夕方のニュースです（現在のJ・F・K）
秘書です。今日はニュース速報から目が離せません。JAL、藤井氏後継、献金問題の「JFK」に注目。
■藤井氏後任「決まっている」＝閣僚の一人が明言
（1月6日-18:09時事通信）
体調不良を理由に辞意を示した藤井裕久財務相の進退について、鳩山内閣の閣僚の一人は「慰留はできない」と述べた。後任人事に関しては「ほとんどもう決まっている」と明言した。
（獅子１６）さて、どなたでしょう？
■小沢氏に聴取要請
2010年1月6日東京新聞 夕刊
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、小沢氏に任意の事情聴取に応じるよう五日に弁護士を通じて要請したことが関係者への取材で分かった。
陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝民主党、北海道１１区＝が特捜部の調べに、土地購入の原資とされる資金について「小沢幹事長からの貸付金」と説明していることから、特捜部は陸山会の代表でもある小沢氏本人への聴取が不可欠と判断したとみられる。
関係者によると、陸山会は二〇〇四年十月二十九日、東京都世田谷区の土地を約三億四千万円で購入した。購入代金については、同日までに陸山会の複数の口座に分散して現金で入金された計三億八千数百万円の資金が充てられたとみられている。石川氏は入金手続きを自ら行ったことを認め、この資金を小沢氏からの貸付金と説明しているという。
また、〇七年春には、陸山会の口座から四億円が現金で引き出されており、石川氏の後任で当時の事務担当者だった元私設秘書は「四億円を小沢幹事長の自宅に運んだ」と供述しているという。
石川氏が貸し付けと説明した資金や〇七年に自宅に届けられたとされる四億円は、小沢氏の資産報告書や資産補充報告書に記載されていない。特捜部は土地購入の経緯に加え、こうした資金の原資や性格などについて説明を求めるとみられる。
（獅子１６）新展開か？
■民主党・小沢氏団体 計約１８億円不記載か
1月6日 13:18日テレニュース２４
民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書にウソの記載があったとされる問題で、記載されていない金額は計約１８億円に上ることがわかった。
小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」は、０４年の土地取引をめぐり、約６億円を収支報告書に記載していなかったことがわかっている。関係者によると、新たに小沢幹事長から借りていて後に返済した４億円分について、記載されていないことがわかった。
また、当時、事務担当だった民主党・石川知裕衆議院議員が東京地検特捜部に対し、０５年にも小沢幹事長から借りて、後に返済した８億円分について記載していなかったことを認めていることもわかった。これについて、石川議員は「選挙で忙しくて覚えていない」と説明しているという。
記載されていない金額は計約１８億円に上り、東京地検特捜部は不透明な金の流れを解明するため、近く、小沢幹事長に任意で事情聴取を求める方針を固めている。
小沢幹事長は６日朝、東京都内で民主党を支持する日本労働組合総連合会（連合）の会合に出席したが、取材には応えなかった。
（獅子１６）１８億円！？
さて、このコーナーではあまりとりあげてこなかったJAL問題について学習しましょう！今年の政権課題を「３Ｋ」（景気、基地、献金）といいますが、「JFK」（JAL、普天間、献金）という人もいるようですので。
■政投銀、ＪＡＬに対する1000億円の追加融資枠を決定
［東京 ６日 ロイター］ 日本政策投資銀行は６日、日本航空（ＪＡＬ）に対する融資枠として、従来の１０００億円に加え、さらに１０００億円を追加設定する方針を取締役会で決定したと発表した。
政投銀は、企業再生支援機構がＪＡＬに支援決定をするまでの資金支援として、追加融資枠を設定するようＪＡＬと政府から要請を受けていた。
政策投資銀行では、企業再生支援機構に対し、早期の支援決定と適切な信用補完などを含む同行との緊密な連携を要請中としている。
では最近の記事をスクラップしてみましょう。
■日航の法的整理案、財務省・政投銀が支持 国交省、強く反発
（１月６日日経新聞）
日本航空の経営再建を巡り、主力取引銀行の日本政策投資銀行と財務省が、会社更生法申請と公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していることが５日、明らかになった。企業再生支援機構が主張する同案に沿って、透明性を高める必要があると判断した。ただ、私的整理に期待する日航や国土交通省などは法的整理の併用に強く反発しており、協議は難航しそうだ。
政投銀は米同時テロなど日航経営危機のたびに与信を膨らませた結果、3000億円超という銀行団でも突出した融資残高を抱えている。仮に今回、追加支援をして再生に失敗すれば、同行の経営の健全性を大きく揺るがしかねない状況だ。
（獅子１６）これは財務相人事も影響してくるのでしょうか？
■日航の債務超過は７千億円 支援機構が試算
1月6日 10:54 産経新聞
日本航空の再建支援を検討している官民共同の企業再生支援機構が、日航の債務超過額について７千億円程度と見積もっていることが６日、分かった。すでに日航のメーンバンクである日本政策投資銀行など主力取引銀行に提示している。支援機構は、事前に再建計画をまとめた上で会社更生法などの法的整理に移行する事前調整型の事業再生での再建を目指しているが、会社更生法の申請後も株式上場を維持する考え。
支援機構は、日航からの支援要請を受けて、資産査定を実施。前原誠司国土交通相直轄の経営再建の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」も２５００億円程度の債務超過になるとみていたが、支援機構は古い航空機などの資産価値などを厳格に査定したという。この結果、債務超過額が大幅に膨らんだものとみられる。
日航再建に向け、支援機構は法的整理を有力案として提示しているが、法的整理に移行した場合、主力取引銀行などの債権者の負担額は７千億円程度にのぼる公算が大きい。私的整理に移行した場合に比べて２倍以上の負担が増える計算で、主力取引銀行は法的整理には消極的な姿勢を示している。
一方、前原国交相と支援機構は、支援決定後の日航の経営について、外部から最高経営責任者（ＣＥＯ）を招き入れる方向で調整に入った。日航は労働組合が８つに分かれるなど複雑なため、労務に詳しい経営者を軸に候補者を絞っているという。
（獅子１６）法的整理と私的整理がキーワードのようで。労組問題も重要ですね。
■日航整理の影響試算 「私的」「法的」両案で 国交省提示へ
（2010年1月6日 読売新聞）
公的管理下で経営再建中の日本航空の支援策を巡り、国土交通省が今週中にも、私的整理と法的整理をそれぞれ適用した際の影響や必要な資金額を試算した案を作成し、企業再生支援機構と日航の取引先金融機関に示すことが６日、わかった。支援機構は今月中旬にも日航の支援の可否を判断する見通しで、国交省は、法的整理と私的整理を行った場合に想定される様々な事例を示すことで、支援機構や金融機関に客観的な判断材料を提供する狙いがあると見られる。
具体的には、日航に燃油などを供給している取引先が現金による支払いを求めてきた場合の必要な額や、運航が止まった場合に、他社が代替できるかといった点などが盛り込まれる見通しだ。
日航の再建策を巡って、支援機構は、透明性が高く、より抜本的な再建が期待できる会社更生法を活用した法的整理を想定した案を提示している。これに対し、金融機関側は、主要債権者間で債権放棄額などを調整する私的整理の方が現金の流出や顧客離れを抑えられると主張しており、支援機構と金融機関側の間の溝は埋まっていない。
国交省は、これまで、「法的整理をとった場合は、どのような不測の事態が生じるかわからない」（関係者）として、法的整理に反対する姿勢を示してきた。今回、両方のケースを想定した案を示すことで、公共性の高い飛行機の運航に影響が出ないような再建策に道筋をつけたい考えだ。
■焦点：支援機構がＪＡＬの法的整理・上場維持検討
2010年 01月 5日 00:53 JST
［東京 ４日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）が支援を要請している企業再生支援機構が、事前調整型の法的整理を関係者にメーンシナリオとして打診したことで、ＪＡＬは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。
金融機関やＪＡＬは、「倒産」による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅にき損される可能性が高い。
複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、昨年１２月２８日に銀行団に示した案では法的整理案１本に絞った。ＪＡＬが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。
会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図ることで、ＪＡＬの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。金融債権を除く燃料や機内食関連など一般の商取引債権は、弁済しないと事業の継続に支障が来たすとして保護される予定。
一方で、燃油購入などの商取引が現金取引になるたため、運航の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。日本の会社更生法の効力が及ばない海外では担保権の行使を制限できないため「海外の空港に駐機中の航空機が差し押さえされる懸念があり、海外の倒産法専門家の協力が必要」（帝国データバンク）とも言われる。
金融機関は、私的整理よりも法的整理の方が必要な金融支援額が膨らむとして、私的整理による再建案を一両日中に作成する意向を示している。金融機関側の試算によると法的整理の場合、債権放棄額やつなぎ融資など各種金融支援の総額が１兆２０００億円程度に膨らむ可能性があるとしている。
国土交通省内には「法的整理でも私的整理でも飛行機が飛び続けられればよい」（国交省幹部）との声が多い。ＪＡＬは営業収支段階で赤字のため、運航継続にはつなぎ融資が不可欠。１０００億円単位のつなぎ融資を供給できるのは１兆６０００億円の資金枠を持つ支援機構しかないため、支援機構の判断が優先される可能性が高まっていると複数の関係筋は述べている。
会社更生法は、株主の権利を必ず消滅させるとは規定していないが、これまでの慣例では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更正法の申請には１００％減資と上場廃止を伴うのが通例だった。
しかし、２００２年に金融庁による「金融再生プログラム」や、経済産業省が０３年に策定した「早期事業再生ガイドライン」を受け、東証などは０３年４月に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも１００％減資をしない場合や、再建計画発表後の１カ月間に上場時価総額が１０億円以上維持される場合には、上場廃止しないこととした。現在までに上場を維持しつつ更正法を申請した企業はないが、支援機構はＪＡＬを初のケースとしたい考え。
ただ、大幅な減資と資本増強のための第三者割当増資により、既存の株主の権利が大幅にき損される可能性が高くなっている。最終的には鳩山内閣の判断がどうなるかで今後の展開が大きく左右されそうだ。
（ロイターニュース 竹本 能文記者、取材協力 Nathan Layne記者、布施 太郎記者、久保 信博記者：編集 田巻 一彦）
（獅子１６）政治的にみると、「労組、路線、年金債務」も大きな焦点のようです。
■今年の注目ニュース 日航再建、企業の課題
1月3日 日テレニュース２４
日本テレビ報道局のデスクに聴く２０１０年の注目ニュース。経済部・大野伸デスクが、「日本航空」再建の課題について解説する。
今年は、日本航空の再建が年初から大きな議論になる。政府が進めている再建に向けた支援策は進行形の話で、未決定であるため、日本航空という巨大企業を再建するための課題はどこにあるのか考えてみたい。出張などで日本航空を利用した一人であるからこそ、あえて厳しいことを述べる。
政府が主導して進める再建がうまくいかなかった場合には、日本航空に融資している金融機関が貸し倒れとなる可能性がある。また、最悪の場合、公的資金（税金）を投入して補てんする事態となる可能性もある。政府に手助けを求め、そのために閣僚が動いているということは、すでに公的なコストが投入されているということ。その上に再建策が進むことを日本航空は十分に認識し、国民もしっかり見守る必要がある。
しかし、日本航空の経営状況を調べてみて、驚いたことがある。それは海外支店の多さだ。実に５６か所あり、それだけ維持管理のためのコストがかかっている。便が飛んでいない場所にも相当な数がある。航空券は、販売窓口で紙で発券される時代から、今ではインターネットも国際電話も便利な時代となり、チケットレスで利用できるようになった。在留邦人のため、利用客のために営業所を設置するという理屈だとすると疑問を感じる。例えば、台湾には台北のほかに高雄、台中にもある。果たして台湾の面積、人口に対して、新幹線もある台湾の環境でそんなに営業拠点が必要なのだろうか。
ライバルの「全日空」を見ると、現地の代理店に委託している場所も多いのが実情だ。こういう部分に日本航空の高コスト体質が隠されていると感じる。
関係者の話では、日本航空は組合の力が強く、勤務体系においても高コストとなり得る仕組みが維持されている。日本航空は、いずれは国の管理下を離れて再び自立した経営にならなければいけないわけだから、そのためにもさらに自らに厳しい経営改革をするべきだと思う。外資系航空会社の主導で削られるというのでは、日本のナショナルフラッグとしてあまりにも悲しい姿となってしまう。
これからも学習を続けます。
■藤井氏後任「決まっている」＝閣僚の一人が明言
（1月6日-18:09時事通信）
体調不良を理由に辞意を示した藤井裕久財務相の進退について、鳩山内閣の閣僚の一人は「慰留はできない」と述べた。後任人事に関しては「ほとんどもう決まっている」と明言した。
（獅子１６）さて、どなたでしょう？
■小沢氏に聴取要請
2010年1月6日東京新聞 夕刊
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、小沢氏に任意の事情聴取に応じるよう五日に弁護士を通じて要請したことが関係者への取材で分かった。
陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝民主党、北海道１１区＝が特捜部の調べに、土地購入の原資とされる資金について「小沢幹事長からの貸付金」と説明していることから、特捜部は陸山会の代表でもある小沢氏本人への聴取が不可欠と判断したとみられる。
関係者によると、陸山会は二〇〇四年十月二十九日、東京都世田谷区の土地を約三億四千万円で購入した。購入代金については、同日までに陸山会の複数の口座に分散して現金で入金された計三億八千数百万円の資金が充てられたとみられている。石川氏は入金手続きを自ら行ったことを認め、この資金を小沢氏からの貸付金と説明しているという。
また、〇七年春には、陸山会の口座から四億円が現金で引き出されており、石川氏の後任で当時の事務担当者だった元私設秘書は「四億円を小沢幹事長の自宅に運んだ」と供述しているという。
石川氏が貸し付けと説明した資金や〇七年に自宅に届けられたとされる四億円は、小沢氏の資産報告書や資産補充報告書に記載されていない。特捜部は土地購入の経緯に加え、こうした資金の原資や性格などについて説明を求めるとみられる。
（獅子１６）新展開か？
■民主党・小沢氏団体 計約１８億円不記載か
1月6日 13:18日テレニュース２４
民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書にウソの記載があったとされる問題で、記載されていない金額は計約１８億円に上ることがわかった。
小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」は、０４年の土地取引をめぐり、約６億円を収支報告書に記載していなかったことがわかっている。関係者によると、新たに小沢幹事長から借りていて後に返済した４億円分について、記載されていないことがわかった。
また、当時、事務担当だった民主党・石川知裕衆議院議員が東京地検特捜部に対し、０５年にも小沢幹事長から借りて、後に返済した８億円分について記載していなかったことを認めていることもわかった。これについて、石川議員は「選挙で忙しくて覚えていない」と説明しているという。
記載されていない金額は計約１８億円に上り、東京地検特捜部は不透明な金の流れを解明するため、近く、小沢幹事長に任意で事情聴取を求める方針を固めている。
小沢幹事長は６日朝、東京都内で民主党を支持する日本労働組合総連合会（連合）の会合に出席したが、取材には応えなかった。
（獅子１６）１８億円！？
さて、このコーナーではあまりとりあげてこなかったJAL問題について学習しましょう！今年の政権課題を「３Ｋ」（景気、基地、献金）といいますが、「JFK」（JAL、普天間、献金）という人もいるようですので。
■政投銀、ＪＡＬに対する1000億円の追加融資枠を決定
［東京 ６日 ロイター］ 日本政策投資銀行は６日、日本航空（ＪＡＬ）に対する融資枠として、従来の１０００億円に加え、さらに１０００億円を追加設定する方針を取締役会で決定したと発表した。
政投銀は、企業再生支援機構がＪＡＬに支援決定をするまでの資金支援として、追加融資枠を設定するようＪＡＬと政府から要請を受けていた。
政策投資銀行では、企業再生支援機構に対し、早期の支援決定と適切な信用補完などを含む同行との緊密な連携を要請中としている。
では最近の記事をスクラップしてみましょう。
■日航の法的整理案、財務省・政投銀が支持 国交省、強く反発
（１月６日日経新聞）
日本航空の経営再建を巡り、主力取引銀行の日本政策投資銀行と財務省が、会社更生法申請と公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していることが５日、明らかになった。企業再生支援機構が主張する同案に沿って、透明性を高める必要があると判断した。ただ、私的整理に期待する日航や国土交通省などは法的整理の併用に強く反発しており、協議は難航しそうだ。
政投銀は米同時テロなど日航経営危機のたびに与信を膨らませた結果、3000億円超という銀行団でも突出した融資残高を抱えている。仮に今回、追加支援をして再生に失敗すれば、同行の経営の健全性を大きく揺るがしかねない状況だ。
（獅子１６）これは財務相人事も影響してくるのでしょうか？
■日航の債務超過は７千億円 支援機構が試算
1月6日 10:54 産経新聞
日本航空の再建支援を検討している官民共同の企業再生支援機構が、日航の債務超過額について７千億円程度と見積もっていることが６日、分かった。すでに日航のメーンバンクである日本政策投資銀行など主力取引銀行に提示している。支援機構は、事前に再建計画をまとめた上で会社更生法などの法的整理に移行する事前調整型の事業再生での再建を目指しているが、会社更生法の申請後も株式上場を維持する考え。
支援機構は、日航からの支援要請を受けて、資産査定を実施。前原誠司国土交通相直轄の経営再建の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」も２５００億円程度の債務超過になるとみていたが、支援機構は古い航空機などの資産価値などを厳格に査定したという。この結果、債務超過額が大幅に膨らんだものとみられる。
日航再建に向け、支援機構は法的整理を有力案として提示しているが、法的整理に移行した場合、主力取引銀行などの債権者の負担額は７千億円程度にのぼる公算が大きい。私的整理に移行した場合に比べて２倍以上の負担が増える計算で、主力取引銀行は法的整理には消極的な姿勢を示している。
一方、前原国交相と支援機構は、支援決定後の日航の経営について、外部から最高経営責任者（ＣＥＯ）を招き入れる方向で調整に入った。日航は労働組合が８つに分かれるなど複雑なため、労務に詳しい経営者を軸に候補者を絞っているという。
（獅子１６）法的整理と私的整理がキーワードのようで。労組問題も重要ですね。
■日航整理の影響試算 「私的」「法的」両案で 国交省提示へ
（2010年1月6日 読売新聞）
公的管理下で経営再建中の日本航空の支援策を巡り、国土交通省が今週中にも、私的整理と法的整理をそれぞれ適用した際の影響や必要な資金額を試算した案を作成し、企業再生支援機構と日航の取引先金融機関に示すことが６日、わかった。支援機構は今月中旬にも日航の支援の可否を判断する見通しで、国交省は、法的整理と私的整理を行った場合に想定される様々な事例を示すことで、支援機構や金融機関に客観的な判断材料を提供する狙いがあると見られる。
具体的には、日航に燃油などを供給している取引先が現金による支払いを求めてきた場合の必要な額や、運航が止まった場合に、他社が代替できるかといった点などが盛り込まれる見通しだ。
日航の再建策を巡って、支援機構は、透明性が高く、より抜本的な再建が期待できる会社更生法を活用した法的整理を想定した案を提示している。これに対し、金融機関側は、主要債権者間で債権放棄額などを調整する私的整理の方が現金の流出や顧客離れを抑えられると主張しており、支援機構と金融機関側の間の溝は埋まっていない。
国交省は、これまで、「法的整理をとった場合は、どのような不測の事態が生じるかわからない」（関係者）として、法的整理に反対する姿勢を示してきた。今回、両方のケースを想定した案を示すことで、公共性の高い飛行機の運航に影響が出ないような再建策に道筋をつけたい考えだ。
■焦点：支援機構がＪＡＬの法的整理・上場維持検討
2010年 01月 5日 00:53 JST
［東京 ４日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）が支援を要請している企業再生支援機構が、事前調整型の法的整理を関係者にメーンシナリオとして打診したことで、ＪＡＬは会社更生法申請を前提に支援機構傘下で再建される公算が大きくなった。
金融機関やＪＡＬは、「倒産」による風評被害も懸念される法的整理に反発しているが、支援機構による再建のシナリオ以外に有力な選択肢がなくなりつつあり、支援機構の判断が優先されやすい情勢になっている。東証のルール改正により、更生法申請後も上場が維持できるようになっており、支援機構は上場を維持しつつ会社更生法を申請する方向で検討している。一方で、減資と第三者割当増資の組み合わせは、既存株主の権利が大幅にき損される可能性が高い。
複数の関係者によると、支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を内々に金融機関側に打診していたが、昨年１２月２８日に銀行団に示した案では法的整理案１本に絞った。ＪＡＬが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」となっている。
会社更生法手続きを利用すれば、経営者の更迭や担保権者の権利変更などを実施しやすい上、裁判所の定める管財人の下で、経営の連続性を断ち切って再生を図ることで、ＪＡＬの複雑な労組問題や路線の改廃が実施しやすくなるとみられる。また、年金債務の圧縮も理論上進めやすくなる。金融債権を除く燃料や機内食関連など一般の商取引債権は、弁済しないと事業の継続に支障が来たすとして保護される予定。
一方で、燃油購入などの商取引が現金取引になるたため、運航の継続には巨額の現金を準備する必要があるとの指摘も出ている。日本の会社更生法の効力が及ばない海外では担保権の行使を制限できないため「海外の空港に駐機中の航空機が差し押さえされる懸念があり、海外の倒産法専門家の協力が必要」（帝国データバンク）とも言われる。
金融機関は、私的整理よりも法的整理の方が必要な金融支援額が膨らむとして、私的整理による再建案を一両日中に作成する意向を示している。金融機関側の試算によると法的整理の場合、債権放棄額やつなぎ融資など各種金融支援の総額が１兆２０００億円程度に膨らむ可能性があるとしている。
国土交通省内には「法的整理でも私的整理でも飛行機が飛び続けられればよい」（国交省幹部）との声が多い。ＪＡＬは営業収支段階で赤字のため、運航継続にはつなぎ融資が不可欠。１０００億円単位のつなぎ融資を供給できるのは１兆６０００億円の資金枠を持つ支援機構しかないため、支援機構の判断が優先される可能性が高まっていると複数の関係筋は述べている。
会社更生法は、株主の権利を必ず消滅させるとは規定していないが、これまでの慣例では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更正法の申請には１００％減資と上場廃止を伴うのが通例だった。
しかし、２００２年に金融庁による「金融再生プログラム」や、経済産業省が０３年に策定した「早期事業再生ガイドライン」を受け、東証などは０３年４月に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも１００％減資をしない場合や、再建計画発表後の１カ月間に上場時価総額が１０億円以上維持される場合には、上場廃止しないこととした。現在までに上場を維持しつつ更正法を申請した企業はないが、支援機構はＪＡＬを初のケースとしたい考え。
ただ、大幅な減資と資本増強のための第三者割当増資により、既存の株主の権利が大幅にき損される可能性が高くなっている。最終的には鳩山内閣の判断がどうなるかで今後の展開が大きく左右されそうだ。
（ロイターニュース 竹本 能文記者、取材協力 Nathan Layne記者、布施 太郎記者、久保 信博記者：編集 田巻 一彦）
（獅子１６）政治的にみると、「労組、路線、年金債務」も大きな焦点のようです。
■今年の注目ニュース 日航再建、企業の課題
1月3日 日テレニュース２４
日本テレビ報道局のデスクに聴く２０１０年の注目ニュース。経済部・大野伸デスクが、「日本航空」再建の課題について解説する。
今年は、日本航空の再建が年初から大きな議論になる。政府が進めている再建に向けた支援策は進行形の話で、未決定であるため、日本航空という巨大企業を再建するための課題はどこにあるのか考えてみたい。出張などで日本航空を利用した一人であるからこそ、あえて厳しいことを述べる。
政府が主導して進める再建がうまくいかなかった場合には、日本航空に融資している金融機関が貸し倒れとなる可能性がある。また、最悪の場合、公的資金（税金）を投入して補てんする事態となる可能性もある。政府に手助けを求め、そのために閣僚が動いているということは、すでに公的なコストが投入されているということ。その上に再建策が進むことを日本航空は十分に認識し、国民もしっかり見守る必要がある。
しかし、日本航空の経営状況を調べてみて、驚いたことがある。それは海外支店の多さだ。実に５６か所あり、それだけ維持管理のためのコストがかかっている。便が飛んでいない場所にも相当な数がある。航空券は、販売窓口で紙で発券される時代から、今ではインターネットも国際電話も便利な時代となり、チケットレスで利用できるようになった。在留邦人のため、利用客のために営業所を設置するという理屈だとすると疑問を感じる。例えば、台湾には台北のほかに高雄、台中にもある。果たして台湾の面積、人口に対して、新幹線もある台湾の環境でそんなに営業拠点が必要なのだろうか。
ライバルの「全日空」を見ると、現地の代理店に委託している場所も多いのが実情だ。こういう部分に日本航空の高コスト体質が隠されていると感じる。
関係者の話では、日本航空は組合の力が強く、勤務体系においても高コストとなり得る仕組みが維持されている。日本航空は、いずれは国の管理下を離れて再び自立した経営にならなければいけないわけだから、そのためにもさらに自らに厳しい経営改革をするべきだと思う。外資系航空会社の主導で削られるというのでは、日本のナショナルフラッグとしてあまりにも悲しい姿となってしまう。
これからも学習を続けます。