昼の民主党政策ウォッチ
秘書です。「カオスの縁」とは、秩序と意外性、安定性と柔軟性の均衡点だそうです。「古い秩序が崩壊し、新しい秩序の姿が明白ではない状態である「カオス」から抜け出れるのは、自民党か、民主党か。
■県は北陸新幹線延伸受け入れを」 民主衆院議員の奥村氏
2010年1月13日中日新聞
県選出の民主党国会議員と県の意見交換会が１２日、東京都の全国町村会館であり、党総務委員長の奥村展三衆院議員は、県の交通ビジョンとして北陸新幹線の延伸の受け入れを求めた。政権交代後、同新幹線の延伸で与党国会議員が県に提案するのは初めて。嘉田由紀子知事は「県民に説明できる状況でない」と慎重な姿勢を崩さなかった。
北陸新幹線をめぐり国は、福井県内への延伸事業について「着工方針が決まれば」という条件付きで新年度予算案に計上。福井県の西川一誠知事も早期着工を強く求めているが、関西圏への接続については京都、大阪両府とも延伸の受け入れを拒否している。
奥村氏は福井以西の延伸について「県として新幹線の受け入れをはっきり言われた方が良いのではないか」と発言。東海道新幹線米原駅との接続を視野に、県の交通ビジョンの検討を求めた。
嘉田知事は平行在来線の維持と巨額の地元負担金の問題を指摘。「国全体で考えるべきこと。県民が納得できる条件でないと受け入れられない」と述べた。
徳永久志参院議員は「日本海側との接点を新幹線で持つということを、将来構想で考えの中に入れていただきたい」と検討課題とするよう求めた。
会の終了後、嘉田知事は「県民のメリット、デメリットに加え、国家の交通政策を踏まえた判断だが、まだまだ情報が足らなさ過ぎる」と指摘。一方で「県の交通政策をどうするか、骨太のビジョンを作らなければならない」と話した。（林勝）
（獅子16）これは注目すべきニュースです。①滋賀県の嘉田知事といえば、「もったいない」の精神で新幹線新駅建設を中止した環境を専門とする学者出身の知事さん。その知事さんに北陸新幹線の延伸を民主党が要望するとは！②「コンクリートから人へ」は何処？③これこそ、原敬の「我田引鉄」政治を正しく継承している証？あるいは田中角栄さんの列島改造論の継承？
■農業政策“大転換”：交付金見直しで波紋 転作大豆、農家に動揺 ／秋田
（1月１３日毎日新聞）
◇米粉用米の需要に疑問符も
昨年衆院選の政権交代により、新年度からコメの戸別所得補償モデル事業が始まるなど農業政策の“大転換”が始まる。期待の一方で、これまで国が進めてきた集落営農や農業法人への影響、さらに県内で作付けが多い転作作物の大豆への交付金のあり方や新規需要米である米粉用米の需要見通しなど、課題は山積している。【岡田悟】
◆コメに手厚く
「県内で集落営農など意欲的な農家ほど、転作による大豆栽培に力を入れてきた」
ＪＡ秋田ふるさと（本所・横手市）の高橋慶典組合長は、戸惑いを隠さない。
新政権の農政では、赤松広隆農相の「秋田除外」発言で戸別所得補償制度と米の生産調整配分が一躍注目を浴びた。一方で現場では、転作作物への交付金大幅見直しが大きな波紋を広げている。
新制度では、水田で主食用米以外を作付けしたときの１０アールあたりの交付金は、新規需要米（米粉、飼料用など）が８万円なのに対し、麦、大豆などは３万５０００円。麦、大豆はこれまで各地の協議会で交付金の額が決められ、県内の場合地域によっては５万円超だった。
◆相談が集中
農水省や自民党は０７年、「品目横断的経営安定対策」（現水田・畑作経営所得安定対策）を開始。集落営農や農家の法人化を進めた。寺田典城前知事も０６年、この制度を前提に「あぜ道ミーティング」と称して農家を回り、集落営農の必要性を説いた。
農地を集約化し、施設も導入して効率化と同時に大規模な転作を進める－－。特に輸入依存率の高い大豆は手厚い助成があり、実質的な作付け誘導が進められた。ＪＡ全農あきたによると、県内の転作作物の８～９割を占めるとみられる。
農水省は１０年度は大豆などについて、現在の対策による交付金を残したうえで激変緩和措置を講じるとしているが、１１年度以降は不透明。高橋組合長によると、地元農家からの相談もコメより大豆に集中している。
大豆栽培に力を入れてきた農家にとってははしごを外された形となりかねない事態に、県農協中央会などは１２月の県選出国会議員との意見交換会で、「手取り水準が低下する」と懸念を表明した。
◆あてが外れて
民主党の目玉政策でもあった農家への戸別所得補償制度で、１０年度からモデル事業として全国のコメ農家向けに実施されると決まった。１０アール以上の水田でコメの生産・出荷をしていれば、戸別にコメの生産費と米価の差額を補償される。
これにより「戸別にコメを作った方がいい」と集落営農を離脱する動きが表面化。県内でも新年度の営農計画に大きな影響が避けられそうにない。
約１３０戸が参加する農事組合法人たねっこ（大仙市協和）の工藤修代表理事は「補助の受け皿として作られた集落営農や農業法人は、悩んでいるところが多いようだ」と指摘する。
一方でたねっこでは、今のところ脱退の動きはない。新年度に大豆への交付金が下がっても、収量増など技術の向上で乗り切る方針で一致したという。
補助制度以前の０５年、必要性を自ら感じた集落の農家が参加して設立され独自の販路確保など実績を積み重ねた経緯があり、工藤代表理事は「政権交代や国の政策に惑わされず、土地利用型農業を目指す」と明言する。
◆積極派と消極論
１０年度から生産調整への参加を表明した大潟村あきたこまち生産者協会（涌井徹代表取締役）は０９年秋、米粉からめんを製造する工場を完成させた。
現在は主食用米を群馬県の業者に依頼して製粉し、自社工場でめんに加工。１０年度以降は生産者会員が生産した新規需要米をめんに加工し、販売することを計画し、販売ルート開拓に力を入れている。
今度は国が力を入れる形となった米粉だが、冷ややかな見方も。県内のある農協関係者は「２年前の穀物不足を契機に出たアイデアで、消費者側が価値を見いだせるか疑問。全国のスタンダードには絶対になり得ない」と否定的だ。
（獅子16）民主党の戸別所得補償は、本質的には選挙対策として農業のセーフティネット化、社会政策化ですから、個別農産物への効果は中立だったと思っていたのですが、財源の都合などからコメだけから始めることで、個別農産物への思わぬ産業政策的効果がでてしまうか？「コメを作るな」から「コメをつくれ」への意図せざる大転換となるか？
■【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 「党益」が「国益」に優先とは
1月13日7時56分配信 産経新聞
外交的センスのない国民は必ず凋落（ちょうらく）する。
戦後の宰相、吉田茂が昭和９年秋、外交査察使として訪問したニューヨークで、旧知のエドワード・ハウス大佐から突きつけられた言葉である。大佐はウッドロー・ウィルソン大統領の顧問として活躍した戦略家であった。
結果は周知の通りだ。吉田の外交努力は、憲兵による拘束で反撃を受けた。日本の主要都市は焦土と化し、米軍が主力の外国軍に占領された。吉田は後年、著書『回想十年』でこの挿話を紹介し、祖国・日本への教訓とした。
ところが、教訓はなかなかいかされない。鳩山政権の外交的センスは疑問だらけである。
日米合意を無視して普天間移設問題に火を付け、すでに明らかな「核持ち込み密約」をこと改めて政治問題化している。中国が軍拡を緩めないのに、「日米中は正三角形」などと同盟国・米国に距離をおく。まもなくインド洋から海自艦を撤退させて、国際協調に背を向けてしまう気だ。
これで大衆の喝采（かっさい）を受け、「党益」は増大すると考えているらしい。だが、それで「国益」が失われては元も子もない。外交的センスのない国やそれを軽視する国は凋落していく道理である。
彼らの党益とは、集票力と資金力を蓄えつつ選挙で勝利し、政権を盤石にすることだろう。国益の追及は日本の繁栄と安全を守ることに専心し、国民福祉を確保しようとする崇高な責務である。
民主党の小沢一郎幹事長は、永住外国人に対する地方参政権の付与について、「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と言うが、在日韓国人への付与が日韓外交の最大懸案とは思えない。むしろ、参政権の付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手立てに使われかねない。
あの普天間飛行場の移設問題もまた、鳩山政権が外交の基軸だという日米同盟を揺さぶっている。
思い起こすのは１９９５年夏、沖縄で起きた米兵による少女暴行事件である。いたいけな少女を陵辱する米兵の犯罪は、悪質の一語につきた。暴行事件は「基地」と「米兵」との関係を思い起こさせ、米国による占領期の屈辱と結びつく。その結果、１１月のクリントン大統領の訪日は延期されてしまった。
実は、この「感情」という要素が、戦後の日米安保体制を左右してきた。
いまの普天間移設問題もまた、少女暴行事件のように人々の「感情」に火を付けている。マッチをすったのは米兵でも反戦グループでもない。地域「感情」の抑制を担うはずの鳩山政権そのものであった。
見通しもないまま、「飛行場の移設先は国外か少なくとも県外」との幻想をふりまいた。「基地反対」の社民党は連立相手で大事だからと、政権維持を優先する。
鳩山首相には世才も決断力もなく、あるのは、「沖縄県民の皆さんの気持ちが一番大事だ」というポピュリズムであった。暴走しかねない北朝鮮や軍拡に走る中国には目をつむってしまう。
鳩山首相が決断ができないままに、自らの退路にまで火が回ってきた。ようやく安全保障の専門家に救援を求めている状態だ。専門家との会談後に首相が「抑止力」を口にするようになったのは、まだしも外交戦略を語る余地を残していたということだろう。
国益を優先しなければ、日本の凋落は防げない。
（獅子16）露骨なまでの「党益」優先が、そうみえないのはなぜでしょう？やはり、旧秩序には戻りたくない、でも、新秩序はみえない、という「絶望」が原因なのでしょうか。
■県は北陸新幹線延伸受け入れを」 民主衆院議員の奥村氏
2010年1月13日中日新聞
県選出の民主党国会議員と県の意見交換会が１２日、東京都の全国町村会館であり、党総務委員長の奥村展三衆院議員は、県の交通ビジョンとして北陸新幹線の延伸の受け入れを求めた。政権交代後、同新幹線の延伸で与党国会議員が県に提案するのは初めて。嘉田由紀子知事は「県民に説明できる状況でない」と慎重な姿勢を崩さなかった。
北陸新幹線をめぐり国は、福井県内への延伸事業について「着工方針が決まれば」という条件付きで新年度予算案に計上。福井県の西川一誠知事も早期着工を強く求めているが、関西圏への接続については京都、大阪両府とも延伸の受け入れを拒否している。
奥村氏は福井以西の延伸について「県として新幹線の受け入れをはっきり言われた方が良いのではないか」と発言。東海道新幹線米原駅との接続を視野に、県の交通ビジョンの検討を求めた。
嘉田知事は平行在来線の維持と巨額の地元負担金の問題を指摘。「国全体で考えるべきこと。県民が納得できる条件でないと受け入れられない」と述べた。
徳永久志参院議員は「日本海側との接点を新幹線で持つということを、将来構想で考えの中に入れていただきたい」と検討課題とするよう求めた。
会の終了後、嘉田知事は「県民のメリット、デメリットに加え、国家の交通政策を踏まえた判断だが、まだまだ情報が足らなさ過ぎる」と指摘。一方で「県の交通政策をどうするか、骨太のビジョンを作らなければならない」と話した。（林勝）
（獅子16）これは注目すべきニュースです。①滋賀県の嘉田知事といえば、「もったいない」の精神で新幹線新駅建設を中止した環境を専門とする学者出身の知事さん。その知事さんに北陸新幹線の延伸を民主党が要望するとは！②「コンクリートから人へ」は何処？③これこそ、原敬の「我田引鉄」政治を正しく継承している証？あるいは田中角栄さんの列島改造論の継承？
■農業政策“大転換”：交付金見直しで波紋 転作大豆、農家に動揺 ／秋田
（1月１３日毎日新聞）
◇米粉用米の需要に疑問符も
昨年衆院選の政権交代により、新年度からコメの戸別所得補償モデル事業が始まるなど農業政策の“大転換”が始まる。期待の一方で、これまで国が進めてきた集落営農や農業法人への影響、さらに県内で作付けが多い転作作物の大豆への交付金のあり方や新規需要米である米粉用米の需要見通しなど、課題は山積している。【岡田悟】
◆コメに手厚く
「県内で集落営農など意欲的な農家ほど、転作による大豆栽培に力を入れてきた」
ＪＡ秋田ふるさと（本所・横手市）の高橋慶典組合長は、戸惑いを隠さない。
新政権の農政では、赤松広隆農相の「秋田除外」発言で戸別所得補償制度と米の生産調整配分が一躍注目を浴びた。一方で現場では、転作作物への交付金大幅見直しが大きな波紋を広げている。
新制度では、水田で主食用米以外を作付けしたときの１０アールあたりの交付金は、新規需要米（米粉、飼料用など）が８万円なのに対し、麦、大豆などは３万５０００円。麦、大豆はこれまで各地の協議会で交付金の額が決められ、県内の場合地域によっては５万円超だった。
◆相談が集中
農水省や自民党は０７年、「品目横断的経営安定対策」（現水田・畑作経営所得安定対策）を開始。集落営農や農家の法人化を進めた。寺田典城前知事も０６年、この制度を前提に「あぜ道ミーティング」と称して農家を回り、集落営農の必要性を説いた。
農地を集約化し、施設も導入して効率化と同時に大規模な転作を進める－－。特に輸入依存率の高い大豆は手厚い助成があり、実質的な作付け誘導が進められた。ＪＡ全農あきたによると、県内の転作作物の８～９割を占めるとみられる。
農水省は１０年度は大豆などについて、現在の対策による交付金を残したうえで激変緩和措置を講じるとしているが、１１年度以降は不透明。高橋組合長によると、地元農家からの相談もコメより大豆に集中している。
大豆栽培に力を入れてきた農家にとってははしごを外された形となりかねない事態に、県農協中央会などは１２月の県選出国会議員との意見交換会で、「手取り水準が低下する」と懸念を表明した。
◆あてが外れて
民主党の目玉政策でもあった農家への戸別所得補償制度で、１０年度からモデル事業として全国のコメ農家向けに実施されると決まった。１０アール以上の水田でコメの生産・出荷をしていれば、戸別にコメの生産費と米価の差額を補償される。
これにより「戸別にコメを作った方がいい」と集落営農を離脱する動きが表面化。県内でも新年度の営農計画に大きな影響が避けられそうにない。
約１３０戸が参加する農事組合法人たねっこ（大仙市協和）の工藤修代表理事は「補助の受け皿として作られた集落営農や農業法人は、悩んでいるところが多いようだ」と指摘する。
一方でたねっこでは、今のところ脱退の動きはない。新年度に大豆への交付金が下がっても、収量増など技術の向上で乗り切る方針で一致したという。
補助制度以前の０５年、必要性を自ら感じた集落の農家が参加して設立され独自の販路確保など実績を積み重ねた経緯があり、工藤代表理事は「政権交代や国の政策に惑わされず、土地利用型農業を目指す」と明言する。
◆積極派と消極論
１０年度から生産調整への参加を表明した大潟村あきたこまち生産者協会（涌井徹代表取締役）は０９年秋、米粉からめんを製造する工場を完成させた。
現在は主食用米を群馬県の業者に依頼して製粉し、自社工場でめんに加工。１０年度以降は生産者会員が生産した新規需要米をめんに加工し、販売することを計画し、販売ルート開拓に力を入れている。
今度は国が力を入れる形となった米粉だが、冷ややかな見方も。県内のある農協関係者は「２年前の穀物不足を契機に出たアイデアで、消費者側が価値を見いだせるか疑問。全国のスタンダードには絶対になり得ない」と否定的だ。
（獅子16）民主党の戸別所得補償は、本質的には選挙対策として農業のセーフティネット化、社会政策化ですから、個別農産物への効果は中立だったと思っていたのですが、財源の都合などからコメだけから始めることで、個別農産物への思わぬ産業政策的効果がでてしまうか？「コメを作るな」から「コメをつくれ」への意図せざる大転換となるか？
■【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 「党益」が「国益」に優先とは
1月13日7時56分配信 産経新聞
外交的センスのない国民は必ず凋落（ちょうらく）する。
戦後の宰相、吉田茂が昭和９年秋、外交査察使として訪問したニューヨークで、旧知のエドワード・ハウス大佐から突きつけられた言葉である。大佐はウッドロー・ウィルソン大統領の顧問として活躍した戦略家であった。
結果は周知の通りだ。吉田の外交努力は、憲兵による拘束で反撃を受けた。日本の主要都市は焦土と化し、米軍が主力の外国軍に占領された。吉田は後年、著書『回想十年』でこの挿話を紹介し、祖国・日本への教訓とした。
ところが、教訓はなかなかいかされない。鳩山政権の外交的センスは疑問だらけである。
日米合意を無視して普天間移設問題に火を付け、すでに明らかな「核持ち込み密約」をこと改めて政治問題化している。中国が軍拡を緩めないのに、「日米中は正三角形」などと同盟国・米国に距離をおく。まもなくインド洋から海自艦を撤退させて、国際協調に背を向けてしまう気だ。
これで大衆の喝采（かっさい）を受け、「党益」は増大すると考えているらしい。だが、それで「国益」が失われては元も子もない。外交的センスのない国やそれを軽視する国は凋落していく道理である。
彼らの党益とは、集票力と資金力を蓄えつつ選挙で勝利し、政権を盤石にすることだろう。国益の追及は日本の繁栄と安全を守ることに専心し、国民福祉を確保しようとする崇高な責務である。
民主党の小沢一郎幹事長は、永住外国人に対する地方参政権の付与について、「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と言うが、在日韓国人への付与が日韓外交の最大懸案とは思えない。むしろ、参政権の付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手立てに使われかねない。
あの普天間飛行場の移設問題もまた、鳩山政権が外交の基軸だという日米同盟を揺さぶっている。
思い起こすのは１９９５年夏、沖縄で起きた米兵による少女暴行事件である。いたいけな少女を陵辱する米兵の犯罪は、悪質の一語につきた。暴行事件は「基地」と「米兵」との関係を思い起こさせ、米国による占領期の屈辱と結びつく。その結果、１１月のクリントン大統領の訪日は延期されてしまった。
実は、この「感情」という要素が、戦後の日米安保体制を左右してきた。
いまの普天間移設問題もまた、少女暴行事件のように人々の「感情」に火を付けている。マッチをすったのは米兵でも反戦グループでもない。地域「感情」の抑制を担うはずの鳩山政権そのものであった。
見通しもないまま、「飛行場の移設先は国外か少なくとも県外」との幻想をふりまいた。「基地反対」の社民党は連立相手で大事だからと、政権維持を優先する。
鳩山首相には世才も決断力もなく、あるのは、「沖縄県民の皆さんの気持ちが一番大事だ」というポピュリズムであった。暴走しかねない北朝鮮や軍拡に走る中国には目をつむってしまう。
鳩山首相が決断ができないままに、自らの退路にまで火が回ってきた。ようやく安全保障の専門家に救援を求めている状態だ。専門家との会談後に首相が「抑止力」を口にするようになったのは、まだしも外交戦略を語る余地を残していたということだろう。
国益を優先しなければ、日本の凋落は防げない。
（獅子16）露骨なまでの「党益」優先が、そうみえないのはなぜでしょう？やはり、旧秩序には戻りたくない、でも、新秩序はみえない、という「絶望」が原因なのでしょうか。