朝のニュースです
秘書です。朝から、おカネの話ばかりですみません。
■陸山会、不透明な移動24億円 04～07年収支報告書
(１月９日7:00日経新聞)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、2004、05、07年の政治資金収支報告書での不透明な資金移動は総額で約24億円に上ることが８日、関係者の話で分かった。うち、約16億円が小沢氏からの資金提供を巡る出入金という。関連の政治団体間で資金移動を頻繁に繰り返し、不適正な会計処理が常態化していた実態が浮かんだ。
東京地検特捜部は小沢氏本人の参考人聴取を踏まえ、刑事処分を決定する方針。来週にも、政治資金規正法違反罪で、会計事務担当の石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝と、当時会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規被告（48）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝に対し、在宅での刑事処分を検討している。
（獅子１６）「２４億円」ですか！
■小沢氏団体不透明会計：小沢氏支出の土地代４億円「先生に返済」 東京地検がメモ押収
（1月9日 毎日新聞）
◇事務所側、記載か
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部が昨年３月、陸山会事務所から「先生に４億円を返す」と記された手書きメモを押収していたことが分かった。０４年の土地購入資金として小沢氏から受領した約４億円を０７年に陸山会が小沢氏に戻した際、事務所関係者が記したとみられる。また、０４年に受領した約４億円を陸山会の口座に入金した際、通帳の入金記録の横に「先生」と手書きしていたことも判明した。
特捜部は、小沢氏の手持ち資金が陸山会との間で行き来していたことを裏付けるものとみて、任意での事情聴取に応じるよう小沢氏側に既に要請している。
陸山会を巡っては０４年１０月、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が小沢氏の手持ち資金から現金で約４億円を受領し、陸山会の口座に集約して東京都世田谷区の土地４７６平方メートル（代金約３億４０００万円）を購入。０７年４月には陸山会から約４億円が出金され、石川氏の後任の事務担当者だった元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。これらの資金移動は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが持たれている。
「先生に４億円を返す」と記された手書きメモは昨年３月、西松建設の違法献金事件で特捜部が東京・赤坂の陸山会事務所を家宅捜索した際に押収したもので、０７年の返却時に書かれたという。また特捜部は、陸山会の口座の通帳に０４年の約４億円の入金記録と対応する形で「先生」と書かれていたことを確認。入金時に小沢氏の資金と分かるよう記していた可能性が高い。
石川氏は調べに「土地購入代は『運転資金が足りない』と言って（小沢氏から）借りたが、会計処理は私の一存」などと供述。特捜部は、連休明けの１２日にも石川氏から２回目の事情聴取を行うとともに、小沢氏には手持ち資金の原資や流れ、土地取引を巡る会計処理への関与などについて説明を求めるとみられる。
（獅子１６）「４億円」のメモですか。
■土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の５千万円－特捜部が判断・小沢氏団体問題
（1月8日-21:40時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、約４億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが８日、関係者の話で分かった。複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）に現金５０００万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
石川議員は土地購入資金の約４億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に２００４年１０月中旬、現金５０００万円を渡したと供述した。このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、５０００万円の提供を認めたという。
（獅子１６）「５０００万円」。「４億円」の一部ということなのでしょうか？複雑すぎて難しい。
■７年間で６億円献金 小沢氏側にゼネコン８社
（1月9日 6:01 共同通信）
小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が２０００～０６年、鹿島、清水建設、大成建設、大林組などゼネコン８社から計６億円近い献金を受け、大半を小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移していたことが９日、東京地検特捜部の調べで分かった。
特捜部は、こうした小沢氏側への献金の一部が、陸山会による０４年の土地購入費につながった可能性があるとみて５日以降、小沢氏の地元岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事を受注したゼネコン数社や下請けの水谷建設（三重県桑名市）に絞って関係者を一斉に任意聴取した。
０４年当時の私設秘書で事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝は、任意聴取に「小沢先生からの貸付金を土地購入に充てた」と供述。しかし、その貸付金の原資は明らかになっていない。
検察側が政治資金規正法違反罪に問われた公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判に提出した証拠資料によると、陸山会など関連政治団体すべてを統括していた小沢氏の事務所では、ゼネコンからの献金を下請けを含めたグループごとに管理していた。
（獅子１６）そして「６億円」
■ゼネコン献金６億円＝小沢氏関連団体、７年間で－陸山会へ「迂回」
（1月8日-21:48時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、２０００～０６年の７年間に、ゼネコン側から計約６億円の献金を受けていたことが８日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。
小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は０４年までの５年間に、ゼネコン８社から毎年９０００万～１億１０００万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった０５年以降は減少している。
企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第４区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約８割は、最終的に陸山会に移動していた。
（獅子１６）「６億円」－迂回？
■小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占”
（1月9日1:21 産経新聞）
小沢氏に流れた解党時の資金
資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。
■解党で関連団体に
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。
改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。
■「小沢氏の財布」
検察側は昨年１２月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。
こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。
小沢氏が代表幹事だった新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。このうち約５億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。
改革フォーラム２１は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。
■今も法の抜け穴
政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。
このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の６年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。
自民・公明両党は昨年４月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、７月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。
◇
〈政党助成金〉リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。
〈立法事務費〉「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して国から交付される。交付されるのは、所属する議員１人当たり月額６５万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。
（獅子１６）政党助成金という公金の問題。「改革国民会議」は長城計画にからんでます。ということはあの大訪中団の原点でも・・・？？
■陸山会土地問題／誰も何も言わぬ政権党とは
（1月9日河北新報）
誰も何も言わない。言えないんだ、この組織は。ごく小さな所帯の党派ならまだしも、４００人以上もの国会議員がいる政権党だというのに。
有権者のそんな視線を、民主党の議員たちはどの程度、意識しているのだろう。危機感を持たないのだろうか。一人一人、それぞれ地元の声に耳を澄ませ、党内に反映させる手だてを探るべきだ。
小沢一郎党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、東京地検が近く本人から参考人として事情を聴くという。既に聴取が進んだ元秘書２人は政治資金規正法違反の罪で起訴される見通しだ。
捜査の見立てに真っ向から反論するでもいい。いきさつを自ら説明する場を早く設けるよう小沢幹事長に進言する動きが、党内から全く見えてこない。どうしたことか。
元秘書の一人は石川知宏衆院議員。土地購入時は私設秘書の一人にすぎなかったにしても、昨夏、政権交代の期待を担って誕生した現職議員である。「小沢事務所の問題」と片付けて、党としての対応と切り離すのは無理な話だ。分かり切ったことなのに様子見のままでは、事態を打開できるはずがない。
捜査の対象になっているのは、陸山会が２００４年１０月、東京都世田谷区に約３億４０００万円で土地を購入した際の資金の流れ。４億円以上を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
小沢幹事長の事務所は、金融機関からの融資金を土地代金に充てたと説明していたが、融資を受ける前に支払いが済んでいたことが分かり、その出所の不透明さも指摘されている。
当時の会計責任者だったのが、西松建設の献金事件で規正法違反で起訴され、公判中の公設第１秘書大久保隆規被告。石川議員が経理の処理を大久保被告に詳しく報告していた疑いも浮かんでいる。
検察の捜査の結末、起訴された場合の公判の行方は別にして、今回特に注目したいのは、収支報告書への不記載が問題になっていることだ。
「公表する必要のないものまで公表している。わたしが一番オープンにしている」。小沢幹事長は折々にそう強調してきた。西松献金事件で検察を批判した時も、その思いを口にした。今回、不記載の疑いが強まれば、小沢幹事長のこれまでの主張は根本から崩れ去る可能性が大きい。故意ではなかったのであれば、勘違いか、ケアレスミスか、秘書の独断か。そのいずれかぐらいは説明してほしい。
いくら何でも秘書２人の刑事処分が決まれば、小沢幹事長の会見が開かれるとは思うが、この状況に至ってなお、党内から表だって聞こえるのは「検察がマスコミにリークしてあおっている」（山岡賢次国対委員長）という声ぐらいだ。
明快であること、透明であることを求めて、有権者は政権を交代させた。民主党の議員が一人一人、去年の夏のあの高揚を思い起こして、一歩踏み出してほしい。
（獅子１６）民主党議員のみなさん、河北新報にどう回答しますか！
■民主党参院議員 蓮舫氏 無駄なくす『断る勇気』を
（1月9日 東京新聞）
－なぜ、これまで無駄な公共事業を防げなかったのか。
「かつての公共事業は、地域活性化などの必然性があった。しかし人口が減り、高齢者が増え、不景気の中でも本当に必要なのか。必要性を検証すれば優先順位が見えてくる。生活道路や地域雇用のための最低限の公共事業は必要だが、誰も利用しない豪華な音楽ホールは、もう淘汰（とうた）されるべきだ」
－具体的に、無駄をどう防ぐのか。
「補助金を地方に対する一括交付金に代えれば、大型公共事業に使うか、福祉政策に使うかは、地方の判断になると思う」
－その意味では地方との連携も大切だ。
「今後は、国会と地方議会との与野党のねじれが、大きなハードルになると思う」
－今後、無駄はなくなるのか。
「なくしたい。国民が一緒に持続可能性を考え、公共事業を断る勇気も必要だ」
－八ッ場ダムの建設中止が波紋を広げている。公共事業を中止した場合の後始末のあり方は。
「難しい。国や地方が、住民の代弁者として、丁寧に結果を出すしかない。特にダムは三十年計画で、一度動いたら止められない象徴だった。しかも他の施設に転用できない。撤去費用もかかる。更地に戻すか、放置するか、もったいないから続けるか。三つの選択肢しかない」
－今後は公共事業の計画の立て方も工夫が必要になる。
「景気がいいときに始めた公共事業は、後戻りする場合を考えていない。今後は途中で断念する場合に備え、別事業への転用や、元の自然環境に戻す形をあらかじめ考えておかなければならなくなるかもしれない」
（獅子１６）公金の問題がからんでいます。党内「仕分け」の「声をあげる勇気」を是非。
■＜天下り法人＞新制度移行審査を停止 蓄財「持ち逃げ」防ぐ
1月9日2時32分配信 毎日新聞
官僚ＯＢの天下りを受け入れている公益法人について、鳩山政権が前政権下の０８年末に始まった新公益法人制度への移行審査を停止していることが分かった。審査を通らなかった法人は一般法人となるが、国の監視が緩くなるため「優遇措置で蓄えた資産を『持ち逃げ』されかねない」（政府関係者）と判断。約２０法人が申請している審査がストップしている。
所管省庁などの許可で設置される公益法人は天下りの温床になっていると指摘されてきたため、前政権は許可制を廃止。新制度では（１）公益性が高く税制面で優遇される「公益社団財団法人」（２）優遇措置はないが法人運営の自主性が高まる「一般社団財団法人」－－に分けられることになり、公益認定等委員会が審査することで透明化を図るとされた。
国と都道府県所管の公益法人は約２万４０００。天下りを受け入れていない法人の審査は続けられているが、新制度に移ったのはわずか８１法人。前政権下で審査した中に、国の監視を逃れる目的で一般タイプへの移行を図ったとみられる天下り法人が「２、３あった」（政府関係者）という。１３年１１月までに移行しなければ解散となるが、申請に必要な定款などが整っていない法人も多く、申請自体が滞っている。
政府の行政刷新会議は近く公益法人と独立行政法人の一体的改革に着手する方針で、「事業仕分け」の手法を使って運営実態や財務内容を精査したい考え。１０年度予算編成の事業仕分けでは、民間都市開発推進機構が抱える１５７７億円などが「国庫返納」とされており、１１年度予算編成の財源確保につなげる狙いもある。【鈴木直】
（獅子１６）「国庫返納」には大賛成ですが、真逆の「国の機関化」で国有財産化・国家公務員身分回復の動きにも警戒を。ボスも書いていましたが、国立印刷局の体育館も「国庫納付」させてくださいね！「現物納付」じゃ、国民に利益は歓迎されないので、ボスもいっているように、事業仕分けの「焼け太り」です！
（参考）仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ
行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。
敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。
印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。
しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。
（2009年12月31日09時26分 読売新聞）
■陸山会、不透明な移動24億円 04～07年収支報告書
(１月９日7:00日経新聞)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、2004、05、07年の政治資金収支報告書での不透明な資金移動は総額で約24億円に上ることが８日、関係者の話で分かった。うち、約16億円が小沢氏からの資金提供を巡る出入金という。関連の政治団体間で資金移動を頻繁に繰り返し、不適正な会計処理が常態化していた実態が浮かんだ。
東京地検特捜部は小沢氏本人の参考人聴取を踏まえ、刑事処分を決定する方針。来週にも、政治資金規正法違反罪で、会計事務担当の石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝と、当時会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規被告（48）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝に対し、在宅での刑事処分を検討している。
（獅子１６）「２４億円」ですか！
■小沢氏団体不透明会計：小沢氏支出の土地代４億円「先生に返済」 東京地検がメモ押収
（1月9日 毎日新聞）
◇事務所側、記載か
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部が昨年３月、陸山会事務所から「先生に４億円を返す」と記された手書きメモを押収していたことが分かった。０４年の土地購入資金として小沢氏から受領した約４億円を０７年に陸山会が小沢氏に戻した際、事務所関係者が記したとみられる。また、０４年に受領した約４億円を陸山会の口座に入金した際、通帳の入金記録の横に「先生」と手書きしていたことも判明した。
特捜部は、小沢氏の手持ち資金が陸山会との間で行き来していたことを裏付けるものとみて、任意での事情聴取に応じるよう小沢氏側に既に要請している。
陸山会を巡っては０４年１０月、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が小沢氏の手持ち資金から現金で約４億円を受領し、陸山会の口座に集約して東京都世田谷区の土地４７６平方メートル（代金約３億４０００万円）を購入。０７年４月には陸山会から約４億円が出金され、石川氏の後任の事務担当者だった元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。これらの資金移動は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが持たれている。
「先生に４億円を返す」と記された手書きメモは昨年３月、西松建設の違法献金事件で特捜部が東京・赤坂の陸山会事務所を家宅捜索した際に押収したもので、０７年の返却時に書かれたという。また特捜部は、陸山会の口座の通帳に０４年の約４億円の入金記録と対応する形で「先生」と書かれていたことを確認。入金時に小沢氏の資金と分かるよう記していた可能性が高い。
石川氏は調べに「土地購入代は『運転資金が足りない』と言って（小沢氏から）借りたが、会計処理は私の一存」などと供述。特捜部は、連休明けの１２日にも石川氏から２回目の事情聴取を行うとともに、小沢氏には手持ち資金の原資や流れ、土地取引を巡る会計処理への関与などについて説明を求めるとみられる。
（獅子１６）「４億円」のメモですか。
■土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の５千万円－特捜部が判断・小沢氏団体問題
（1月8日-21:40時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、約４億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが８日、関係者の話で分かった。複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）に現金５０００万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
石川議員は土地購入資金の約４億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に２００４年１０月中旬、現金５０００万円を渡したと供述した。このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、５０００万円の提供を認めたという。
（獅子１６）「５０００万円」。「４億円」の一部ということなのでしょうか？複雑すぎて難しい。
■７年間で６億円献金 小沢氏側にゼネコン８社
（1月9日 6:01 共同通信）
小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が２０００～０６年、鹿島、清水建設、大成建設、大林組などゼネコン８社から計６億円近い献金を受け、大半を小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移していたことが９日、東京地検特捜部の調べで分かった。
特捜部は、こうした小沢氏側への献金の一部が、陸山会による０４年の土地購入費につながった可能性があるとみて５日以降、小沢氏の地元岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事を受注したゼネコン数社や下請けの水谷建設（三重県桑名市）に絞って関係者を一斉に任意聴取した。
０４年当時の私設秘書で事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝は、任意聴取に「小沢先生からの貸付金を土地購入に充てた」と供述。しかし、その貸付金の原資は明らかになっていない。
検察側が政治資金規正法違反罪に問われた公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判に提出した証拠資料によると、陸山会など関連政治団体すべてを統括していた小沢氏の事務所では、ゼネコンからの献金を下請けを含めたグループごとに管理していた。
（獅子１６）そして「６億円」
■ゼネコン献金６億円＝小沢氏関連団体、７年間で－陸山会へ「迂回」
（1月8日-21:48時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、２０００～０６年の７年間に、ゼネコン側から計約６億円の献金を受けていたことが８日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。
小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は０４年までの５年間に、ゼネコン８社から毎年９０００万～１億１０００万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった０５年以降は減少している。
企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第４区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約８割は、最終的に陸山会に移動していた。
（獅子１６）「６億円」－迂回？
■小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占”
（1月9日1:21 産経新聞）
小沢氏に流れた解党時の資金
資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。
■解党で関連団体に
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。
改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。
■「小沢氏の財布」
検察側は昨年１２月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。
こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。
小沢氏が代表幹事だった新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。このうち約５億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。
改革フォーラム２１は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。
■今も法の抜け穴
政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。
このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の６年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。
自民・公明両党は昨年４月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、７月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。
◇
〈政党助成金〉リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。
〈立法事務費〉「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して国から交付される。交付されるのは、所属する議員１人当たり月額６５万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。
（獅子１６）政党助成金という公金の問題。「改革国民会議」は長城計画にからんでます。ということはあの大訪中団の原点でも・・・？？
■陸山会土地問題／誰も何も言わぬ政権党とは
（1月9日河北新報）
誰も何も言わない。言えないんだ、この組織は。ごく小さな所帯の党派ならまだしも、４００人以上もの国会議員がいる政権党だというのに。
有権者のそんな視線を、民主党の議員たちはどの程度、意識しているのだろう。危機感を持たないのだろうか。一人一人、それぞれ地元の声に耳を澄ませ、党内に反映させる手だてを探るべきだ。
小沢一郎党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、東京地検が近く本人から参考人として事情を聴くという。既に聴取が進んだ元秘書２人は政治資金規正法違反の罪で起訴される見通しだ。
捜査の見立てに真っ向から反論するでもいい。いきさつを自ら説明する場を早く設けるよう小沢幹事長に進言する動きが、党内から全く見えてこない。どうしたことか。
元秘書の一人は石川知宏衆院議員。土地購入時は私設秘書の一人にすぎなかったにしても、昨夏、政権交代の期待を担って誕生した現職議員である。「小沢事務所の問題」と片付けて、党としての対応と切り離すのは無理な話だ。分かり切ったことなのに様子見のままでは、事態を打開できるはずがない。
捜査の対象になっているのは、陸山会が２００４年１０月、東京都世田谷区に約３億４０００万円で土地を購入した際の資金の流れ。４億円以上を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
小沢幹事長の事務所は、金融機関からの融資金を土地代金に充てたと説明していたが、融資を受ける前に支払いが済んでいたことが分かり、その出所の不透明さも指摘されている。
当時の会計責任者だったのが、西松建設の献金事件で規正法違反で起訴され、公判中の公設第１秘書大久保隆規被告。石川議員が経理の処理を大久保被告に詳しく報告していた疑いも浮かんでいる。
検察の捜査の結末、起訴された場合の公判の行方は別にして、今回特に注目したいのは、収支報告書への不記載が問題になっていることだ。
「公表する必要のないものまで公表している。わたしが一番オープンにしている」。小沢幹事長は折々にそう強調してきた。西松献金事件で検察を批判した時も、その思いを口にした。今回、不記載の疑いが強まれば、小沢幹事長のこれまでの主張は根本から崩れ去る可能性が大きい。故意ではなかったのであれば、勘違いか、ケアレスミスか、秘書の独断か。そのいずれかぐらいは説明してほしい。
いくら何でも秘書２人の刑事処分が決まれば、小沢幹事長の会見が開かれるとは思うが、この状況に至ってなお、党内から表だって聞こえるのは「検察がマスコミにリークしてあおっている」（山岡賢次国対委員長）という声ぐらいだ。
明快であること、透明であることを求めて、有権者は政権を交代させた。民主党の議員が一人一人、去年の夏のあの高揚を思い起こして、一歩踏み出してほしい。
（獅子１６）民主党議員のみなさん、河北新報にどう回答しますか！
■民主党参院議員 蓮舫氏 無駄なくす『断る勇気』を
（1月9日 東京新聞）
－なぜ、これまで無駄な公共事業を防げなかったのか。
「かつての公共事業は、地域活性化などの必然性があった。しかし人口が減り、高齢者が増え、不景気の中でも本当に必要なのか。必要性を検証すれば優先順位が見えてくる。生活道路や地域雇用のための最低限の公共事業は必要だが、誰も利用しない豪華な音楽ホールは、もう淘汰（とうた）されるべきだ」
－具体的に、無駄をどう防ぐのか。
「補助金を地方に対する一括交付金に代えれば、大型公共事業に使うか、福祉政策に使うかは、地方の判断になると思う」
－その意味では地方との連携も大切だ。
「今後は、国会と地方議会との与野党のねじれが、大きなハードルになると思う」
－今後、無駄はなくなるのか。
「なくしたい。国民が一緒に持続可能性を考え、公共事業を断る勇気も必要だ」
－八ッ場ダムの建設中止が波紋を広げている。公共事業を中止した場合の後始末のあり方は。
「難しい。国や地方が、住民の代弁者として、丁寧に結果を出すしかない。特にダムは三十年計画で、一度動いたら止められない象徴だった。しかも他の施設に転用できない。撤去費用もかかる。更地に戻すか、放置するか、もったいないから続けるか。三つの選択肢しかない」
－今後は公共事業の計画の立て方も工夫が必要になる。
「景気がいいときに始めた公共事業は、後戻りする場合を考えていない。今後は途中で断念する場合に備え、別事業への転用や、元の自然環境に戻す形をあらかじめ考えておかなければならなくなるかもしれない」
（獅子１６）公金の問題がからんでいます。党内「仕分け」の「声をあげる勇気」を是非。
■＜天下り法人＞新制度移行審査を停止 蓄財「持ち逃げ」防ぐ
1月9日2時32分配信 毎日新聞
官僚ＯＢの天下りを受け入れている公益法人について、鳩山政権が前政権下の０８年末に始まった新公益法人制度への移行審査を停止していることが分かった。審査を通らなかった法人は一般法人となるが、国の監視が緩くなるため「優遇措置で蓄えた資産を『持ち逃げ』されかねない」（政府関係者）と判断。約２０法人が申請している審査がストップしている。
所管省庁などの許可で設置される公益法人は天下りの温床になっていると指摘されてきたため、前政権は許可制を廃止。新制度では（１）公益性が高く税制面で優遇される「公益社団財団法人」（２）優遇措置はないが法人運営の自主性が高まる「一般社団財団法人」－－に分けられることになり、公益認定等委員会が審査することで透明化を図るとされた。
国と都道府県所管の公益法人は約２万４０００。天下りを受け入れていない法人の審査は続けられているが、新制度に移ったのはわずか８１法人。前政権下で審査した中に、国の監視を逃れる目的で一般タイプへの移行を図ったとみられる天下り法人が「２、３あった」（政府関係者）という。１３年１１月までに移行しなければ解散となるが、申請に必要な定款などが整っていない法人も多く、申請自体が滞っている。
政府の行政刷新会議は近く公益法人と独立行政法人の一体的改革に着手する方針で、「事業仕分け」の手法を使って運営実態や財務内容を精査したい考え。１０年度予算編成の事業仕分けでは、民間都市開発推進機構が抱える１５７７億円などが「国庫返納」とされており、１１年度予算編成の財源確保につなげる狙いもある。【鈴木直】
（獅子１６）「国庫返納」には大賛成ですが、真逆の「国の機関化」で国有財産化・国家公務員身分回復の動きにも警戒を。ボスも書いていましたが、国立印刷局の体育館も「国庫納付」させてくださいね！「現物納付」じゃ、国民に利益は歓迎されないので、ボスもいっているように、事業仕分けの「焼け太り」です！
（参考）仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ
行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。
敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。
印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。
しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。
（2009年12月31日09時26分 読売新聞）