世界の視点から | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

世界の視点から

秘書です。米国には米国の内政があります。


■背景にオバマ政権中枢の焦り=対日関係悪化に国内から批判
(1月24日-17:37時事通信)
 【ワシントン時事】オバマ米政権が日米首脳会談開催を「人質」に、米軍普天間飛行場移設問題の5月決着を強く迫っていたことが判明した。移設問題の解決になりふり構わぬ姿勢を示す背景には、11月に中間選挙を控えて支持率低下に頭を悩ますホワイトハウス中枢の、批判要因を少しでも取り除いておきたいとの焦りがある。
 昨年11月のオバマ大統領訪日以降、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米有力紙に、普天間問題をめぐり日米間に不協和音が広がっていることを報じる記事がたびたび掲載された。これを受け、連邦議会からも野党・共和党を中心に「オバマ政権は同盟関係さえうまく維持できない」との批判が上がった
 関係者によると、12月に大統領側近から国務省などの高官に「大統領を傷つけるな」との指示が下りた。これを踏まえ、同月末の対日政策担当者による会議で、日米関係に波風が生じたイメージを最小化するため、同盟深化の協議を移設問題決着に先行させて始めることが決まった。
 ただ、肝心の移設問題に進展がなければ、日米同盟の危機がクローズアップされる状況は変わらない。キャンベル国務次官補ら担当者は鳩山政権発足に際し「数カ月は忍耐が必要」として、ある程度時間をかければ現実路線に転換するとの見通しを大統領サイドに伝えていたとされる。それだけに、5月の決着も危ぶまれる現状は何としても打開しなければならない事情を抱えている。




どんなに反抗しても、親は許してくれて、慈しみの中で子ども手当をくれる

そんなセピア色の日米関係を考えている「反抗期な人」が、いるのでは?現政権側の人々に。



■グーグル問題でさらに緊張も、米中間にくすぶる「火種」の数々
2010年 01月 24日 11:24 JST
22日 ロイター] クリントン米国務長官は21日、中国当局などが行うインターネット規制を名指しで批判し、インターネットの自由拡大を訴えた。これがすぐに米国と中国の全面対決に発展するとは考えにくいものの、一部ですでに対立が表面化しつつあった両国間の緊張が一段と高まるとの懸念が浮上している。
 以下、米中間にくすぶる主な対立の「火種」をまとめた。

<為替レートと米国債購入>

 米国は、中国が輸出セクターを支援するために自国通貨の人民元を不当に安く維持していると批判している。中国は2008年半ばから事実上のドルペッグ制を採っているため、ドル安が進むにつれて人民元もほかの貿易相手国の通貨に対して下がる状況が続いている。

 一方の中国は、米オバマ政権が景気対策の財源として国債を増発することにより、自国が保有するドルの価値が下がる可能性を懸念する。

 中国はいまや米国債の最大の買い手となったが、米国がその国債購入を脅かすような行動にすぐに打って出るとは考えにくい。

<貿易・投資をめぐる論争>

 世界貿易機関(WTO)では現在、紛争処理小委員会(パネル)を設けて、米国が中国製タイヤに対して発動したセーフガード(緊急輸入制限)の調査を行っている。


米中はこのほか、中国製鋼管(油井管)や中国製玩具をめぐる貿易障壁や知的財産権の侵害といった問題も抱えている。

 中国はまた、米国から国家安全保障を理由に資源投資を阻まれたとして、米国側の投資障壁を批判している。

<外交的・軍事的影響>

 いまや世界第3位の経済大国に成長した中国は、軍事面や航空宇宙分野でも台頭が目覚ましい。米国は、中国政府が国防費や防衛戦略について透明性を高めるべきだと主張する。

 また、米中はともに北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に参加しているが、その足並みは必ずしもそろっていない。米国は北朝鮮とイランの核問題について、両国とつながりのある中国が強い圧力をかけるよう望んでいる。

 このほか、台湾問題やチベット問題に関しても、両国の主張は大きく隔たっており、軋轢(あつれき)が生じている。

<中国当局のネット検閲>

 中国政府が情報検閲を行い、ツイッターやフェースブック、ユーチューブなどの人気ソーシャルメディアを含む海外のサイトへの接続を制限していることから、同国内では米インターネット企業のビジネスもさほど振るわない。

ネット検索世界最大手の米グーグルは今月12日、中国の情報検閲とサイバー攻撃を理由に挙げ、同国からの撤退を検討していると発表。21日には、クリントン米国務長官が中国に対してサイバー攻撃への徹底調査を要求した。

 米国が最終的に中国のインターネットを開放できるという公算はまだない。一部には、米国のこうした強硬なやり方が逆に中国側の態度を硬化させ、中国がオンラインコンテンツへの統制を一段と強化するのではとの憶測も出ている。

 (ロイターニュース 原文:Ben Blanchard、翻訳:植竹 知子)




日米中正三角形論の民主党は、どうします?