朝のニュースです
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■〔外為マーケットアイ〕株式投資家の「恐怖指数」が2割近い上昇、1カ月ぶり高水準に
2010年 01月 22日 09:02 JST
＜０８：５５＞ 株式投資家の「恐怖指数」が2割近い上昇、1カ月ぶり高水準に
アジア時間早朝に入っても、米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXの上昇が続いている。一時前日比１９％超の上昇となる２２．３０をつけ、昨年１２月以来１カ月ぶり高水準をつけた。市場では「ポジションの積み上がっていたリスク資産の巻き戻し機運が高まっている」（都銀）との声が出ている。
＜０８：２２＞ 損失確定の円買いが続く、ドル90円割れ・ユーロ／円9カ月ぶり安値
朝方の取引では円が高値圏で小幅に上昇。対ユーロや英ポンドでファンド勢が損失確定の円買いに動いたという。ユーロ／円は一時１２６．５５円と海外安値を下抜けて昨年５月初旬以来９カ月ぶり、英ポンド／円GBPJPY=Rが１４５円前半と１カ月ぶり安値を更新した。円は他通貨に対しても大きく上昇。ドル／円も海外安値を下抜けて一時８９．８５円と１２月１８日以来１カ月ぶり安値を更新した。
＜０７：５９＞ 豪ドル1カ月ぶり安値の81円前半へ下落、鉱山会社に対する税制改正報道
豪ドル／円AUDJPY=Rがロイターデータで８１円前半へ下落。急速に円全面高が進んだ前日海外の安値を下抜け、昨年１２月以来１カ月ぶりの安値をつけた。米金融機関の新規制導入で世界的に株価が下落してリスク回避の円買いが強まったことに加え、豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙が２２日、豪の税制改正が鉱山会社の負担増につながると報じたことが手掛かりになったという。前日の欧州株式市場では、リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)など鉱山株が大きく下落した。
豪ドルは対米ドルAUD=D4でも軟調。日本時間早朝の取引で一時０．８９９８ドルまで下落し、１月４日以来２週間半ぶり安値をつけた。
＜０７：４１＞ きょうの予想レンジはドル89.70―90.80円付近、下値不安続く
きょうのドル／円JPY=の予想レンジは８９．７０―９０．８０円付近。オバマ米大統領の金融機関に対する新規制案を受けて株価が大きく下落、リスク回避の円買いが強まった地合いが続く見通し。「発表内容はあまりに驚き。法案の詳細が明らかでなく、どの程度の影響が出るのか現時点では想定もできない」（都銀）との声が聞かれ、市場の不安心理が円を押し上げやすくなっているという。
ドルは海外の取引で、高値の９１．８８円から９０．１１円まで１．７円下落。昨年１２月１８日以来１カ月ぶりの安値をつけた。
（東京 ２２日 ロイター）
何が起きているのでしょうか？
■ＮＹ市場でドル下落、米大統領の金融規制案が圧迫
2010年 01月 22日 08:31 JST
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ ２１日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で急落。ユーロに対しても上げ幅を縮小する展開となった。オバマ米大統領が発表した金融機関に対する新たな規制案がドルを押し下げた。
オバマ大統領の金融規制案は、銀行業務を行う機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止などが盛り込まれ、金融機関のリスク投資に関する諸制限を一段と強化する内容になっている。同案が国内銀行の利益を圧迫することへの懸念がユーロを支援、ユーロは対ドルでほぼ６カ月ぶり安値となる１．４０２８ドルまで下落していたが、値を戻した。
ＴＤ証券のシニア・ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「オバマ大統領の金融規制案に関する発表でドルはあごにパンチを食らった格好だ。発表内容は銀行の収益性に対してネガティブだ」と指摘。「誰しもドルの上昇が続くことを期待していたが、ムードは明らかに悪化した」と語った。
円も全般的に上昇。投資家が円を用いたキャリー取引を縮小した。
ドル／円は終盤、約０．９％安の９０．４０円。海外市場では一時９１．８７円まで上昇していた。
ユーロ／円は１％安の１２７．４０円と、１２月以来の安値をつけている。
ユーロ／ドルは前日比ほぼ変わらずの１．４０９３ドルとなった。
ギリシャの財政問題をめぐる懸念がユーロを圧迫するなか、ドルの対ユーロでの下げは限定的となった。ギリシャのパパンドレウ首相は２１日、リスク回避と経済再建に向けて必要な措置全て講じる方針を示した。
ＭＦグローバルの債券・通貨アナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏は「ユーロは反発したものの、ユーロに対するセンチメントは依然としてかなり弱気だ」と指摘。ユーロは過去数日間、主要支持線を割り込んで推移しているとし、一段安となれば次の支持線である１．４０４５ドル前後まで下落する可能性あると語った。
この日の株式市場は、中国の第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が第３・四半期を上回ったことを背景に楽観的なムードがやや回復していたものの、オバマ大統領の金融規制案発表を受けて大きく下落した。
アナリストは、今後数カ月に中国が一段の金融引き締めに動く可能性があるとの懸念が投資家の間で広がっていると指摘した。
ウェルズ・ファーゴのシニア通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、中国のＧＤＰによるポジティブな効果は、中国当局が引き締め政策を打ち出す可能性があるとの懸念によって相殺されていると指摘。「世界経済をけん引する同国経済が減速することを示唆する要因は何であれ、経済成長の動向に敏感な資源国通貨にとって悪材料になる」と語った。
リスク回避志向が強まるなか、資源国通貨の豪ドルは対米ドルで０．６％下落し０．９０２８米ドルとなった。
ポンド／ドルは０．５％安の１．６２００ドル。
そんなオバマ大統領ですが・・・
（1月22日-08:46時事通信）
■広島に行きたい＝秋葉市長に米大統領
【ワシントン時事】訪米中の秋葉忠利広島市長は２１日、全米市長会議のメンバーとともにホワイトハウスを訪れ、オバマ米大統領と面会した。秋葉市長によると、同市長が「広島にぜひ来てください」と問い掛けると、オバマ大統領は「（広島に）行きたいと思います」と返答した。
熱烈に歓迎いたします！ さて、こんな中、国内では・・・
■検察に“圧力”、報道を批判…民主の言動過熱
1月22日8時41分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、党内を中心に、検察の捜査や報道を批判する動きが強まっている。
野党などからは「党ぐるみで小沢氏を擁護するのは常軌を逸している」という指摘が出ている。
この問題では、民主党の石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な同党の同期議員が会を結成するなど、検察への「圧力」とも取れる動きが出ていた。読売新聞が２０日、「石川容疑者が『土地購入に充てる現金４億円を政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏も了承していた』と供述した」と報じた後、こうした言動は一段と激しくなっている。
新党大地の鈴木宗男代表は２１日、小沢氏を支持する民主党衆院議員グループ「一新会」の定例会合に出席し、検察や報道への批判を展開した。鈴木氏は石川容疑者の弁護士から聞いた話として、「（石川容疑者は）『そんなことは言っていない』と明確に否定した」などと語った。
会合には、階猛総務政務官を含む約３０人が出席した。同会の事務局次長を務める松木謙公衆院議員は会合後、記者団に、「役所（法務省）の中で『誤報だ』と明確に言っている。会合では（石川容疑者の）釈放要求の発議の話も出た」と語った。
２１日の衆院予算委員会では、民主党の伴野豊副幹事長が「『読売新聞が誤報であった』と法務省刑事局が答えているということだ」と千葉法相に事実関係をただしたが、法相は「問い合わせに対して『誤報』だというようなことを回答したことはない、と承知している」と否定した。
委員会終了後、読売新聞が伴野氏に質問の経緯や根拠を明らかにするよう求めたのに対し、伴野氏は「情報ソースについて明らかにすることはできない」と文書で回答した。
こうした民主党の姿勢には、厳しい批判が出ている。
自民党の額賀福志郎・元財務相は２１日の額賀派総会で、「与党としての見識がまったく欠如している。自民党はスキャンダルがあっても、露骨な検察批判、マスコミ批判をしたことはない。成熟した民主主義国家の政党のあり方かと疑問を呈さざるを得ない」と述べた。自民党の高村正彦・元外相も高村派総会で、「検察の暴走の１００倍くらい、政権与党の暴走が心配される事態だ」と指摘した。
政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論の自由を侵すことに直結する。１９９９年には、中村正三郎法相（当時）が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある。
下記の記事は、民主党自らが「自浄」に動いた事例？
■首相グループ、総務省に届け出へ
（1月21日-21:41時事通信）
鳩山由紀夫首相が率いる民主党の政策グループ「政権公約を実現する会」（会長・大畠章宏衆院議員）は２１日、政治団体として総務省に届け出る方針を固めた。政治資金規正法が政治団体に課した収支報告書の提出などの義務を免れていた疑いがあるとの批判を受けたためで、２８日の総会で正式決定する。
いわゆる鳩山総理系の派閥グループです。派閥ではない、とおっしゃるでしょうが。いままでこのグループでは、どんなカネの流れだったのでしょう？届け出していないからわかりません。「なんとか手当」として、「お母さんのおカネ」がここのグループに流れていないことの「不存在証明」を是非、国会でお願いいたします。
■〔外為マーケットアイ〕株式投資家の「恐怖指数」が2割近い上昇、1カ月ぶり高水準に
2010年 01月 22日 09:02 JST
＜０８：５５＞ 株式投資家の「恐怖指数」が2割近い上昇、1カ月ぶり高水準に
アジア時間早朝に入っても、米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXの上昇が続いている。一時前日比１９％超の上昇となる２２．３０をつけ、昨年１２月以来１カ月ぶり高水準をつけた。市場では「ポジションの積み上がっていたリスク資産の巻き戻し機運が高まっている」（都銀）との声が出ている。
＜０８：２２＞ 損失確定の円買いが続く、ドル90円割れ・ユーロ／円9カ月ぶり安値
朝方の取引では円が高値圏で小幅に上昇。対ユーロや英ポンドでファンド勢が損失確定の円買いに動いたという。ユーロ／円は一時１２６．５５円と海外安値を下抜けて昨年５月初旬以来９カ月ぶり、英ポンド／円GBPJPY=Rが１４５円前半と１カ月ぶり安値を更新した。円は他通貨に対しても大きく上昇。ドル／円も海外安値を下抜けて一時８９．８５円と１２月１８日以来１カ月ぶり安値を更新した。
＜０７：５９＞ 豪ドル1カ月ぶり安値の81円前半へ下落、鉱山会社に対する税制改正報道
豪ドル／円AUDJPY=Rがロイターデータで８１円前半へ下落。急速に円全面高が進んだ前日海外の安値を下抜け、昨年１２月以来１カ月ぶりの安値をつけた。米金融機関の新規制導入で世界的に株価が下落してリスク回避の円買いが強まったことに加え、豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙が２２日、豪の税制改正が鉱山会社の負担増につながると報じたことが手掛かりになったという。前日の欧州株式市場では、リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)など鉱山株が大きく下落した。
豪ドルは対米ドルAUD=D4でも軟調。日本時間早朝の取引で一時０．８９９８ドルまで下落し、１月４日以来２週間半ぶり安値をつけた。
＜０７：４１＞ きょうの予想レンジはドル89.70―90.80円付近、下値不安続く
きょうのドル／円JPY=の予想レンジは８９．７０―９０．８０円付近。オバマ米大統領の金融機関に対する新規制案を受けて株価が大きく下落、リスク回避の円買いが強まった地合いが続く見通し。「発表内容はあまりに驚き。法案の詳細が明らかでなく、どの程度の影響が出るのか現時点では想定もできない」（都銀）との声が聞かれ、市場の不安心理が円を押し上げやすくなっているという。
ドルは海外の取引で、高値の９１．８８円から９０．１１円まで１．７円下落。昨年１２月１８日以来１カ月ぶりの安値をつけた。
（東京 ２２日 ロイター）
何が起きているのでしょうか？
■ＮＹ市場でドル下落、米大統領の金融規制案が圧迫
2010年 01月 22日 08:31 JST
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ ２１日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で急落。ユーロに対しても上げ幅を縮小する展開となった。オバマ米大統領が発表した金融機関に対する新たな規制案がドルを押し下げた。
オバマ大統領の金融規制案は、銀行業務を行う機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止などが盛り込まれ、金融機関のリスク投資に関する諸制限を一段と強化する内容になっている。同案が国内銀行の利益を圧迫することへの懸念がユーロを支援、ユーロは対ドルでほぼ６カ月ぶり安値となる１．４０２８ドルまで下落していたが、値を戻した。
ＴＤ証券のシニア・ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「オバマ大統領の金融規制案に関する発表でドルはあごにパンチを食らった格好だ。発表内容は銀行の収益性に対してネガティブだ」と指摘。「誰しもドルの上昇が続くことを期待していたが、ムードは明らかに悪化した」と語った。
円も全般的に上昇。投資家が円を用いたキャリー取引を縮小した。
ドル／円は終盤、約０．９％安の９０．４０円。海外市場では一時９１．８７円まで上昇していた。
ユーロ／円は１％安の１２７．４０円と、１２月以来の安値をつけている。
ユーロ／ドルは前日比ほぼ変わらずの１．４０９３ドルとなった。
ギリシャの財政問題をめぐる懸念がユーロを圧迫するなか、ドルの対ユーロでの下げは限定的となった。ギリシャのパパンドレウ首相は２１日、リスク回避と経済再建に向けて必要な措置全て講じる方針を示した。
ＭＦグローバルの債券・通貨アナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏は「ユーロは反発したものの、ユーロに対するセンチメントは依然としてかなり弱気だ」と指摘。ユーロは過去数日間、主要支持線を割り込んで推移しているとし、一段安となれば次の支持線である１．４０４５ドル前後まで下落する可能性あると語った。
この日の株式市場は、中国の第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が第３・四半期を上回ったことを背景に楽観的なムードがやや回復していたものの、オバマ大統領の金融規制案発表を受けて大きく下落した。
アナリストは、今後数カ月に中国が一段の金融引き締めに動く可能性があるとの懸念が投資家の間で広がっていると指摘した。
ウェルズ・ファーゴのシニア通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、中国のＧＤＰによるポジティブな効果は、中国当局が引き締め政策を打ち出す可能性があるとの懸念によって相殺されていると指摘。「世界経済をけん引する同国経済が減速することを示唆する要因は何であれ、経済成長の動向に敏感な資源国通貨にとって悪材料になる」と語った。
リスク回避志向が強まるなか、資源国通貨の豪ドルは対米ドルで０．６％下落し０．９０２８米ドルとなった。
ポンド／ドルは０．５％安の１．６２００ドル。
そんなオバマ大統領ですが・・・
（1月22日-08:46時事通信）
■広島に行きたい＝秋葉市長に米大統領
【ワシントン時事】訪米中の秋葉忠利広島市長は２１日、全米市長会議のメンバーとともにホワイトハウスを訪れ、オバマ米大統領と面会した。秋葉市長によると、同市長が「広島にぜひ来てください」と問い掛けると、オバマ大統領は「（広島に）行きたいと思います」と返答した。
熱烈に歓迎いたします！ さて、こんな中、国内では・・・
■検察に“圧力”、報道を批判…民主の言動過熱
1月22日8時41分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、党内を中心に、検察の捜査や報道を批判する動きが強まっている。
野党などからは「党ぐるみで小沢氏を擁護するのは常軌を逸している」という指摘が出ている。
この問題では、民主党の石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な同党の同期議員が会を結成するなど、検察への「圧力」とも取れる動きが出ていた。読売新聞が２０日、「石川容疑者が『土地購入に充てる現金４億円を政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏も了承していた』と供述した」と報じた後、こうした言動は一段と激しくなっている。
新党大地の鈴木宗男代表は２１日、小沢氏を支持する民主党衆院議員グループ「一新会」の定例会合に出席し、検察や報道への批判を展開した。鈴木氏は石川容疑者の弁護士から聞いた話として、「（石川容疑者は）『そんなことは言っていない』と明確に否定した」などと語った。
会合には、階猛総務政務官を含む約３０人が出席した。同会の事務局次長を務める松木謙公衆院議員は会合後、記者団に、「役所（法務省）の中で『誤報だ』と明確に言っている。会合では（石川容疑者の）釈放要求の発議の話も出た」と語った。
２１日の衆院予算委員会では、民主党の伴野豊副幹事長が「『読売新聞が誤報であった』と法務省刑事局が答えているということだ」と千葉法相に事実関係をただしたが、法相は「問い合わせに対して『誤報』だというようなことを回答したことはない、と承知している」と否定した。
委員会終了後、読売新聞が伴野氏に質問の経緯や根拠を明らかにするよう求めたのに対し、伴野氏は「情報ソースについて明らかにすることはできない」と文書で回答した。
こうした民主党の姿勢には、厳しい批判が出ている。
自民党の額賀福志郎・元財務相は２１日の額賀派総会で、「与党としての見識がまったく欠如している。自民党はスキャンダルがあっても、露骨な検察批判、マスコミ批判をしたことはない。成熟した民主主義国家の政党のあり方かと疑問を呈さざるを得ない」と述べた。自民党の高村正彦・元外相も高村派総会で、「検察の暴走の１００倍くらい、政権与党の暴走が心配される事態だ」と指摘した。
政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論の自由を侵すことに直結する。１９９９年には、中村正三郎法相（当時）が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある。
下記の記事は、民主党自らが「自浄」に動いた事例？
■首相グループ、総務省に届け出へ
（1月21日-21:41時事通信）
鳩山由紀夫首相が率いる民主党の政策グループ「政権公約を実現する会」（会長・大畠章宏衆院議員）は２１日、政治団体として総務省に届け出る方針を固めた。政治資金規正法が政治団体に課した収支報告書の提出などの義務を免れていた疑いがあるとの批判を受けたためで、２８日の総会で正式決定する。
いわゆる鳩山総理系の派閥グループです。派閥ではない、とおっしゃるでしょうが。いままでこのグループでは、どんなカネの流れだったのでしょう？届け出していないからわかりません。「なんとか手当」として、「お母さんのおカネ」がここのグループに流れていないことの「不存在証明」を是非、国会でお願いいたします。