「5月決着」までのシナリオは？
秘書です。「5月決着」までのシナリオがみえません。
■【揺らぐ沖縄】首相の罪 自治体に安保委ねた重いツケ
1月25日7時56分配信 産経新聞
沖縄県名護市長選は、政府の最高責任者が、安全保障上の問題を自治体有権者に委ねた希有（けう）な例として記憶されることになる。日本など東アジアの防衛と安定のため沖縄に駐留する米国と、基地軽減を求める沖縄。「県民の思い」の美名の下、結論を先延ばしにした鳩山由紀夫首相の責任はあまりに重く、米軍普天間飛行場の移設先選定はさらに迷走しそうだ。（加納宏幸）
◆迷走する与党検討委
投開票を控え、政府内の緊張が高まっていた２１日、首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会。会議が官僚を排除して政治家だけで始まったとき、冒頭から迷走した。
「党ではなく委員として案を出したらどうか」
検討委員会委員長の平野博文官房長官が話を切り出した。検討委では月内に民主、社民、国民新各党が想定する移設先を持ち寄る運びになっていた。平野氏には、連立を組む社民党がグアム移設案を党として提示すれば、首相の裁量を狭めることになりかねないとの危惧（きぐ）があった。
「党として決めなきゃおかしいでしょう」
噛（か）み付いたのが、国民新党の下地幹郎政調会長だ。沖縄県選出の下地氏は、早期に移設先を決めたいという思いが強い。
民主、国民新両党は沖縄県内への移設を想定している。だが、社民党は県外、国外移設が「党是」。社民党の阿部知子政審会長が弱音を吐いた。
「私には福島（瑞穂社民党党首）を説得できるか自信がないんです」
普天間問題に対する政府・与党のプレーヤーの思惑はバラバラだ。鳩山首相は５月までに移設先の結論を出すと明言するが、問題はすでに「政局マター」（民主党幹部）と化している。
◆シュワブは不可能に
日米合意を受けた現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部移設、米軍嘉手納基地統合、米軍伊江島補助飛行場移設、下地島空港移設、グアム島への国外移設…。昨年９月に民主党が政権を取って以来、さまざまな案が浮かんだ。
「移設先については、特定の前提を置かずゼロベースで幅広く検討をする」
鳩山首相は１９日の衆院本会議であらゆる選択肢を検討する考えを強調していた。シュワブ案も選択肢に含めたかったようだ。
だが、現行計画への反対を訴えた稲嶺進氏の当選で事態は変わった。地域の住民感情を「国と国との契約」（政務三役の一人）である日米合意より優先してきた鳩山首相は、選挙結果を尊重して有力な選択肢を手放すしかないだろう。
他の候補地として名前の挙がる伊江島や下地島の地元議会も受け入れ反対を決議済みだ。社民党の県外移設主張とともに県内移設自体が事実上厳しくなった。
米政府は現段階では５月までの先送りを容認している。だがそれも、あくまで現行計画が前提だ。
「日本は解決を追求しており尊重する。ただ、われわれの考えは変わっていない」。クリントン米国務長官は１２日（日本時間１３日）の日米外相会談後の岡田克也外相との共同記者会見でこう明言した。「慎重な配慮」という意味を持つ「ｒｅｓｐｅｃｔ（尊重）」という言葉を使い、他の選択肢を模索する日本政府側との距離感を明確にした。
鳩山首相は２１日の衆院予算委員会では、名護市長選の結果にかかわらず「国が責任を持って答えを出す」と断言した。だが、ブレが目立つ首相の発言にもはや信頼感はない。
５月末になっても鳩山首相が決断できないとき…。沖縄と米国を翻弄（ほんろう）して日本の信用をおとしめ、危険な普天間飛行場を固定化させるだけの結論が目前に迫る。
この市長選の結果は総理の望んでおられた結果でしょう。ここからどうやって「5月決着」にもっていくのでしょう？連立解消なのか、日米談判破裂なのか・・・
■普天間代替 退路断たれた政府 「５月決着」微妙に
1月25日2時30分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の是非が争点となった２４日の名護市長選は、９８年以降４回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の５月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】
「（９７年の市民投票以来の）１３年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。２４日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約３００人の支持者は指笛や歓声で応えた。
過去３回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。
民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。
防衛省幹部は「現行案はほぼ１００％なくなった」と断言。首相が目指す「５月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。
選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に５月末までに理解を得ることは極めて困難だ。
社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて２４日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。
また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。
一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。
こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。
島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は２４日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が２００％決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、１１月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。
◇小沢氏事件、混迷に拍車
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。
小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島（沖縄県宮古島市）を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。
重野安正社民党幹事長は１４日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。
小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。
「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去３回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。
市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。
さて、「複雑な連立方程式」はどうなっていくのでしょうか？
■【揺らぐ沖縄】首相の罪 自治体に安保委ねた重いツケ
1月25日7時56分配信 産経新聞
沖縄県名護市長選は、政府の最高責任者が、安全保障上の問題を自治体有権者に委ねた希有（けう）な例として記憶されることになる。日本など東アジアの防衛と安定のため沖縄に駐留する米国と、基地軽減を求める沖縄。「県民の思い」の美名の下、結論を先延ばしにした鳩山由紀夫首相の責任はあまりに重く、米軍普天間飛行場の移設先選定はさらに迷走しそうだ。（加納宏幸）
◆迷走する与党検討委
投開票を控え、政府内の緊張が高まっていた２１日、首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会。会議が官僚を排除して政治家だけで始まったとき、冒頭から迷走した。
「党ではなく委員として案を出したらどうか」
検討委員会委員長の平野博文官房長官が話を切り出した。検討委では月内に民主、社民、国民新各党が想定する移設先を持ち寄る運びになっていた。平野氏には、連立を組む社民党がグアム移設案を党として提示すれば、首相の裁量を狭めることになりかねないとの危惧（きぐ）があった。
「党として決めなきゃおかしいでしょう」
噛（か）み付いたのが、国民新党の下地幹郎政調会長だ。沖縄県選出の下地氏は、早期に移設先を決めたいという思いが強い。
民主、国民新両党は沖縄県内への移設を想定している。だが、社民党は県外、国外移設が「党是」。社民党の阿部知子政審会長が弱音を吐いた。
「私には福島（瑞穂社民党党首）を説得できるか自信がないんです」
普天間問題に対する政府・与党のプレーヤーの思惑はバラバラだ。鳩山首相は５月までに移設先の結論を出すと明言するが、問題はすでに「政局マター」（民主党幹部）と化している。
◆シュワブは不可能に
日米合意を受けた現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部移設、米軍嘉手納基地統合、米軍伊江島補助飛行場移設、下地島空港移設、グアム島への国外移設…。昨年９月に民主党が政権を取って以来、さまざまな案が浮かんだ。
「移設先については、特定の前提を置かずゼロベースで幅広く検討をする」
鳩山首相は１９日の衆院本会議であらゆる選択肢を検討する考えを強調していた。シュワブ案も選択肢に含めたかったようだ。
だが、現行計画への反対を訴えた稲嶺進氏の当選で事態は変わった。地域の住民感情を「国と国との契約」（政務三役の一人）である日米合意より優先してきた鳩山首相は、選挙結果を尊重して有力な選択肢を手放すしかないだろう。
他の候補地として名前の挙がる伊江島や下地島の地元議会も受け入れ反対を決議済みだ。社民党の県外移設主張とともに県内移設自体が事実上厳しくなった。
米政府は現段階では５月までの先送りを容認している。だがそれも、あくまで現行計画が前提だ。
「日本は解決を追求しており尊重する。ただ、われわれの考えは変わっていない」。クリントン米国務長官は１２日（日本時間１３日）の日米外相会談後の岡田克也外相との共同記者会見でこう明言した。「慎重な配慮」という意味を持つ「ｒｅｓｐｅｃｔ（尊重）」という言葉を使い、他の選択肢を模索する日本政府側との距離感を明確にした。
鳩山首相は２１日の衆院予算委員会では、名護市長選の結果にかかわらず「国が責任を持って答えを出す」と断言した。だが、ブレが目立つ首相の発言にもはや信頼感はない。
５月末になっても鳩山首相が決断できないとき…。沖縄と米国を翻弄（ほんろう）して日本の信用をおとしめ、危険な普天間飛行場を固定化させるだけの結論が目前に迫る。
この市長選の結果は総理の望んでおられた結果でしょう。ここからどうやって「5月決着」にもっていくのでしょう？連立解消なのか、日米談判破裂なのか・・・
■普天間代替 退路断たれた政府 「５月決着」微妙に
1月25日2時30分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の是非が争点となった２４日の名護市長選は、９８年以降４回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の５月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】
「（９７年の市民投票以来の）１３年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。２４日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約３００人の支持者は指笛や歓声で応えた。
過去３回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。
民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。
防衛省幹部は「現行案はほぼ１００％なくなった」と断言。首相が目指す「５月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。
選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に５月末までに理解を得ることは極めて困難だ。
社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて２４日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。
また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。
一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。
こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。
島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は２４日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が２００％決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、１１月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。
◇小沢氏事件、混迷に拍車
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。
小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島（沖縄県宮古島市）を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。
重野安正社民党幹事長は１４日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。
小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。
「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去３回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。
市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。
さて、「複雑な連立方程式」はどうなっていくのでしょうか？