朝のニュースです（日米民主党政権の話題）
秘書です。今朝は日米の民主党の話題です。
■民主に冷静な対応求める＝検察批判に「圧力避けた方がいい」－首相
（1月20日-20:35時事通信）
鳩山由紀夫首相は２０日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関して、同党内で検察の捜査に対する批判が高まっていることについて「党も捜査の行方を冷静に見守るべきだ。そう求めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「こういうときは冷静にしていた方が、お互いに正しい判断ができるのではないか。（民主党が検察に）圧力を加えていると思われることは避けた方がいい」と強調。その上で「何らかの方法を考えてみたい」と、沈静化に向けた対応を検討する意向を示した。
また、「自分自身も検察に対して圧力を加えた発言をしたつもりも全くない」と語った。
そうですね。与党は権力を構成しているわけですからね。野党時代とは違います。与党が熱くなると、それはこわいです。冷静に、自己抑制的に。なんでもできると万能感を持つとよくないです。
■「小沢氏もう持たない？」民主内に懸念強まる
1月21日0時5分配信 読売新聞
民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。
野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。
「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」
自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。
首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。
尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。
自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら１７人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。
民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。
しかし、その山岡氏も０７年１０月の臨時国会で、守屋武昌・元防衛次官（収賄罪で公判中）と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」（自民党の石破政調会長）と批判を招いている。
小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては２０日、逮捕された石川知裕衆院議員が０４年当時、小沢氏が土地代金に充てる４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。
党内での熱い論議の自浄作用こそ、与党に求められていると思うのですが。
続いて、昨日の記事ですが、米国の話題。
■焦点：オバマ米大統領、大衆迎合的な政策に傾斜か
2010年 01月 20日 15:08 JST
［ワシントン １９日 ロイター］ オバマ米大統領は今月２７日、今後１年間の政策運営方針を示す一般教書演説を行い、２月１日には予算教書も発表する。
雇用対策や、ウォール街など特定利益団体との対決を最優先課題に掲げるとみられ、オバマ政権の大衆迎合的な傾向が強まるとの見方が出ている。
１年前の就任時に約７０％あったオバマ大統領の支持率は現在、約５０％まで急落している。失業率は１０％に悪化。１１月の中間選挙で民主党が過半数議席を失う可能性も指摘されている。
財政赤字は景気後退で１兆４０００億ドルまで拡大した。一般教書や予算教書では、長期的な財政赤字削減の必要性を指摘するとみられるが、政権幹部は、短期的には雇用の創出が最優先課題と主張。大統領は金融規制改革法案の議会通過も強く訴える見通しだ。
国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長は「国家として雇用・経済の健全な拡大に失敗すれば、政権の目標はいずれも達成できないことになる。失業率が１ケタ台後半では、持続的な予算を実現することはできない」と発言。
「したがって、雇用の大幅な伸びを確保することが最優先課題となる」と述べた。
オバマ大統領と民主党指導部は、雇用創出と大手金融機関への課金という目標で足並みを揃えている。
インフラ投資や州政府の公務員給与支払い支援などを盛り込んだ１５５０億ドル規模の雇用対策法案も先月、下院を通過。上院も同様の法案を審議する見通しだ。 続く...
オバマ大統領は先週、大手金融機関に最大１１７０億ドルの「金融危機責任料」を課金する計画を発表。金融機関の「無謀なリスク追求」が２００８─０９年の金融危機の原因になったとし、「巨額の利益と常識外れの報酬」にメスを入れる決意を示した。
＜ウォール街への反感＞
米国民の間では大手金融機関の高額報酬に対する反感が強く、大統領もこれに乗じる形で金融機関への批判を展開している。
オバマ氏は２００８年の大統領選でも、特定利益団体との対決を公約に掲げていた。ただ、昨年発表した金融規制改革案をめぐっては、一部の民主党支持者から、大手金融機関に甘すぎるとの批判を浴びた。
大統領が掲げる医療保険制度改革をめぐっては、共和党から、巨額の費用を要する経済介入との批判が相次いでおり、政治アナリストは、オバマ大統領が大衆迎合的な政策に傾くのは確実とみている。
オバマ政権は、昨年成立した７８７０億ドル規模の景気対策で、第２の大恐慌を避けられたと主張しているが、共和党は、高失業率を理由に、対策の効果は薄く、無駄な支出だったと批判している。
テキサス大学のブルース・ブキャナン教授は「オバマ大統領は様々な問題で強い反対にあい、支持率が低下している」と指摘。
「支持率低下の背景には、医療保険改革などをめぐる野党の攻撃があり、大統領は自分から離れた有権者に支持を訴える必要がある」と述べた。
フランクリン・アンド・マーシャル大学のテリー・マドンナ教授も「おそらく、大衆心理に訴えることが最も効果的な方法だろう」と述べた。
（ロイターニュース Caren Bohan、翻訳：深滝 壱哉）
日米の政権支持率はほぼ同じようです。日本の雇用対策の効果はどうでしょうか？
■民主に冷静な対応求める＝検察批判に「圧力避けた方がいい」－首相
（1月20日-20:35時事通信）
鳩山由紀夫首相は２０日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関して、同党内で検察の捜査に対する批判が高まっていることについて「党も捜査の行方を冷静に見守るべきだ。そう求めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「こういうときは冷静にしていた方が、お互いに正しい判断ができるのではないか。（民主党が検察に）圧力を加えていると思われることは避けた方がいい」と強調。その上で「何らかの方法を考えてみたい」と、沈静化に向けた対応を検討する意向を示した。
また、「自分自身も検察に対して圧力を加えた発言をしたつもりも全くない」と語った。
そうですね。与党は権力を構成しているわけですからね。野党時代とは違います。与党が熱くなると、それはこわいです。冷静に、自己抑制的に。なんでもできると万能感を持つとよくないです。
■「小沢氏もう持たない？」民主内に懸念強まる
1月21日0時5分配信 読売新聞
民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。
野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。
「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」
自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。
首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。
尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。
自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら１７人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。
民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。
しかし、その山岡氏も０７年１０月の臨時国会で、守屋武昌・元防衛次官（収賄罪で公判中）と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」（自民党の石破政調会長）と批判を招いている。
小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては２０日、逮捕された石川知裕衆院議員が０４年当時、小沢氏が土地代金に充てる４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。
党内での熱い論議の自浄作用こそ、与党に求められていると思うのですが。
続いて、昨日の記事ですが、米国の話題。
■焦点：オバマ米大統領、大衆迎合的な政策に傾斜か
2010年 01月 20日 15:08 JST
［ワシントン １９日 ロイター］ オバマ米大統領は今月２７日、今後１年間の政策運営方針を示す一般教書演説を行い、２月１日には予算教書も発表する。
雇用対策や、ウォール街など特定利益団体との対決を最優先課題に掲げるとみられ、オバマ政権の大衆迎合的な傾向が強まるとの見方が出ている。
１年前の就任時に約７０％あったオバマ大統領の支持率は現在、約５０％まで急落している。失業率は１０％に悪化。１１月の中間選挙で民主党が過半数議席を失う可能性も指摘されている。
財政赤字は景気後退で１兆４０００億ドルまで拡大した。一般教書や予算教書では、長期的な財政赤字削減の必要性を指摘するとみられるが、政権幹部は、短期的には雇用の創出が最優先課題と主張。大統領は金融規制改革法案の議会通過も強く訴える見通しだ。
国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長は「国家として雇用・経済の健全な拡大に失敗すれば、政権の目標はいずれも達成できないことになる。失業率が１ケタ台後半では、持続的な予算を実現することはできない」と発言。
「したがって、雇用の大幅な伸びを確保することが最優先課題となる」と述べた。
オバマ大統領と民主党指導部は、雇用創出と大手金融機関への課金という目標で足並みを揃えている。
インフラ投資や州政府の公務員給与支払い支援などを盛り込んだ１５５０億ドル規模の雇用対策法案も先月、下院を通過。上院も同様の法案を審議する見通しだ。 続く...
オバマ大統領は先週、大手金融機関に最大１１７０億ドルの「金融危機責任料」を課金する計画を発表。金融機関の「無謀なリスク追求」が２００８─０９年の金融危機の原因になったとし、「巨額の利益と常識外れの報酬」にメスを入れる決意を示した。
＜ウォール街への反感＞
米国民の間では大手金融機関の高額報酬に対する反感が強く、大統領もこれに乗じる形で金融機関への批判を展開している。
オバマ氏は２００８年の大統領選でも、特定利益団体との対決を公約に掲げていた。ただ、昨年発表した金融規制改革案をめぐっては、一部の民主党支持者から、大手金融機関に甘すぎるとの批判を浴びた。
大統領が掲げる医療保険制度改革をめぐっては、共和党から、巨額の費用を要する経済介入との批判が相次いでおり、政治アナリストは、オバマ大統領が大衆迎合的な政策に傾くのは確実とみている。
オバマ政権は、昨年成立した７８７０億ドル規模の景気対策で、第２の大恐慌を避けられたと主張しているが、共和党は、高失業率を理由に、対策の効果は薄く、無駄な支出だったと批判している。
テキサス大学のブルース・ブキャナン教授は「オバマ大統領は様々な問題で強い反対にあい、支持率が低下している」と指摘。
「支持率低下の背景には、医療保険改革などをめぐる野党の攻撃があり、大統領は自分から離れた有権者に支持を訴える必要がある」と述べた。
フランクリン・アンド・マーシャル大学のテリー・マドンナ教授も「おそらく、大衆心理に訴えることが最も効果的な方法だろう」と述べた。
（ロイターニュース Caren Bohan、翻訳：深滝 壱哉）
日米の政権支持率はほぼ同じようです。日本の雇用対策の効果はどうでしょうか？