明が少しは変わる。
国会でも解明できないとなると、people、publicに判断がゆだねられる、ということでしょうか。
■民主・村越氏、小沢氏の議員辞職求める
2月4日22時44分配信 産経新聞
民主党の村越祐民（ひろたみ）衆院議員（千葉５区、当選２回）は４日、産経新聞の取材に対し、元秘書の石川知裕（ともひろ）被告ら３人が起訴された小沢一郎幹事長の進退について「従前から議員辞職を求めてきた。（自身が不起訴であっても）小沢氏が責任を取るのが党のため、国のためだ」と述べ、引き続き議員辞職を求める考えを示した。 村越氏はまた、「起訴された３人は小沢氏の収支報告書に虚偽記載をした。親の責任を子がかぶるような話だ。多くの党のメンバーが少ないおカネで身ぎれいに活動しているのに、『小沢一郎』の問題があたかも党の問題になっている。政治資金で不動産を買うのはごく例外だ」と語った。
問題の本質は、
「最近○○さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った○○△△は民主△△だ。協力してくれないと困る」
という事実があったのかどうか、そして、政治献金をしないと工事受注ができないシステムが本当にあったのかどうかで、そこを民主党が解明できるかどうかではないでしょうか。そして、民主党幹事長室への陳情一元化でそのシステムの全国展開はない、ということの証明ではないでしょうか。
■参院選で信頼取り戻す＝小沢氏
（2月4日-23:02時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は４日夜、元秘書の石川知裕衆院議員らの起訴を受け、党本部で記者団に対し「参院選に国民の支持を得て、（民主党の単独）過半数目指して最善を尽くすという自分の任務に全力で努力し、国民の信頼を取り戻すべく頑張りたい」と述べ、幹事長として夏の参院選準備に全力を挙げる考えを強調した。
石川議員らの逮捕の際に検察との対決を宣言した自身の発言については「勝利とか敗北とかという問題ではない。ゼネコンから不正な金をもらったという報道が続いたが、そんなことは一切ない」と述べ、自らの潔白を重ねて主張した。
やはり、選挙での決着ですか。
まずは、公務員制度改革の話から。
■＜公務員法改正案＞局長級の降格盛る 実績次第、部長級へ
2月5日2時31分配信 毎日新聞
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は４日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、局長級を部長級に降格できる規定も盛り込む方針を固めた。改正案の素案では、次官級の局長級への降格を容易にする内容にとどめていたが、麻生政権が昨年提出した同改正案（廃案）には部長級への降格規定が入っており、「改革の後退」との批判を避けるため方針転換した。
現行法は「国家公務員の身分保障」のため降格が難しい規定になっており、処分の場合に限定されていた。部長級への降格は「特例降任」として改正案に盛り込み▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる－－といったケースでも降格を可能にする方向で調整している。【小山由宇】
仙谷大臣は真剣に改革を後退させないようにがんばっておられることがうかがえます、がんばってください。でも、まだ、政権内の「隠れ抵抗勢力」「隠れ官僚主導派」の陰謀には気をつけてください！彼らは、一見、改革っぽく見える案をつくるのは得意ですから。
たとえば、この記事に「▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる」といったケースでも降格を可能にする方向で調整、とありますね。
よーく考えてください。大臣がどうやって、高級官僚のみなさんを「他の幹部職員に比べ実績が劣っている」と立証することができますか？民間人がの方が「優れた業績を上げると十分見込まれる」と立証することができますか？たぶん、両方とも不可能です。役所は大臣の人事をつぶすために、膨大な資料を用意して、仲間の更迭人事、異分子参入人事を阻止するでしょう。
大臣が立証することができるのは「この幹部職員は内閣の方針に反する」ということでしょう？
たとえば、改革政権のもと、ものすごく有能だけど「反改革」の確信犯のような局長がいたとしましょう。この局長は「他の幹部職員に比べ実績が劣っている」ということで降格することはできないでしょう。この局長が与党に根回しして改革つぶしをしたり、改革派大臣に対するネガティブキャンペーンを「記者懇」「与党根回し」などでやっていたとしても、です。
かつて、小泉総理が改革反対派化幹部を「事実上更迭」したことがありますが、あれも、現行法制上は本人の同意と別ポストの用意なしには無理な話（ちなみに、民主党政権では彼らはしっかりと名誉回復していますね）。
政府提出法案を衆院内閣委員会に出してきたら、ボスは、他の同志とともに、民主党政権の「隠れ抵抗勢力」「隠れ官僚主導派」が紛れ込ました陰謀条項はすべて明らかにして、修正を要求することになるでしょう。大臣も、与党改革派のみなさんも、共同でいい法律改正をしていきましょう！
次に、政治とカネの焦点はここだ！
■クローズアップ２０１０：小沢氏不起訴（その１） 共謀の物証なく
（２月５日毎日新聞）
◇具体性欠く「石川供述」 検察幹部「真っ黒だが、司法の限界」
不可解な資金移動は暴かれたが、「頂点」には届かなかった。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は、同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら３人が起訴される一方、小沢氏は不起訴処分に。石川議員らの逮捕後、小沢氏の関与が焦点だったが、東京地検特捜部の「主戦論」は、証拠の弱さに屈した。小沢氏側とゼネコンの関係を巡って特捜部は３年以上前に情報をつかみ、昨年３月にゼネコン各社への一斉聴取に乗り出していた。
小沢氏を立件するには共謀関係の立証が不可欠で、それには逮捕した３人の供述がポイントだった。特捜部は、特に小沢氏から４億円を直接受領した石川議員を重視した。
石川議員は「小沢氏に『不動産の取得時期を都合があってずらす』と伝えた」「小沢氏からの４億円を隠すため『銀行から同額の融資を受け、土地購入に充てた形にする』と小沢氏に報告した」などと小沢氏の関与についても一定の供述はした。しかし、虚偽記載についていつ、どこで、どのような相談をしたか、具体性に欠けた。他の２人の供述は「石川議員以下」（法務検察幹部）で、共謀を裏付ける物証もなかった。
土地購入費の原資を「銀行からの融資」から「個人の資産」と変更するなど、小沢氏の説明には不可解な点が多々ある。石川議員の供述とともに「状況証拠と突き合わせれば立件は可能」とする主戦論が特捜部内にはあったが、大勢は「『石川供述』は詳細さを欠き、共謀を示す証拠とは言えない」との評価だった。陸山会の代表である小沢氏には政治資金規正法上、会計責任者への選任・監督義務があるが、選任・監督双方の過失が要件とされ、適用は困難。不起訴を選ぶほかなく、ある幹部は「心証は真っ黒だが、これが司法の限界」と振り返った。
特捜部にとって厳しい結果だが、公判でもハードルが待ち構える。「４億円のうち５０００万円は水谷建設からの闇献金」であることを立証しなければならないからだ。石川議員らの説明通り「小沢氏の個人資産４億円を隠した」のなら悪質性は低い。虚偽記載を「闇献金の資金洗浄」とみる特捜部にとって譲れない一線だ。
特捜部は水谷建設元最高幹部、元幹部らの供述などから立証に自信を見せる。しかし、石川議員は受領を否定している。
特捜部は５日以降もゼネコン幹部からの事情聴取を継続し、公判に向けた準備に入る方針だ。当初の在宅起訴方針を変え、捜索、逮捕と異例の経過をたどった捜査手法には疑問の声もある。払しょくするには「ゼネコンマネー」の立証が不可欠だ。【小林直、岩佐淳士】
◇３年余の長い捜査
昨年３月の西松建設による違法献金事件で、特捜部は有力な証言を得た。０４年の参院選の際、大久保隆規公設第１秘書（４８）が西松建設の盛岡営業所長にかけた電話だ。
「最近西松さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った胆沢（いさわ）ダムは小沢ダムだ。協力してくれないと困る」
胆沢ダムは岩手県奥州市で建設中の国内最大級のロックフィルダム（総工費２４４０億円）。特捜部は０６年１０月の福島県発注工事を巡る汚職事件で、「小沢事務所と鹿島が胆沢ダムを仕切っている」との情報を得て、強固な談合組織の存在をつかんでいた。途中、防衛装備品を巡る汚職事件（０７年１１月）などをはさみ、特捜部はこの構図に注目し続けた。
◇昨年３月からゼネコン聴取
特捜部は昨年３月に有力証言を得た後、ゼネコンの一斉聴取に乗り出した。狙いは西松建設以外の受注業者による裏献金。だが供述は得られなかった。昨夏、２回目の集中聴取に乗り出した。衆院選直後の着手をにらんだ極秘捜査で、胆沢ダム関連２工事を下請け受注している水谷建設元幹部はこう供述した。
「受注の見返りとして０４年１０月１５日に石川議員に、０５年４月には大久保秘書に各５０００万円を渡した」
既につかんでいた土地購入疑惑も０４年１０月の出来事。現金授受があったとされる３日後の１０月１８日に陸山会に５０００万円の入金があった。「この５０００万円を含む４億円が陸山会に集まり土地購入費に充てられたのではないか」。着手を目指し特捜部は昨年９月、上級庁の決裁を仰いだ。
しかし、上層部は慎重だった。水谷建設に関する証拠を「固い」と見ても、残る３億５０００万円は出所が不明。「形式犯だ」として西松建設事件当時に起こった検察批判が再燃する可能性がある。捜査の主力を鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件にシフトさせ、陸山会事件の捜査は止まった。
潮目が変わったのは昨年１１月４日。土地購入疑惑で石川議員らが告発された。刑事訴訟法上、告発を受理すれば、捜査して刑事処分を決めなければならない。福島事件で端緒を得てから３年以上を経た昨年１２月、ついに本格的捜査が始まった。
石川議員は任意の聴取に虚偽記載を「形式的なミス」と釈明、４億円の原資は「小沢氏からの貸付金」と主張した。地検側は昨年１２月２８日の検察首脳会議で強制捜査の必要性を強調した。しかし、上級庁の判断は「ノー」。ある法務検察幹部は「協力してくれれば石川議員は在宅で起訴できる。現場は『逮捕すれば口を割る』と思っているがそうとは限らない」と語っていた。
１月５日、特捜部は小沢氏に事情聴取を要請した。１週間たっても返答がないころから幹部の表情は険しくなった。「協力が得られない以上やむを得ない」。１３日、強制捜査に踏み切った。２日後の１５日、石川議員、大久保秘書が聴取に応じなかった。石川議員は自殺をほのめかし、池田光智元私設秘書（３２）も一時失跡した。「不測の事態を防止するためにも逮捕しかない」。特捜部の主張を検察首脳も認めた。
「石川議員と小沢氏の供述には明確な食い違いがある。裁判で明らかにすれば、うそが分かる」。ある幹部は意義を強調した。しかし、別の幹部は「逮捕までして良かったのか。世間の反応が心配だ」と語った。【大場弘行、三木幸治、伊藤直孝】
「心証は真っ黒」なことを放置するとどうなるか。この「胆沢ダム方式」が民主党幹事長室を通じて全国展開されるということではないでしょうか。
「最近○○さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った○○△△は小沢△△だ。協力してくれないと困る」
これが、陳情の民主党幹事長室一元化により、全国的に展開されるということになりませんか。
■【小沢氏不起訴】「十二分の証拠」が壁 あぶり出された政治家の嘘
2010.2.4 22:45 産経新聞
東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。１年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家の嘘（うそ）」が捜査の過程であぶり出された。
「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」
小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年３月にさかのぼる。公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。
問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察ＯＢからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。
岩手県の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として、平成１６年１０月に衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）に５千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。
土地購入の経緯を調べると、購入直前に５千万円などの単位で陸山会の口座に計４億円が入金され、この中から土地代金約３億５千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に４億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資４億円は収支報告書に記載されていなかった。
特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは－との疑念を深めた。
実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための「偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は６年に小沢氏の強い意向で始まっていた。
小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」（１９年２月）と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」（昨年１０月）に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」（今年１月）と二転三転させた。
さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。
こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。
主に障害となったのは（１）石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった（２）「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった－の２点。
ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響の大きい政治家。１００％有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。
昨年３月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で７割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。
ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。（河合龍一）
政治献金しなければ、選挙協力しなければ工事からはずされる・・・その現実の恐怖・・・
これは虚偽記載とか、贈収賄とはまったく別の次元の何か、むしろ、威力業務妨害や、恐喝に限りなくちかいような、何なのか、いずれにしても全く別の次元の大問題ではないですか。
工事受注がむすびついているわけではなく、ただ、ネガティブリスト（デスノート？）にのらないようにするためだけの献金
いわば共通一次試験の合格基準（＝受注資格ノミネート）のようなもので、二次試験に受かる（＝受注）ことは保障しないから、この献金は贈収賄ではない、だから合法？？
こんなことを放置して、その全国展開を許すのでしょうか、また歯止めをかける法律的根拠は存在しないのでしょうか。
■政権交代で対応一変＝「政治とカネ」で後ろ向き－民主
（2月4日-21:07時事通信）
野党時代、「政治とカネ」の問題が起こるたび、時の政権を厳しく追及してきた民主党。しかし、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる今回の事件では、鳩山政権の最高実力者である小沢氏の擁護に終始した。小沢氏の秘書を務めた現職の同党衆院議員ら３人が起訴されるという事態を受け、鳩山由紀夫首相や同党執行部の真相解明に取り組む姿勢が改めて問われる。
首相は４日、小沢氏の説明責任について「必要だと思われたら、ご自身で記者会見などをされるのではないか」とコメント。起訴された石川知裕衆院議員の進退に関しても「最終的にはご自身が判断されるべきだ」と見守る考えを示した。
首相は、検察当局との対決を宣言した小沢氏を「闘ってください」と激励。その後も「同志の『自分は潔白だ』との言葉を信じることは当然」などと擁護の姿勢を変えなかった。また、党内から小沢氏の説明責任を指摘する声が上がっても、首相は「必要に応じて幹事長自身が判断して説明することを望む」と、指導力を発揮することはなかった。民主党は、野党が求める小沢氏ら関係者の国会招致を拒否する構えで、真相解明への熱意は感じられない。
そもそも、民主党は野党時代、自民党が政治とカネで不祥事を起こすと、予算案や法案の審議より、真相解明を優先すべきだとたびたび主張。参院で野党第１党になると、多数決で関係者の証人喚問実施を決めたことすらあった。
一方、政治資金の透明化への取り組みも問われる。民主党は昨年の衆院選で、企業・団体献金の全面禁止を公約している。政権交代を達成した途端、方針を変えれば政治不信を招きかねない。公約を履行していく姿勢が、首相にも民主党にも求められている。
民主党幹事長室への陳情一元化が、
「最近○○さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った○○△△は民主△△だ。協力してくれないと困る」
につながらないということを、民主党は証明する責任があると思いますが。それとも、政治というのはそういうものだ、与党とはそういうものだ、と割り切るのでしょうか。
■小沢氏不起訴／では「裏献金」はどこへ？
2010年02月05日河北新報
捜査はもう終わり、ということらしい。では建設業界から流れたとされる裏金は、どこでどう処理されたのか。それとも「裏献金があった」という見立て自体が検察の夢想だったのか。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部はきのう、政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者ら３人を起訴し、告発されていた小沢氏を不起訴とした。
胆沢ダム（奥州市）の工事を受注した水谷建設からの裏献金５千万円が、土地代の原資に組み込まれていたのではないか。疑惑の焦点はそこにあった。
捜査は失敗に終わった。収支報告書作成上の外形的な疑いは裏付けられたにしても、核心部分は結局、立件できなかった。なぜか。事情が知りたい。検察はきちんと説明してほしい。
小沢氏擁護に回った民主党内からは「検察に勝った」「無実の証明」などと、はしゃぐような空気が膨らみかねない。動静をしっかり見つめ、現職議員起訴の重みにそぐわない言動が出たら、批判の声を届けよう。
ほかに起訴されたのは公設第１秘書の大久保隆規容疑者（西松建設献金事件で公判中）と元私設秘書池田光智容疑者。２００４年の土地購入時の４億円の入出金を報告書に記入しなかったなどの疑いを持たれている。
収支報告の事務手続きや経理の細部は秘書に任せていた。裏献金の指摘は全くの事実無根。小沢氏はそう説明していた。
政治家が資金管理の実務にかかわらないことは自然な話だから、３人の虚偽記入の容疑へのかかわりは綿密に裏付けなければならない。３人の供述をはじめ、小沢氏を共犯で起訴するには証拠がいまひとつ乏しかったということだろう。
ゼネコン各社への先月の家宅捜索は、裏献金の流れを解明する狙いだったとみられてきた。土地代金の原資はどこで調達されたか。小沢氏自身の会見などでの説明にも変転があったが、石川容疑者らは裏金の授受を否認し、押収資料からも決め手は見つからなかったようだ。
それ以上のことが、なかなか分からない。東京地検は４人の刑事処分を決めた後、判断の根拠を一通り説明したが、不当捜査だとの批判をはね返すほどの力は感じ取れない。
本人は事実無根と言い、検察は詳細を語らず、後は平行線。うんざりさせられる見あきた構図を何とかして変えたい。
その責は本人も国会も、そして検察も担っている。政治の透明性を高めたいという有権者の願いとはまた別に、検察の権力行使をチェックする改革の流れがあるからだ。
検察審査会の制度が昨年、裁判員裁判のスタートに合わせて変えられた意味は小さくない。不起訴は不当という申し立てがあり、検審側が２度、起訴すべきだという議決をすれば、検察の意向とは関係なく起訴される。
小沢氏にも法務・検察にももっと語らせる知恵を、与野党で模索してくれれば、「政治とカネ」の糾明が少しは変わる。
国会でも解明できないとなると、people、publicに判断がゆだねられる、ということでしょうか。
■民主・村越氏、小沢氏の議員辞職求める
2月4日22時44分配信 産経新聞
民主党の村越祐民（ひろたみ）衆院議員（千葉５区、当選２回）は４日、産経新聞の取材に対し、元秘書の石川知裕（ともひろ）被告ら３人が起訴された小沢一郎幹事長の進退について「従前から議員辞職を求めてきた。（自身が不起訴であっても）小沢氏が責任を取るのが党のため、国のためだ」と述べ、引き続き議員辞職を求める考えを示した。 村越氏はまた、「起訴された３人は小沢氏の収支報告書に虚偽記載をした。親の責任を子がかぶるような話だ。多くの党のメンバーが少ないおカネで身ぎれいに活動しているのに、『小沢一郎』の問題があたかも党の問題になっている。政治資金で不動産を買うのはごく例外だ」と語った。
問題の本質は、
「最近○○さんは（選挙応援に）協力的じゃねえじゃねえか。おたくらが取った○○△△は民主△△だ。協力してくれないと困る」
という事実があったのかどうか、そして、政治献金をしないと工事受注ができないシステムが本当にあったのかどうかで、そこを民主党が解明できるかどうかではないでしょうか。そして、民主党幹事長室への陳情一元化でそのシステムの全国展開はない、ということの証明ではないでしょうか。
■参院選で信頼取り戻す＝小沢氏
（2月4日-23:02時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は４日夜、元秘書の石川知裕衆院議員らの起訴を受け、党本部で記者団に対し「参院選に国民の支持を得て、（民主党の単独）過半数目指して最善を尽くすという自分の任務に全力で努力し、国民の信頼を取り戻すべく頑張りたい」と述べ、幹事長として夏の参院選準備に全力を挙げる考えを強調した。
石川議員らの逮捕の際に検察との対決を宣言した自身の発言については「勝利とか敗北とかという問題ではない。ゼネコンから不正な金をもらったという報道が続いたが、そんなことは一切ない」と述べ、自らの潔白を重ねて主張した。
やはり、選挙での決着ですか。