財政危機とデフレと民主党

秘書です。財政危機とデフレ。ボスは昔から一番バッターはデフレ退治といっています。一番バッターがまだ打席にいるのに、四番バッター増税クンはまたネクストバッターサークルで素振りをはじめてますね。


【激震２０１０　民主党政権下の日本】日本の「財政危機」意外な真相悪化を止めるにはデフレ脱却が先決
(1月27日夕刊フジ）
印刷する.　日本の財政状況が悪いという場合、これまでは、フローの財政収支の対ＧＤＰ比とストックの粗債務残高の対ＧＤＰ比の国際比較がしばしば用いられてきた。財務省のホームページでも、粗債務残高の対ＧＤＰ比について、ＯＥＣＤの統計から日本はイタリアより格段に悪く、Ｇ７中最悪と紹介されている（２００９年）。ただし、財政収支の対ＧＤＰ比については、２００８年から日本は最悪ではなくアメリカ、イギリスのほうが日本より悪くなっている。

　だからというわけでもあるまいが、最近になって、粗債務残高ではなく純債務残高の対ＧＤＰ比を使って説明するようになっている。１０年には純債務残高のＧＤＰ比率も日本は１０４．６％とイタリアの１００．８％を上回ってＧ７中最悪になるのだ。

　ＯＥＣＤ等の国際機関では、債務残高といえば債務残高から政府の保有する金融資産を差し引く純債務を指すのが一般的だ。１９９０年代半ばまで、日本は粗債務残高は大きかったが、純債務残高は小さく、国際比較すると財政の健全化が際だっていた。

　そこで、財政再建のキャンペーンをしたい財務省は、日本が大口出資者の立場を使いＯＥＣＤ等に働きかけ、粗債務残高のデータを前面に出すようにしてきた。他国は、政府が資産をあまり所有していないので、粗債務も純債務も大差ないからどちらで見ても似たようなものだ。ところが日本は大きな金融資産を持つので、大きな差がある。

　ちなみに、財務省資料では、「我が国政府の金融資産の多くは将来の社会保障給付を賄う積立金であり、すぐに取り崩して債務の償還や利払いの財源とすることができない」と書かれているが、あまり正しくない。２００７年度の国のバランスシートを見ると、年金資産は１４０兆円だが、特殊法人等への貸付金・出資は２５０兆円、有価証券・現預金は１３０兆円と金融資産の大半は特殊法人廃止などですぐに取り崩し可能なものだ。

　なお、ＯＥＣＤ統計では純債務は金融資産だけを除いて計算しているが、日本は金融資産以外の実物資産も他国にくらべて多く所有しているため、実物資産も除いた純債務残高の対ＧＤＰ比でみると６０％程度である。それでも、最近上昇傾向にあるのは事実で、日本の財政状況は悪化しているのは確かだ。純債務残高の対ＧＤＰ比を上昇させないためには、まずデフレを脱却して、分母を大きくすることが先決である。日本だけがデフレなので、純債務残高の対ＧＤＰ比の上昇に拍車がかかっている。

（政策工房会長　元内閣参事官・高橋洋一）



民主党はどういう統計の読み方をするのでしょうか。