小さな政府路線の原点に回帰しよう（中川語録）

最近の世論調査の結果からは、内閣支持率と不支持率の逆転現象の継続と、みんなの党が民主党離反層の受け皿となりつつあることがうかがえる。

注目されるのは消費税についての世論調査である。消費税問題について党内でしっかりと議論していくことが大事だ。私は小さな政府路線に自民党が原点回帰すべきであると考えている。

１月２８日記　中川秀直

（参考世論調査）日経とテレビ東京の２６，２７日に共同で実施した緊急世論調査の結果

内閣支持率は前回調査（１２月）に比べて、５ポイント減の４５％、不支持率は５ポイント増の４７％、わからないは同じの８％。

支持または好意を持つ政党は、民主党が４ポイント減の４２％、自民党が１ポイント増の２４％、公明党が１ポイント減の３％、共産党が２ポイント増の４％、社民党が同じの２％、国民新党が１ポイント減の０％、みんなの党が３ポイント増の５％、改革クラブが同じの０％、新党日本が同じの０％、その他の政党が同じの１％、支持政党なしが同じの１５％、わからないが同じの５％。

元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の小沢一郎幹事長について、辞任すべきだ６５％、続けるべきだ２２％、わからない１３％。内閣支持層では辞任すべきだ４８％、続けるべきだ３９％。

辞任すべきだ答えた人の中で、議員辞職すべきだ６１％、辞職すべきでない３０％、わからない９％。

小沢幹事長の土地購入問題に関する説明について、納得しない８３％、納得した７％、わからない１０％。支持層別では、民主支持層では納得できない７５％、納得できた１２％、無党派層では納得できない８６％、納得できた１％、内閣不支持層では納得できない９４％。

小沢氏問題への首相の対応は、適切でない６９％、適切だ２０％、わからない１１％。

普天間問題などの懸案を抱えた日米関係については、不安６７％、変わらない２１％、うまくいっている２％。内閣支持層でも不安５６％、変わらない３２％、うまく言っている４％。

４年間消費税を上げないとする鳩山首相の方針について、賛成４８％、反対３８％。民主支持層の５９％、無党派層の５４％が賛成、自民支持層では、反対４９％、賛成３２％。

今後、日本の政治に影響力を発揮してほしい政治家は、舛添要一２６％（＋８）、前原誠司１４％（＋７）、岡田克也８％（－１）鳩山由紀夫８％（－４）、菅直人７％（０）石原伸晃６％（０）、石破茂５％（－１）、長妻昭５％（＋１）、小沢一郎２％（－５）谷垣禎一２％（－１）、その他３％（－２）、わからない１５％（－１）