午後のニュースです（国会開会！）
秘書です。いよいよ国会がはじまりました。
■達増・岩手県知事が地検批判 「不相当な逮捕」
（1月18日12:52 共同通信）
岩手県の達増拓也知事は１８日の定例記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の元秘書らが逮捕されたことについて「不相当な逮捕」と東京地検の捜査を批判し、小沢氏が幹事長を辞職する必要はないとの考えを示した。
達増知事は 「『逮捕はおかしい』という声が民主党議員から出てこないのがおかしい」 と主張。小沢氏の説明責任に関しては「（東京地検が）きちっと調べるのが先」と述べ、現時点では必要ないとした。
「おかしい」のは、そこでしょうか？なるほど、多様な見方があるということで。
■緩和策の早すぎる解除は二番底に陥る可能性＝ＩＭＦ専務理事
（1月18日 12:54 JST
［東京 １８日 ロイター］ 来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１８日、出口戦略の実施が早すぎれば、一部の国で景気が二番底に陥る可能性があるとの認識を示した。
都内で記者団に述べた。
一部の方々は、欧米が「出口戦略」というと、すぐに日本でも「出口戦略」をしたがります。でも、デフレから抜け出せない日本、金融政策の腰の入れ方がちがう日本で同じことはできません。さすがに、最近、「出口戦略」を声高にいう人がいなくなったのはいいことですが。若者の就職難、メディアの広告収入激減は、日銀の金融政策と全く無関係ではありません。高橋洋一さんは下記のように述べています。
■議員辞職、衆参ダブル選挙も浮上する 「小沢国会」元秘書ら逮捕で「大荒れ」通常国会の行方
（現代ビジネスニュースの深層 1月１８日高橋洋一）
通常国会は1月18日に招集されるが、その直前に大変な政治事件が起きた。
13日午後、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について、陸山会、小沢氏の個人事務所や鹿島建設などを東京地検特捜部が一斉に家宅捜索した。さらに、15日夜から16日にかけて、石川知裕衆院議員ら3人の小沢氏の秘書経験者を逮捕したのである。
通常国会では、昨年に政府が決めた第２次補正予算、来年度予算と非予算関連の法律が審議される予定であるが、冒頭から大荒れになるのは必至だ。
まず国会の日程を見ていこう。
18日の国会は、12時から議席指定の衆議院本会議がある。その後13時から開会式。14時から補正予算に係る菅直人財務大臣の財政演説の予定である。19日は、１３時から衆議院本会議で財政質疑がある。所要２時間20分となっていて、自民２０分、民主15分、公明２０分、共産１０分、社民５分の計70分で政府答弁が同じ７０分である。なぜか、政党要件を満たしているみんなの党などには時間が配分されていない。
２０日は参議院で財政質疑がある。その後、２１日から２５日まで衆議院予算委員会、２６日から２８日まで参議院予算委員会が開かれる予定である。今月内に、第２次補正予算を通して、国民生活に支障を生じないようにするというのが、政府与党の主張なわけだ。
鳩山政権は、この建前を全面に押し立てながら、可能なかぎり小沢問題に触れずに済ませたいだろう。第２次補正予算の中身は、雇用０．６兆円、環境０．８兆円、景気対策１．７兆円、生活関連０．８兆円、地方支援３．５兆円となっている。このＧＤＰ押し上げ分は４兆円程度にすぎない。
もちろんやらないよりましだが、政府が公表しているＧＤＰギャップでも、３５兆円もあるのだから、焼け石に水でしかない。より重要なのは、金融政策によるＧＤＰギャップ対策であるが、日銀がまともに対応していないのはこのコラムで書いたとおりだ。
だから、もし、政府与党が、国会で補正予算を理由に小沢問題を避けるとすれば、それはお門違いの話である。景気対策については日銀がしっかり金融緩和をすればいいだけの話で、国会審議とは別だ。
しかも、第２次補正予算は、項目はいかにも「国民の生活が大事」というものだが、予算の内容をみると官僚機構を経由する支出が多く、広く国民に直結する減税が少ない。この意味からも補正予算が多少遅れても、国民生活が直ちに困窮するわけでない。
そもそも各国の景気対策は、支出政策より減税政策が多く、日本のように支出政策が大きい国は珍しい（※図はＨＰの本文をごらんください）。官僚に景気対策を立案させると、自らの権益を手放すことに直結する減税政策をいやがるため、このように支出政策が大きくなる傾向がある。
もうすこし減税政策中心の景気対策であれば、その成立の遅れは国民政策に影響するだろうが、皮肉にも民主党の景気対策はそうなっていない。
ただし、地方支援は、交付税減少額の補てんであるので、補正予算の成立が遅れると、地方公共団体が困ってくるだろう。資金繰りは地方公共団体で自前で対応可能であるはずだが、民主党は地方を人質にとって補正予算の早期成立を主張してくるだろう。
苦難の補正予算が終わると、来年度予算審議に入る。そのころには、予算委員会の審議だけではなく、予算委員会での証人喚問、党首討論や政治倫理審査会などでも小沢問題は取り上げられるだろう。
予算委員会は、ＮＨＫテレビが入る花形委員会である。野党にとって小沢問題は格好の題材であり、国会ではどんな場であっても取り上げたい「おいしい案件」だろう。国民の関心も高い。通常国会は「小沢国会」の様相を示すと見ていい。
もちろん、政府与党はできる限り、国会その他で話題されることを避けたいが、野党時代の民主党は疑惑解明に積極的であっただけに、その言動が「ブーメラン」となって言い訳が苦しくなるだろう。
そうしたお祭り状態を煽るのが、検察からの情報リークである。検察による操作情報のリークは、本来、それ自体が問題である。しかしマスコミにとって重要な情報源であるので、それメディアが問題視することはない。
そのうちに、野党の間で、小沢氏と石川氏に対して議員辞職勧告決議案が出てくるだろう。もちろん、これは法的拘束力はない。しかし、本会議で採決されれば個々の議員の態度がわかり、参議院選挙で野党の有利な材料になる。
ここまでの野党の攻勢は簡単に読める。
これに対する民主党と小沢氏サイドはどのように対応するのがベストか。
小沢氏は当面は黙りであろう。しかし、それではいつまでも問題は収拾しない。考え得るのは、幹事長職をズバっと辞めることだ。場合によっては議員辞職という選択もある得る。幸いにも国会議員は選挙でみそぎができる。これはある意味で合理的な戦略だ。実際、秘書給与問題でいったん議員辞職しながら、すぐに復活した田中真紀子元外相のケースもある。
もし小沢氏サイドが冷静にそこまで考えたならば、情勢によっては、衆議院解散まで視野に入る。さすがに、３月までの来年度予算審議中は、解散はできないだろう。しかし、来年度予算成立後は何があっても不思議ではない。
４月以降に、鳩山首相も含めた民主党執行部を総入れ替えし、新しい「看板」を掲げる。そして、来年度予算の補正予算を作り、大盤振る舞いし、その後で、衆参の同日選挙もあり得る。
いずれにしても今年前半は政局が中心になるだろう。
つまり、政局混迷のときこそ、しっかりと日銀が責任をもって景気対策をするべきだ、国民に利益が直接還元される減税をもっと考えてもいいのではないか、ということのようです。さあ、いよいよ国会開会です！
■達増・岩手県知事が地検批判 「不相当な逮捕」
（1月18日12:52 共同通信）
岩手県の達増拓也知事は１８日の定例記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の元秘書らが逮捕されたことについて「不相当な逮捕」と東京地検の捜査を批判し、小沢氏が幹事長を辞職する必要はないとの考えを示した。
達増知事は 「『逮捕はおかしい』という声が民主党議員から出てこないのがおかしい」 と主張。小沢氏の説明責任に関しては「（東京地検が）きちっと調べるのが先」と述べ、現時点では必要ないとした。
「おかしい」のは、そこでしょうか？なるほど、多様な見方があるということで。
■緩和策の早すぎる解除は二番底に陥る可能性＝ＩＭＦ専務理事
（1月18日 12:54 JST
［東京 １８日 ロイター］ 来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１８日、出口戦略の実施が早すぎれば、一部の国で景気が二番底に陥る可能性があるとの認識を示した。
都内で記者団に述べた。
一部の方々は、欧米が「出口戦略」というと、すぐに日本でも「出口戦略」をしたがります。でも、デフレから抜け出せない日本、金融政策の腰の入れ方がちがう日本で同じことはできません。さすがに、最近、「出口戦略」を声高にいう人がいなくなったのはいいことですが。若者の就職難、メディアの広告収入激減は、日銀の金融政策と全く無関係ではありません。高橋洋一さんは下記のように述べています。
■議員辞職、衆参ダブル選挙も浮上する 「小沢国会」元秘書ら逮捕で「大荒れ」通常国会の行方
（現代ビジネスニュースの深層 1月１８日高橋洋一）
通常国会は1月18日に招集されるが、その直前に大変な政治事件が起きた。
13日午後、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について、陸山会、小沢氏の個人事務所や鹿島建設などを東京地検特捜部が一斉に家宅捜索した。さらに、15日夜から16日にかけて、石川知裕衆院議員ら3人の小沢氏の秘書経験者を逮捕したのである。
通常国会では、昨年に政府が決めた第２次補正予算、来年度予算と非予算関連の法律が審議される予定であるが、冒頭から大荒れになるのは必至だ。
まず国会の日程を見ていこう。
18日の国会は、12時から議席指定の衆議院本会議がある。その後13時から開会式。14時から補正予算に係る菅直人財務大臣の財政演説の予定である。19日は、１３時から衆議院本会議で財政質疑がある。所要２時間20分となっていて、自民２０分、民主15分、公明２０分、共産１０分、社民５分の計70分で政府答弁が同じ７０分である。なぜか、政党要件を満たしているみんなの党などには時間が配分されていない。
２０日は参議院で財政質疑がある。その後、２１日から２５日まで衆議院予算委員会、２６日から２８日まで参議院予算委員会が開かれる予定である。今月内に、第２次補正予算を通して、国民生活に支障を生じないようにするというのが、政府与党の主張なわけだ。
鳩山政権は、この建前を全面に押し立てながら、可能なかぎり小沢問題に触れずに済ませたいだろう。第２次補正予算の中身は、雇用０．６兆円、環境０．８兆円、景気対策１．７兆円、生活関連０．８兆円、地方支援３．５兆円となっている。このＧＤＰ押し上げ分は４兆円程度にすぎない。
もちろんやらないよりましだが、政府が公表しているＧＤＰギャップでも、３５兆円もあるのだから、焼け石に水でしかない。より重要なのは、金融政策によるＧＤＰギャップ対策であるが、日銀がまともに対応していないのはこのコラムで書いたとおりだ。
だから、もし、政府与党が、国会で補正予算を理由に小沢問題を避けるとすれば、それはお門違いの話である。景気対策については日銀がしっかり金融緩和をすればいいだけの話で、国会審議とは別だ。
しかも、第２次補正予算は、項目はいかにも「国民の生活が大事」というものだが、予算の内容をみると官僚機構を経由する支出が多く、広く国民に直結する減税が少ない。この意味からも補正予算が多少遅れても、国民生活が直ちに困窮するわけでない。
そもそも各国の景気対策は、支出政策より減税政策が多く、日本のように支出政策が大きい国は珍しい（※図はＨＰの本文をごらんください）。官僚に景気対策を立案させると、自らの権益を手放すことに直結する減税政策をいやがるため、このように支出政策が大きくなる傾向がある。
もうすこし減税政策中心の景気対策であれば、その成立の遅れは国民政策に影響するだろうが、皮肉にも民主党の景気対策はそうなっていない。
ただし、地方支援は、交付税減少額の補てんであるので、補正予算の成立が遅れると、地方公共団体が困ってくるだろう。資金繰りは地方公共団体で自前で対応可能であるはずだが、民主党は地方を人質にとって補正予算の早期成立を主張してくるだろう。
苦難の補正予算が終わると、来年度予算審議に入る。そのころには、予算委員会の審議だけではなく、予算委員会での証人喚問、党首討論や政治倫理審査会などでも小沢問題は取り上げられるだろう。
予算委員会は、ＮＨＫテレビが入る花形委員会である。野党にとって小沢問題は格好の題材であり、国会ではどんな場であっても取り上げたい「おいしい案件」だろう。国民の関心も高い。通常国会は「小沢国会」の様相を示すと見ていい。
もちろん、政府与党はできる限り、国会その他で話題されることを避けたいが、野党時代の民主党は疑惑解明に積極的であっただけに、その言動が「ブーメラン」となって言い訳が苦しくなるだろう。
そうしたお祭り状態を煽るのが、検察からの情報リークである。検察による操作情報のリークは、本来、それ自体が問題である。しかしマスコミにとって重要な情報源であるので、それメディアが問題視することはない。
そのうちに、野党の間で、小沢氏と石川氏に対して議員辞職勧告決議案が出てくるだろう。もちろん、これは法的拘束力はない。しかし、本会議で採決されれば個々の議員の態度がわかり、参議院選挙で野党の有利な材料になる。
ここまでの野党の攻勢は簡単に読める。
これに対する民主党と小沢氏サイドはどのように対応するのがベストか。
小沢氏は当面は黙りであろう。しかし、それではいつまでも問題は収拾しない。考え得るのは、幹事長職をズバっと辞めることだ。場合によっては議員辞職という選択もある得る。幸いにも国会議員は選挙でみそぎができる。これはある意味で合理的な戦略だ。実際、秘書給与問題でいったん議員辞職しながら、すぐに復活した田中真紀子元外相のケースもある。
もし小沢氏サイドが冷静にそこまで考えたならば、情勢によっては、衆議院解散まで視野に入る。さすがに、３月までの来年度予算審議中は、解散はできないだろう。しかし、来年度予算成立後は何があっても不思議ではない。
４月以降に、鳩山首相も含めた民主党執行部を総入れ替えし、新しい「看板」を掲げる。そして、来年度予算の補正予算を作り、大盤振る舞いし、その後で、衆参の同日選挙もあり得る。
いずれにしても今年前半は政局が中心になるだろう。
つまり、政局混迷のときこそ、しっかりと日銀が責任をもって景気対策をするべきだ、国民に利益が直接還元される減税をもっと考えてもいいのではないか、ということのようです。さあ、いよいよ国会開会です！