今週の各社世論調査動向
秘書です。朝日新聞（１６，１７日調査）、読売新聞（１６，１７日調査）、新報道２００１（１４日調査）の世論調査の結果です。
●朝日新聞世論調査結果
「朝日の内閣支持率は、前回調査（１２月１９，２０日）に比べて、６ポイント減の４２％、不支持率は７ポイント増の４１％、わからないは１ポイント減の１７％。無党派層では支持２０％、不支持５４％。
政党支持率は、民主党が６ポイント減の３６％、自民党が２ポイント減の１６％。
３人の秘書が逮捕された小沢幹事長の政治資金問題での小沢氏の責任は、幹事長を辞職するべき６７％、辞職する必要はない２３％、わからない１０％。民主支持層でも、辞職するべき５１％。
小沢氏の政治資金問題での小沢氏の対応は、納得できない８８％、納得できる５％。民主支持層でも納得できない８１％。
小沢氏の政治資金問題での鳩山首相の対応は、納得できない７９％、納得できる１２％。
鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題について、首相は、辞任しなくてよい５９％、辞任するべき３０％。
小沢氏の政治資金問題で、民主党の評価は、下がった５９％、変わらない３６％」
●読売新聞世論調査結果
「読売の内閣支持率は、前回調査（１月８～１０日）に比べて、１１ポイント減の４５％、不支持率は８ポイント増の４２％、わからないは、３ポイント増の１３％。女性の支持率は１４ポイント減の４１％、不支持率は１１ポイント増の４３％。無党派層の支持率は、１４ポイント減の２４％、不支持率は１０ポイント増の５５％。
政党支持率は、民主党が５ポイント減の３４％、自民党が４ポイント増の２０％、支持政党なしが２ポイント減の３３％。
参院比例選での投票政党は、民主党が７ポイント減の２８％、自民党が１ポイント増の２１％、未定が３３％。
小沢幹事長の進退については、幹事長を辞任すべき７０％、その必要はない２１％。民主支持層では、辞任すべき５３％。
辞任すべきと答えた人に、小沢氏の議員辞職は、辞職すべき７０％、その必要はない２５％。
小沢氏は説明責任を果たしているかは、果たしているが同じの５％、そうは思わないも同じの９１％。
小沢氏は事情聴取に応じるべきか、応じるべきだ８８％、その必要はない６％。
小沢氏を続投させた鳩山首相の判断は、適切だと思う２１％、そうは思わない６８％。
事件の鳩山内閣の政権運営への影響は、ある８５％、ない１２％」
●新報道２００１世論調査結果
「新報道２００１の内閣支持率は、前回調査（１月７日）に比べて５・０ポイント減の４９・６％、不支持率は４・０ポイント増の４１・８％、わからないは１・０ポイント増の８・６％。
今年の夏の参院選でどの党の候補者に投票したいですか、民主党が３・８ポイント減の２９・６％、自民党が３・２ポイント増の２０・４％、公明党が０・８ポイント増の３・６％、共産党が０・８ポイント減の２・４％、社民党が０・２ポイント減の０・４％、国民新党が０・４ポイント減の０・０％、新党日本が同じの０・０％、改革クラブが同じの０・０％、みんなの党が０・８ポイント増の２・６％、無所属・その他が０・８ポイント増の０・８％、棄権が同じの１・０％、未定が０・８ポイント減の３９・２％。
資金管理団体への一斉捜査に関連し、小沢幹事長は「法に触れるようなことをしたつもりはない。国民も本当に理解してくれるはずだと思う。だからこそ政権を我々に与えてくれたんじゃないだろうか」と述べていますが、この発言を支持しますか。支持する１１・２％、支持しない８０・２％、わからない８・６％。
小沢幹事長は多忙などの理由で、東京地検特捜部による任意の事情聴取に応じていないが、応じるべき８５・４％、応じる必要はない１１・４％、わからない３・２％。
小沢幹事長はどのような形で責任を取るべきだと考えますか。捜査中のため現時点で責任を取る必要はない４１・６％、幹事長を辞任すべき２７・８％、議員辞職すべき２５・８％、わからない４・８％」
●朝日新聞世論調査結果
「朝日の内閣支持率は、前回調査（１２月１９，２０日）に比べて、６ポイント減の４２％、不支持率は７ポイント増の４１％、わからないは１ポイント減の１７％。無党派層では支持２０％、不支持５４％。
政党支持率は、民主党が６ポイント減の３６％、自民党が２ポイント減の１６％。
３人の秘書が逮捕された小沢幹事長の政治資金問題での小沢氏の責任は、幹事長を辞職するべき６７％、辞職する必要はない２３％、わからない１０％。民主支持層でも、辞職するべき５１％。
小沢氏の政治資金問題での小沢氏の対応は、納得できない８８％、納得できる５％。民主支持層でも納得できない８１％。
小沢氏の政治資金問題での鳩山首相の対応は、納得できない７９％、納得できる１２％。
鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題について、首相は、辞任しなくてよい５９％、辞任するべき３０％。
小沢氏の政治資金問題で、民主党の評価は、下がった５９％、変わらない３６％」
●読売新聞世論調査結果
「読売の内閣支持率は、前回調査（１月８～１０日）に比べて、１１ポイント減の４５％、不支持率は８ポイント増の４２％、わからないは、３ポイント増の１３％。女性の支持率は１４ポイント減の４１％、不支持率は１１ポイント増の４３％。無党派層の支持率は、１４ポイント減の２４％、不支持率は１０ポイント増の５５％。
政党支持率は、民主党が５ポイント減の３４％、自民党が４ポイント増の２０％、支持政党なしが２ポイント減の３３％。
参院比例選での投票政党は、民主党が７ポイント減の２８％、自民党が１ポイント増の２１％、未定が３３％。
小沢幹事長の進退については、幹事長を辞任すべき７０％、その必要はない２１％。民主支持層では、辞任すべき５３％。
辞任すべきと答えた人に、小沢氏の議員辞職は、辞職すべき７０％、その必要はない２５％。
小沢氏は説明責任を果たしているかは、果たしているが同じの５％、そうは思わないも同じの９１％。
小沢氏は事情聴取に応じるべきか、応じるべきだ８８％、その必要はない６％。
小沢氏を続投させた鳩山首相の判断は、適切だと思う２１％、そうは思わない６８％。
事件の鳩山内閣の政権運営への影響は、ある８５％、ない１２％」
●新報道２００１世論調査結果
「新報道２００１の内閣支持率は、前回調査（１月７日）に比べて５・０ポイント減の４９・６％、不支持率は４・０ポイント増の４１・８％、わからないは１・０ポイント増の８・６％。
今年の夏の参院選でどの党の候補者に投票したいですか、民主党が３・８ポイント減の２９・６％、自民党が３・２ポイント増の２０・４％、公明党が０・８ポイント増の３・６％、共産党が０・８ポイント減の２・４％、社民党が０・２ポイント減の０・４％、国民新党が０・４ポイント減の０・０％、新党日本が同じの０・０％、改革クラブが同じの０・０％、みんなの党が０・８ポイント増の２・６％、無所属・その他が０・８ポイント増の０・８％、棄権が同じの１・０％、未定が０・８ポイント減の３９・２％。
資金管理団体への一斉捜査に関連し、小沢幹事長は「法に触れるようなことをしたつもりはない。国民も本当に理解してくれるはずだと思う。だからこそ政権を我々に与えてくれたんじゃないだろうか」と述べていますが、この発言を支持しますか。支持する１１・２％、支持しない８０・２％、わからない８・６％。
小沢幹事長は多忙などの理由で、東京地検特捜部による任意の事情聴取に応じていないが、応じるべき８５・４％、応じる必要はない１１・４％、わからない３・２％。
小沢幹事長はどのような形で責任を取るべきだと考えますか。捜査中のため現時点で責任を取る必要はない４１・６％、幹事長を辞任すべき２７・８％、議員辞職すべき２５・８％、わからない４・８％」