午後の注目ニュースです
秘書です。ボスに新年の挨拶で、「本年は倒幕の機は如何に」とお伺いをたてるのを忘れてしましました！１１日の、東広島でのマスコミオープンの新春のスピーチでその答えが。
■＜平野官房長官＞「次官廃止論」を否定 慎重論に配慮
1月6日11時13分配信 毎日新聞
平野博文官房長官は５日、首相官邸に各府省の事務次官を集め新年の訓示を行った。出席者によると、仙谷由人行政刷新担当相の唱える「事務次官ポストの廃止」について「なくすという意見があるが自分は必要だと思っている」と慎重姿勢を示したという。
仙谷氏は昨年１２月、国家公務員制度改革として、事務次官ポストの廃止も視野に官僚組織を見直す考えを表明したが、閣内では慎重論が大勢で、平野氏も議論の沈静化を図ったとみられる。【横田愛】
（獅子１６）なんで？閣内不一致？議論の行方に注目しましょう。
■陸山会問題 捜査態勢を大幅拡大
2010年1月6日 東京新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は五日から、ゼネコン数社の幹部らの一斉聴取を始めた。土地購入に絡んでは、少なくとも九億七千万円の資金の流れが収支報告書に未記載となっているとされ、特捜部は捜査態勢を大幅に拡大して捜査を進めている。
特捜部は先月聴取した陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝民主党、北海道１１区＝に再度、聴取要請しているが、これまでに応じていない。
関係者によると、元会計責任者で小沢氏の公設秘書の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪に問われ公判中＝は、小沢氏の指示で購入用地を選び不動産会社と交渉したが、周辺には「資金のことは知らない」と話しているとされる。
陸山会の口座には、東京都世田谷区の土地を購入した二〇〇四年十月二十九日より前の数週間に、三億八千数百万円が現金で入金されている。購入日には別の政治団体から一億八千数百万円の振り込みがあったほか、〇七年春に四億円が現金で出金されており、いずれも収支報告書に記載されていない。
石川氏は特捜部の調べに、三億八千数百万円について「小沢幹事長からの貸付金で、ゼネコンからの金ではない」と説明。石川氏の後任の事務担当者だった元私設秘書は〇七年の四億円を「小沢幹事長の自宅に運んだ」と話しているという。しかし、小沢氏が貸し付けたとされる資金の原資や〇七年に出金した四億円の原資については、十分に解明されていない。
特捜部は六日以降も、小沢氏の地元、岩手県で建設されている胆沢（いさわ）ダム関連工事の受注業者や下請けを中心に、少なくとも鹿島、大成、水谷建設など五社以上の関係者から事情聴取を続け、資金の流れの全容解明を図る。
（獅子１６）態勢大幅拡大ですか。注目したいと思います。
■東京市場、財務相の進退問題や海外勢の仕掛けを警戒
2010年 01月 6日 13:51 JST
［東京 ６日 ロイター］ ６日の東京市場は株高、債券安。米経済の回復に期待した海外勢の日本株買いが続いており、日経平均は戻りを試す展開だ。
後任人事が不透明なままで藤井財務相の辞任をめぐる動きが表面化していることについて市場は消化難。積極財政論者が登場することはない、とのコンセンサスはあるものの、海外勢がどのような投資行動をとるのか警戒するムードはある、という。
＜欧州勢が買い先行、政治的な不透明さが重し＞
株式市場では日経平均が続伸。手がかり材料に乏しい中で欧州勢の買いが先行したほか、銀行株を中心とする金融セクターに買い戻しが入って指数を押し上げた。ただ８日発表の米１２月雇用統計を控えて様子見ムードは強く、買い一巡後は伸び悩んでいる。
「メガバンクが上昇し公募増資に関するアク抜け感が出たことは追い風だが、政府のデフレ対応策が不明確なほか、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる問題、財務相の進退問題など政治の不透明感は否めず、本格的なボトムアップの買いを入れる環境ではない」（東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「藤井財務相が仮に辞任しても、それだけではネガティブ視されないだろうが、後任に有力な候補がいないとの声も多い。スムーズに交代できるかが焦点」という。
海外投資家は昨年１２月の買い越し額が１兆円（第４週発表分まで）を超えたが、年明け以降も買い越し基調が続き、「日本株へのスタンスが強気に転じた」（外資系証券）との見方が増えている。
みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「日本株の見直し姿勢が強まっている背景には、世界的な景気回復で輸出関連など景気敏感株に投資妙味が出てくるとの期待感がある。一方、アジア枠のポートフォリオとしてみた場合、中国は成長率が高い半面、引き締め懸念が台頭していることから相対的に日本を選好し始めたとみられる」と分析している。
＜日本国債のネガティブキャンペーン警戒＞
円債市場は軟調な展開が続いている。残存５年ゾーンから、残存２０年ゾーンにかけた国債流通利回り格差が広がり、同ゾーンのイールドカーブがスティープニングする形状となった。
背景には、１０年物の利付国債入札をにらんで証券会社などが１０年物や２０年物の保有国債残高を調整するため、売りを出しやすいことに加え、藤井財務相が辞意を表明したとの報道が伝わった影響もあったとみられる。邦銀の運用担当者は「海外のヘッジファンドが、国債先物を売りながら、ペイヤーズのスワップションを持ったりしているのではないか。日本国債のネガティブキャンペーンが始まることに対し、警戒感がある」と話した。
後任候補をめぐっては「財務副大臣の繰り上げや、菅副総理兼国家戦略・経済財政担当相の兼務、亀井郵政・金融担当相（国民新党代表）の兼務などが、市場で取りざたされているが、いずれにしても実際に予算を組んだ人材でなければ、国会答弁が持たないのではないか」（外資系金融機関）との声が聞かれる。市場には「（実際に辞任となった場合）お祭り相場となり、急ピッチで長期金利が上昇し、しばらくスティープニング傾向が続く可能性がある」（外資系証券）との見方もあった。
＜米長期金利低下で円高＞
外為市場では、米長期金利低下を背景にドル／円が９１円半ばまでいったん下落したあと、オプションに絡んだドル需要やクロス円の急反発で、９２円付近まで反発した。
週末に米雇用統計を控える外為市場では、年初のドル安を主導してきた短期筋によるドル・ロングの投げは一巡したとの声も聞かれる。
「（前日の安値）９１．２５円をつけたところで、調整はいったん終わったのではないか。現在は週末の米雇用統計を待つスタンスで、現行水準からドル／円が大きく下押しするリスクは限られるとみている」とドイツ証券シニア為替ストラテジスト・深谷幸司氏は言う。
また、藤井財務相辞任報道について、深谷氏は「市場のイメージとしては、藤井財務相は円高論者だったので、円高派の離脱というストーリーが描けるのかもしれないが、実質的な影響はないだろう」としたうえで「気になるのは辞任に至る背景だ。健康上の問題に加え、予算編成にからんで党内での確執があったことが推測される。鳩山政権の安定性に不安が残るという意味では注視が必要だ。結論として、藤井氏の離脱は円買い要因ではないと言えるだろう」と言う。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩）
（獅子１６）市場の反応も注目です。
■＜平野官房長官＞「次官廃止論」を否定 慎重論に配慮
1月6日11時13分配信 毎日新聞
平野博文官房長官は５日、首相官邸に各府省の事務次官を集め新年の訓示を行った。出席者によると、仙谷由人行政刷新担当相の唱える「事務次官ポストの廃止」について「なくすという意見があるが自分は必要だと思っている」と慎重姿勢を示したという。
仙谷氏は昨年１２月、国家公務員制度改革として、事務次官ポストの廃止も視野に官僚組織を見直す考えを表明したが、閣内では慎重論が大勢で、平野氏も議論の沈静化を図ったとみられる。【横田愛】
（獅子１６）なんで？閣内不一致？議論の行方に注目しましょう。
■陸山会問題 捜査態勢を大幅拡大
2010年1月6日 東京新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は五日から、ゼネコン数社の幹部らの一斉聴取を始めた。土地購入に絡んでは、少なくとも九億七千万円の資金の流れが収支報告書に未記載となっているとされ、特捜部は捜査態勢を大幅に拡大して捜査を進めている。
特捜部は先月聴取した陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝民主党、北海道１１区＝に再度、聴取要請しているが、これまでに応じていない。
関係者によると、元会計責任者で小沢氏の公設秘書の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪に問われ公判中＝は、小沢氏の指示で購入用地を選び不動産会社と交渉したが、周辺には「資金のことは知らない」と話しているとされる。
陸山会の口座には、東京都世田谷区の土地を購入した二〇〇四年十月二十九日より前の数週間に、三億八千数百万円が現金で入金されている。購入日には別の政治団体から一億八千数百万円の振り込みがあったほか、〇七年春に四億円が現金で出金されており、いずれも収支報告書に記載されていない。
石川氏は特捜部の調べに、三億八千数百万円について「小沢幹事長からの貸付金で、ゼネコンからの金ではない」と説明。石川氏の後任の事務担当者だった元私設秘書は〇七年の四億円を「小沢幹事長の自宅に運んだ」と話しているという。しかし、小沢氏が貸し付けたとされる資金の原資や〇七年に出金した四億円の原資については、十分に解明されていない。
特捜部は六日以降も、小沢氏の地元、岩手県で建設されている胆沢（いさわ）ダム関連工事の受注業者や下請けを中心に、少なくとも鹿島、大成、水谷建設など五社以上の関係者から事情聴取を続け、資金の流れの全容解明を図る。
（獅子１６）態勢大幅拡大ですか。注目したいと思います。
■東京市場、財務相の進退問題や海外勢の仕掛けを警戒
2010年 01月 6日 13:51 JST
［東京 ６日 ロイター］ ６日の東京市場は株高、債券安。米経済の回復に期待した海外勢の日本株買いが続いており、日経平均は戻りを試す展開だ。
後任人事が不透明なままで藤井財務相の辞任をめぐる動きが表面化していることについて市場は消化難。積極財政論者が登場することはない、とのコンセンサスはあるものの、海外勢がどのような投資行動をとるのか警戒するムードはある、という。
＜欧州勢が買い先行、政治的な不透明さが重し＞
株式市場では日経平均が続伸。手がかり材料に乏しい中で欧州勢の買いが先行したほか、銀行株を中心とする金融セクターに買い戻しが入って指数を押し上げた。ただ８日発表の米１２月雇用統計を控えて様子見ムードは強く、買い一巡後は伸び悩んでいる。
「メガバンクが上昇し公募増資に関するアク抜け感が出たことは追い風だが、政府のデフレ対応策が不明確なほか、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる問題、財務相の進退問題など政治の不透明感は否めず、本格的なボトムアップの買いを入れる環境ではない」（東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「藤井財務相が仮に辞任しても、それだけではネガティブ視されないだろうが、後任に有力な候補がいないとの声も多い。スムーズに交代できるかが焦点」という。
海外投資家は昨年１２月の買い越し額が１兆円（第４週発表分まで）を超えたが、年明け以降も買い越し基調が続き、「日本株へのスタンスが強気に転じた」（外資系証券）との見方が増えている。
みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「日本株の見直し姿勢が強まっている背景には、世界的な景気回復で輸出関連など景気敏感株に投資妙味が出てくるとの期待感がある。一方、アジア枠のポートフォリオとしてみた場合、中国は成長率が高い半面、引き締め懸念が台頭していることから相対的に日本を選好し始めたとみられる」と分析している。
＜日本国債のネガティブキャンペーン警戒＞
円債市場は軟調な展開が続いている。残存５年ゾーンから、残存２０年ゾーンにかけた国債流通利回り格差が広がり、同ゾーンのイールドカーブがスティープニングする形状となった。
背景には、１０年物の利付国債入札をにらんで証券会社などが１０年物や２０年物の保有国債残高を調整するため、売りを出しやすいことに加え、藤井財務相が辞意を表明したとの報道が伝わった影響もあったとみられる。邦銀の運用担当者は「海外のヘッジファンドが、国債先物を売りながら、ペイヤーズのスワップションを持ったりしているのではないか。日本国債のネガティブキャンペーンが始まることに対し、警戒感がある」と話した。
後任候補をめぐっては「財務副大臣の繰り上げや、菅副総理兼国家戦略・経済財政担当相の兼務、亀井郵政・金融担当相（国民新党代表）の兼務などが、市場で取りざたされているが、いずれにしても実際に予算を組んだ人材でなければ、国会答弁が持たないのではないか」（外資系金融機関）との声が聞かれる。市場には「（実際に辞任となった場合）お祭り相場となり、急ピッチで長期金利が上昇し、しばらくスティープニング傾向が続く可能性がある」（外資系証券）との見方もあった。
＜米長期金利低下で円高＞
外為市場では、米長期金利低下を背景にドル／円が９１円半ばまでいったん下落したあと、オプションに絡んだドル需要やクロス円の急反発で、９２円付近まで反発した。
週末に米雇用統計を控える外為市場では、年初のドル安を主導してきた短期筋によるドル・ロングの投げは一巡したとの声も聞かれる。
「（前日の安値）９１．２５円をつけたところで、調整はいったん終わったのではないか。現在は週末の米雇用統計を待つスタンスで、現行水準からドル／円が大きく下押しするリスクは限られるとみている」とドイツ証券シニア為替ストラテジスト・深谷幸司氏は言う。
また、藤井財務相辞任報道について、深谷氏は「市場のイメージとしては、藤井財務相は円高論者だったので、円高派の離脱というストーリーが描けるのかもしれないが、実質的な影響はないだろう」としたうえで「気になるのは辞任に至る背景だ。健康上の問題に加え、予算編成にからんで党内での確執があったことが推測される。鳩山政権の安定性に不安が残るという意味では注視が必要だ。結論として、藤井氏の離脱は円買い要因ではないと言えるだろう」と言う。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩）
（獅子１６）市場の反応も注目です。