朝のニュースです（政局の序章？）
秘書です。今日も気持ちの良い日の出でした。夜明けのない夜はありません。
■小沢氏団体不透明会計：不記載は１７億円超 ０５、０７年にも計１２億円
（１月６日 毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、政治資金収支報告書に記載されていない資金移動が０５年と０７年にも計約１２億円あることが関係者の話で分かった。既に判明していた０４年の土地購入前後の約５億円と合わせ、不記載総額は１７億円を超える。一連の会計処理は当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が主導しているとされ、同会の会計処理のずさんさが鮮明になった。
新たに判明した０５年の資金移動は、小沢氏の個人資金計約４億円を複数の政治団体を介するなどして、３月までに複数回に分けて陸山会の口座に集約。５月に全額が一気に引き出された。入出金の理由は不明だが、総額は約８億円に上る。
０７年は４月に約４億円が陸山会から出金され、石川氏の後任の事務担当者で元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。陸山会は、０４年の土地購入前に小沢氏から約４億円を借りておりその返済とみられる。
一方、０４年の約５億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は１０月上旬、小沢氏から約４億円を現金で借り入れ、土地購入（代金約３億４０００万円）の手付金約１０００万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは１０月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから１０月２９日午前、土地代の残金約３億３０００万円を支払った。
同日午後には、小沢氏の複数の政治団体の保有資金から１億数千万円を陸山会の口座に入金し、陸山会の資金と合わせて４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同額の融資を受けた。小沢氏側は従来、この融資金を土地購入に充てたと説明していた。
０５年の約８億円▽０７年の約４億円▽０４年の小沢氏からの借入金約４億円▽同年に複数の政治団体から入金した１億数千万円－－の１７億数千万円は、いずれも収支報告書への記載がない。
特捜部は、０５年分については小沢氏の個人資金をいったん陸山会に入れてすぐに出金していることから、陸山会の政治資金と認定するのは困難とみている模様だ。一方、０４年の約４億円は陸山会の土地購入に充てられていることから同会の政治資金とみられ、一連の不透明な会計処理のきっかけにもなっているため、政治資金規正法違反（不記載）で石川氏を在宅起訴する方針を固めている。
小沢氏の事務所は土地購入に絡む資金移動について「この件は捜査対象となっており回答は差し控える」とコメントしている。
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◇不記載が判明した陸山会の資金移動◇
（１）０４年１０月上旬 約４億入金
小沢氏から約４億円を借り入れ、直接入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会に集約（ここから土地購入代が支払われ、２９日午前に土地売買終了）
（２）０４年１０月２９日午後 １億数千万円入金
複数の政治団体を介し１億数千万円を陸山会に入金（これと陸山会にあった資金を合わせて４億円の定期預金を組み、銀行から同額の融資を受け「融資金を土地購入代に充てた」と従来、説明）
（３）０５年３月 約４億円入金
複数回に分け政治団体などを介し約４億円入金
（４）０５年５月 約４億円出金
陸山会口座から約４億円が一度に引き出される
（５）０７年４月 約４億円出金
約４億円を小沢氏に出金。（１）の返済とみられる
（獅子１６）１２億円！民主党の第３者委員会はどういう見解でしょう？
■東京地検、小沢氏に近く出頭要請 「陸山会」土地購入疑惑で聴取へ
（1月6日 02:00 産経新聞）
このニュースのトピックス：特捜部
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏から任意で事情聴取する方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。近く聴取に応じるよう要請する。
小沢氏は疑惑に関する告発の対象になっていない。しかし、小沢氏が土地取引をめぐる陸山会と関連政治団体間の複雑な資金移動に関与した疑いが強いことから、疑惑の全容解明には小沢氏本人の事情聴取が不可欠と判断したもようだ。
特捜部は通常国会が１８日召集予定となったことを踏まえ、来週中にも陸山会の会計責任者だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に対する政治資金規正法違反容疑での処分内容を最終判断する方針だが、その前に小沢氏に出頭を求め、土地取引の経緯や不記載の認識などについて説明を求めるとみられる。政権与党の幹事長が捜査機関から事情聴取を受けるのは極めて異例。
関係者によると、陸山会は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。複数の関連政治団体を経由するなどして、土地購入の直前に現金約４億円が陸山会に入り、直後にも約１億８千万円が入金された。取引直後には４億円の定期預金が組まれ、小沢氏名義で４億円を借り入れていた。
石川氏は特捜部の任意聴取に「小沢先生の指示で土地を購入した。運転資金が足りなくなり、小沢先生に相談して個人資金約４億円を貸付金として受け取り、土地代金に充てた」と供述したが、この資金を含む約５億８千万円は収支報告書に記載されていない。石川氏は不記載を認め、「ずさんだった」としている。
また、翌１７年３月にも別の４億円が陸山会などの口座に入金され、５月に引き出されていたほか、１９年には陸山会が小沢氏に４億円を借入金返済名目で支出していたとされる。いずれも収支報告書に記載はなく、不記載の総額は１０億円以上に上る可能性もある。
特捜部は小沢氏本人しか分からない資金の移動が不記載となっていることなどから、事情聴取が不可欠と判断したもようだ。
（獅子１６）５億８千万円のカネの動きが解明されるのか、注目です。
■問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り
1月5日19時39分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は5日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、同法の改正を掲げており、後退した印象は免れない。首相自身、「政治とカネ」の問題を抱えているだけに、姿勢が問われそうだ。
「今のところ考えてないのではないか」。首相は5日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年5月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。
民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年5月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。
マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も5日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。
（獅子１６）どうしちゃったんでしょう？これはマニフェスト案件でしょう。国民は民主党に「政治とカネ」の問題をしっかりすることを求めていたのでは？
■ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／５（その１） 陳情新ルール
（1月6日毎日新聞）
◇「官」への接近遮断
明治以来続いてきた陳情は、中央集権の政治体制を象徴する行為だ。地方から中央へ、民から官へ、上下関係を前提に「何とかお願いします」が繰り返されてきた。
そのルートが政権交代で一変した。民主党は自治体からの陳情窓口を都道府県連に一本化し、県連から党の幹事長室へ、さらに各省庁の政務三役につなぐ仕組みに変えた。集まった陳情項目は現在約４０００件に上る。
政治主導の予算編成のため。裏を返せば、地方が中央省庁の官僚に接近するルートを遮断する狙いがある。
昨年１２月１６日から３日間、国土交通省の庁舎１階にある会議室に、民主党の各県連を代表する国会議員らが詰めかけた。１県の持ち時間は１０分間。同省の長安豊、三日月大造、藤本祐司各政務官らに個別の要望事項を伝える場だった。
「第二阪和国道（大阪府阪南市－和歌山市）は県民の悲願です。全線開通まであと少し。自民党時代に開通しなかったものが、政権が代わってできたら、民主党の選挙にプラスじゃないですか」。１２月１８日、和歌山県連代表の岸本周平衆院議員はそう力説した。
約４０００の陳情項目のうち６割は公共事業の個所付けに関するものだという。民主党の小沢一郎幹事長が政府に出した予算の重点要望は「地方財源の充実」「整備新幹線の整備」など１８の政策が並ぶだけで、個別事業には触れていない。国交省での政務官による聞き取りは、個所付けという官僚の力の源泉に踏み込むものだった。
「民主党は地方分権を最大の課題に掲げています。地方分権をすれば、陳情というものはまったく必要がなくなります」。昨年１１月２５日、民主党の高嶋良充・筆頭副幹事長は、都道府県の各東京事務所長らに対する新陳情ルールの説明会でそう強調した。
ただし、地方分権への道のりは遠い。その間、民主党は新ルールで官僚の力をそぐとともに、参院選や来年の統一地方選で政権党の立場をフルに活用できる。同党の吉田治副幹事長は、１０道県の知事・市長から未着工の高速道路を早期に建設するよう陳情を受けた際、「みなさん方が私たちにどうしてくださるかだ」 と語った。
昨年１２月１５日、自民党衆院議員をへて長野県知事になった村井仁氏は、民主党に陳情後、悔しそうにつぶやいた。「カネが要るんだよ。カネがあれば、誰が陳情なんかに来るもんか。自分でみんなやっちゃうよ」
（獅子１６）①中央集権の政治体制は「強化」されています。族議員が民主党幹事長室に一本化されたからです。②陳情政治はなくなっていません。民主党幹事長室に一本化されただけです。③地方分権は進みません。次の衆院選までに、地方分権では会議ができて大綱がつくられるだけです。「陳情がなくなる」というのは遠い将来のスローガンで、かつて左翼勢力が「国家が消滅する」といっていたくらい、遠い話です。④目的は、野党支持団体を民主党に切り替えさせるという選挙目的だけです。自民党をなくすことが目的でしょ？それにしても、もしもいわれているように、野党時代でもダム工事を仕切っていたとしたら、すごいことですね（自民党もある意味、おおらかな党だったということ？）。逆にいえば、だからこそ、与党になったら今度は絶対に野党には陳情を仕切らせない、ということなんでしょうかね。報道されている通りとすれば、ですが。
■ 日本栄養士連盟、民主支持に方針転換
（１月６日00:20毎日放送）
今年夏の参院選挙を巡り民主党の小沢幹事長は、栄養管理などを行う栄養士の団体幹部らと面会し、これまでの自民党支持から民主党支持に方針転換するという報告を受けました。
「与党が予算というのを決められますよね。そういうことでやはり与党である党を支持しないと今後なかなか予算も付きにくいというのもあるんじゃないですか」（日本栄養士連盟・尾籠悦子 会長代理）
小沢氏と面会したのは、日本栄養士連盟の幹部や各県の支部長らおよそ３０名で、これまでの自民党支持を転換し、今後は民主党を支持するという方針を伝えました。
これに対して、小沢氏は「参院選に向けて一緒に頑張ろう」と応じたほか、食生活において「昔は脂っこいモノが好きだったが、今は食事に気を付けている」などと健康談議で盛り上がったということです。
今年夏の参院選挙を巡っては、農業用の公共事業を行う「全国土地改良事業団体連合会」の政治団体顧問が、自民党公認で出馬する予定でしたが、小沢氏が事業費の半減を政府に求めたことから、この顧問が立候補を取りやめるなど、小沢氏の影響力が強まっています。
（獅子１６）陳情政治の見直しは、中央集権体制の見直しではなく、小沢氏の影響力強化につながっている？
■藤井氏辞任で政権に痛手 背景に小沢氏との確執、「政治とカネ」も？
（1月6日 00:02 産経新聞）
１８日召集予定の通常国会を控え、鳩山由紀夫首相の大きな後ろ盾となってきた藤井裕久財務相が辞意を固めたことは、政権に大きな痛手となった。後任人事をめぐり、政府・民主党ではすでに熾烈な綱引きが始まっており、これが政局の序章となる可能性もある。
「藤井さんは大丈夫ですか？ 次を用意した方がいいんじゃないですか」
民主党の山岡賢次国対委員長は４日、党本部で首相にこう詰め寄った。
首相が最優先課題に掲げる平成２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案の審議では財務相が最前線に立たされる。後任には即戦力を求められるが、首相は「どうなんですかねえ…」と曖昧に答えるだけだった。
首相は昨夏、政界引退を表明していた藤井氏を必死に説得し、衆院選で比例代表の名簿に登載した。財務相起用には民主党の小沢一郎幹事長が難色を示したが、これも押し切った。いかに首相が藤井氏に絶大な信頼を置いていたかの証左といえる。
にもかからわず、唐突な辞意は腑に落ちない。藤井氏は「健康上の理由」の一点張りだが、小沢氏との確執を指摘する声もある。
小沢、藤井両氏はかつて盟友だったが、次第に疎遠となり、昨年１２月の２２年度予算編成をめぐり、対立は表面化した。
藤井氏は子ども手当への所得制限導入や診療報酬引き上げ反対を主張したが、小沢氏は次々に覆し、１２月１６日の民主党の重点要望の際には「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ！」と藤井氏を面罵した。この件を機に藤井氏は財務相を続けることに嫌気が差したといわれている。
もう一つ、辞意を固めた理由として「政治とカネ」問題も取りざたされる。
藤井氏は旧自由党で小沢党首の下、幹事長を務め、平成１４年に政党助成金など党費から組織活動費として約１５億２千万円が藤井氏あてに支出されたことが明らかになっている。
この件について、藤井氏は複数の議員に「おれ、あれ知らないんだよなあ」と漏らしているが、自民党は通常国会でこの問題を徹底追及する構えを見せており、藤井氏が矢面に立たされる公算は大きかった。
首相が藤井氏の慰留をあきらめても後任人事は難航が予想される。
即戦力として仙谷由人行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣の名が挙がるが、両氏は小沢氏と距離があり、無理に起用すれば首相と小沢氏の関係にヒビが入る可能性がある。菅直人副総理・国家戦略担当相の起用も有力視されるが、菅氏にあまりに権限が集中するとの見方もある。ピンチヒッターとして峰崎直樹財務副大臣の起用も取りざたされている。
「あれは検査入院じゃないだろ？」
藤井氏が入院した翌日の１２月２９日夜、小沢氏は与党幹部との懇談会の席上で冷ややかにこう言い放ったという。こういう事態になることを予測していたのかも知れない。（加納宏幸）
（獅子１６）やはり「政局の序章」なのか？
■通常国会前、政権に打撃＝後任、小沢氏の意向反映か－藤井財務相の辞任で
（1月6日-01:44時事通信）
藤井裕久財務相の辞意表明は、鳩山政権に大きな打撃を与えそうだ。通常国会召集を１８日に控え、鳩山由紀夫首相は藤井氏を慰留したが、体調不良の同氏の辞意は固い。２０１０年度予算編成を指揮した財務相を欠く事態になり、与党内には「予算審議を前に担当閣僚が辞める事態は深刻だ」と国会審議への影響を懸念する声が出ている。
７７歳の藤井氏は閣僚では最高齢のベテランで、旧大蔵省出身の財政通。民主党内には、財政に関して藤井氏をしのぐ人材はおらず、「藤井氏では通ることも、他の人では通らない」（首相周辺）とも指摘された。藤井氏の国会での安定した答弁に、首相の期待は高かった。
予算編成をめぐっては、新規国債発行額は過去最大の４４兆円超に達し、ガソリン税暫定税率廃止はマニフェスト（政権公約）に反して実質的に維持。国会論戦の主戦場となる衆院予算委員会で、野党側がこうした「公約違反」を厳しく追及するのは必至で、「誰が財務相でもなかなか大変」（民主党中堅）な状況となる。
首相は４日の記者会見で「できる限り閣僚には長く務めていただきたい」と述べていたが、藤井氏の場合「健康問題だから仕方ない」との声が与党内には多い。ただ、代わりが務まる後任人事の選択肢は限られる。調整は難航が予想され、首相が人事で指導力を発揮できるか。最終的には、鳩山政権の実権を握る民主党の小沢一郎幹事長の意向が反映されるとの見方も強い。
（獅子１６）後任人事の決定プロセスに注目。
■積極財政派なら債券売り＝財務相の後任人事を警戒－市場関係者
（1月6日-01:13時事通信）
藤井裕久財務相の辞任が固まり、市場関係者の関心は既に後任人事に移っている。旧大蔵省出身の藤井財務相は、２０１０年度予算案で新規国債発行額が過去最大に達した財政規律の緩みに歯止めを掛ける役割を期待されていた。それだけに、「積極財政派が後任になれば、債券は売りだ」（銀行系証券）と警戒する声が上がっている。
このところ、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りはおおむね１．２～１．３％台で安定的に推移している。しかし、国債増発に加え、政府が説得力のある財政規律を打ち出せないことから、「年内に日本国債の格付けが引き下げられる」（生命保険）との見方は強い。
財務相の辞意が報じられた５日午後、債券市場で極端な反応はなかった。しかし、後継者選びを含めた今後の動向次第では、長期金利の上昇に見舞われる可能性は十分ある。
（獅子１６）後任人事は雇用や生活に直結しそうです。
■普天間移設 長崎の自衛隊施設提示 首相勉強会
1月5日23時34分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の私的勉強会「国家ビジョン研究会」 の会合が５日、首相官邸で開かれ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で孫崎享・元外務省国際情報局長が海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や陸上自衛隊相浦駐屯地（同県佐世保市）などを移設先とする私案を提出した。
同研究会は大学関係者など２０人から成る「幹事長時代からの私的な勉強会」（鳩山首相）で、孫崎氏は「国際外交・安全保障問題分科会」会長。鳩山首相は５日夕、首相官邸で記者団に「（政府・与党の）沖縄基地問題検討委員会ですべての選択肢をどのようにするか考えていただく」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行案や、民主党の小沢一郎幹事長が言及した下地島（同県宮古島市）などあらゆる選択肢を検討する考えを示した。【山田夢留】
（獅子１６）国家ビジョンは、菅副総理の国家戦略室でつくるんじゃなかったんでしたっけ？また、普天間移設問題で長崎移設案が出てきましたが、総理のもとから出るということは単に「私案」ではすまないでしょう。この方向でまとまっていくのでしょうか。
■小沢氏団体不透明会計：不記載は１７億円超 ０５、０７年にも計１２億円
（１月６日 毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、政治資金収支報告書に記載されていない資金移動が０５年と０７年にも計約１２億円あることが関係者の話で分かった。既に判明していた０４年の土地購入前後の約５億円と合わせ、不記載総額は１７億円を超える。一連の会計処理は当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が主導しているとされ、同会の会計処理のずさんさが鮮明になった。
新たに判明した０５年の資金移動は、小沢氏の個人資金計約４億円を複数の政治団体を介するなどして、３月までに複数回に分けて陸山会の口座に集約。５月に全額が一気に引き出された。入出金の理由は不明だが、総額は約８億円に上る。
０７年は４月に約４億円が陸山会から出金され、石川氏の後任の事務担当者で元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。陸山会は、０４年の土地購入前に小沢氏から約４億円を借りておりその返済とみられる。
一方、０４年の約５億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は１０月上旬、小沢氏から約４億円を現金で借り入れ、土地購入（代金約３億４０００万円）の手付金約１０００万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは１０月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから１０月２９日午前、土地代の残金約３億３０００万円を支払った。
同日午後には、小沢氏の複数の政治団体の保有資金から１億数千万円を陸山会の口座に入金し、陸山会の資金と合わせて４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同額の融資を受けた。小沢氏側は従来、この融資金を土地購入に充てたと説明していた。
０５年の約８億円▽０７年の約４億円▽０４年の小沢氏からの借入金約４億円▽同年に複数の政治団体から入金した１億数千万円－－の１７億数千万円は、いずれも収支報告書への記載がない。
特捜部は、０５年分については小沢氏の個人資金をいったん陸山会に入れてすぐに出金していることから、陸山会の政治資金と認定するのは困難とみている模様だ。一方、０４年の約４億円は陸山会の土地購入に充てられていることから同会の政治資金とみられ、一連の不透明な会計処理のきっかけにもなっているため、政治資金規正法違反（不記載）で石川氏を在宅起訴する方針を固めている。
小沢氏の事務所は土地購入に絡む資金移動について「この件は捜査対象となっており回答は差し控える」とコメントしている。
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◇不記載が判明した陸山会の資金移動◇
（１）０４年１０月上旬 約４億入金
小沢氏から約４億円を借り入れ、直接入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会に集約（ここから土地購入代が支払われ、２９日午前に土地売買終了）
（２）０４年１０月２９日午後 １億数千万円入金
複数の政治団体を介し１億数千万円を陸山会に入金（これと陸山会にあった資金を合わせて４億円の定期預金を組み、銀行から同額の融資を受け「融資金を土地購入代に充てた」と従来、説明）
（３）０５年３月 約４億円入金
複数回に分け政治団体などを介し約４億円入金
（４）０５年５月 約４億円出金
陸山会口座から約４億円が一度に引き出される
（５）０７年４月 約４億円出金
約４億円を小沢氏に出金。（１）の返済とみられる
（獅子１６）１２億円！民主党の第３者委員会はどういう見解でしょう？
■東京地検、小沢氏に近く出頭要請 「陸山会」土地購入疑惑で聴取へ
（1月6日 02:00 産経新聞）
このニュースのトピックス：特捜部
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏から任意で事情聴取する方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。近く聴取に応じるよう要請する。
小沢氏は疑惑に関する告発の対象になっていない。しかし、小沢氏が土地取引をめぐる陸山会と関連政治団体間の複雑な資金移動に関与した疑いが強いことから、疑惑の全容解明には小沢氏本人の事情聴取が不可欠と判断したもようだ。
特捜部は通常国会が１８日召集予定となったことを踏まえ、来週中にも陸山会の会計責任者だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に対する政治資金規正法違反容疑での処分内容を最終判断する方針だが、その前に小沢氏に出頭を求め、土地取引の経緯や不記載の認識などについて説明を求めるとみられる。政権与党の幹事長が捜査機関から事情聴取を受けるのは極めて異例。
関係者によると、陸山会は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。複数の関連政治団体を経由するなどして、土地購入の直前に現金約４億円が陸山会に入り、直後にも約１億８千万円が入金された。取引直後には４億円の定期預金が組まれ、小沢氏名義で４億円を借り入れていた。
石川氏は特捜部の任意聴取に「小沢先生の指示で土地を購入した。運転資金が足りなくなり、小沢先生に相談して個人資金約４億円を貸付金として受け取り、土地代金に充てた」と供述したが、この資金を含む約５億８千万円は収支報告書に記載されていない。石川氏は不記載を認め、「ずさんだった」としている。
また、翌１７年３月にも別の４億円が陸山会などの口座に入金され、５月に引き出されていたほか、１９年には陸山会が小沢氏に４億円を借入金返済名目で支出していたとされる。いずれも収支報告書に記載はなく、不記載の総額は１０億円以上に上る可能性もある。
特捜部は小沢氏本人しか分からない資金の移動が不記載となっていることなどから、事情聴取が不可欠と判断したもようだ。
（獅子１６）５億８千万円のカネの動きが解明されるのか、注目です。
■問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り
1月5日19時39分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は5日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、同法の改正を掲げており、後退した印象は免れない。首相自身、「政治とカネ」の問題を抱えているだけに、姿勢が問われそうだ。
「今のところ考えてないのではないか」。首相は5日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年5月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。
民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年5月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。
マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も5日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。
（獅子１６）どうしちゃったんでしょう？これはマニフェスト案件でしょう。国民は民主党に「政治とカネ」の問題をしっかりすることを求めていたのでは？
■ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／５（その１） 陳情新ルール
（1月6日毎日新聞）
◇「官」への接近遮断
明治以来続いてきた陳情は、中央集権の政治体制を象徴する行為だ。地方から中央へ、民から官へ、上下関係を前提に「何とかお願いします」が繰り返されてきた。
そのルートが政権交代で一変した。民主党は自治体からの陳情窓口を都道府県連に一本化し、県連から党の幹事長室へ、さらに各省庁の政務三役につなぐ仕組みに変えた。集まった陳情項目は現在約４０００件に上る。
政治主導の予算編成のため。裏を返せば、地方が中央省庁の官僚に接近するルートを遮断する狙いがある。
昨年１２月１６日から３日間、国土交通省の庁舎１階にある会議室に、民主党の各県連を代表する国会議員らが詰めかけた。１県の持ち時間は１０分間。同省の長安豊、三日月大造、藤本祐司各政務官らに個別の要望事項を伝える場だった。
「第二阪和国道（大阪府阪南市－和歌山市）は県民の悲願です。全線開通まであと少し。自民党時代に開通しなかったものが、政権が代わってできたら、民主党の選挙にプラスじゃないですか」。１２月１８日、和歌山県連代表の岸本周平衆院議員はそう力説した。
約４０００の陳情項目のうち６割は公共事業の個所付けに関するものだという。民主党の小沢一郎幹事長が政府に出した予算の重点要望は「地方財源の充実」「整備新幹線の整備」など１８の政策が並ぶだけで、個別事業には触れていない。国交省での政務官による聞き取りは、個所付けという官僚の力の源泉に踏み込むものだった。
「民主党は地方分権を最大の課題に掲げています。地方分権をすれば、陳情というものはまったく必要がなくなります」。昨年１１月２５日、民主党の高嶋良充・筆頭副幹事長は、都道府県の各東京事務所長らに対する新陳情ルールの説明会でそう強調した。
ただし、地方分権への道のりは遠い。その間、民主党は新ルールで官僚の力をそぐとともに、参院選や来年の統一地方選で政権党の立場をフルに活用できる。同党の吉田治副幹事長は、１０道県の知事・市長から未着工の高速道路を早期に建設するよう陳情を受けた際、「みなさん方が私たちにどうしてくださるかだ」 と語った。
昨年１２月１５日、自民党衆院議員をへて長野県知事になった村井仁氏は、民主党に陳情後、悔しそうにつぶやいた。「カネが要るんだよ。カネがあれば、誰が陳情なんかに来るもんか。自分でみんなやっちゃうよ」
（獅子１６）①中央集権の政治体制は「強化」されています。族議員が民主党幹事長室に一本化されたからです。②陳情政治はなくなっていません。民主党幹事長室に一本化されただけです。③地方分権は進みません。次の衆院選までに、地方分権では会議ができて大綱がつくられるだけです。「陳情がなくなる」というのは遠い将来のスローガンで、かつて左翼勢力が「国家が消滅する」といっていたくらい、遠い話です。④目的は、野党支持団体を民主党に切り替えさせるという選挙目的だけです。自民党をなくすことが目的でしょ？それにしても、もしもいわれているように、野党時代でもダム工事を仕切っていたとしたら、すごいことですね（自民党もある意味、おおらかな党だったということ？）。逆にいえば、だからこそ、与党になったら今度は絶対に野党には陳情を仕切らせない、ということなんでしょうかね。報道されている通りとすれば、ですが。
■ 日本栄養士連盟、民主支持に方針転換
（１月６日00:20毎日放送）
今年夏の参院選挙を巡り民主党の小沢幹事長は、栄養管理などを行う栄養士の団体幹部らと面会し、これまでの自民党支持から民主党支持に方針転換するという報告を受けました。
「与党が予算というのを決められますよね。そういうことでやはり与党である党を支持しないと今後なかなか予算も付きにくいというのもあるんじゃないですか」（日本栄養士連盟・尾籠悦子 会長代理）
小沢氏と面会したのは、日本栄養士連盟の幹部や各県の支部長らおよそ３０名で、これまでの自民党支持を転換し、今後は民主党を支持するという方針を伝えました。
これに対して、小沢氏は「参院選に向けて一緒に頑張ろう」と応じたほか、食生活において「昔は脂っこいモノが好きだったが、今は食事に気を付けている」などと健康談議で盛り上がったということです。
今年夏の参院選挙を巡っては、農業用の公共事業を行う「全国土地改良事業団体連合会」の政治団体顧問が、自民党公認で出馬する予定でしたが、小沢氏が事業費の半減を政府に求めたことから、この顧問が立候補を取りやめるなど、小沢氏の影響力が強まっています。
（獅子１６）陳情政治の見直しは、中央集権体制の見直しではなく、小沢氏の影響力強化につながっている？
■藤井氏辞任で政権に痛手 背景に小沢氏との確執、「政治とカネ」も？
（1月6日 00:02 産経新聞）
１８日召集予定の通常国会を控え、鳩山由紀夫首相の大きな後ろ盾となってきた藤井裕久財務相が辞意を固めたことは、政権に大きな痛手となった。後任人事をめぐり、政府・民主党ではすでに熾烈な綱引きが始まっており、これが政局の序章となる可能性もある。
「藤井さんは大丈夫ですか？ 次を用意した方がいいんじゃないですか」
民主党の山岡賢次国対委員長は４日、党本部で首相にこう詰め寄った。
首相が最優先課題に掲げる平成２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案の審議では財務相が最前線に立たされる。後任には即戦力を求められるが、首相は「どうなんですかねえ…」と曖昧に答えるだけだった。
首相は昨夏、政界引退を表明していた藤井氏を必死に説得し、衆院選で比例代表の名簿に登載した。財務相起用には民主党の小沢一郎幹事長が難色を示したが、これも押し切った。いかに首相が藤井氏に絶大な信頼を置いていたかの証左といえる。
にもかからわず、唐突な辞意は腑に落ちない。藤井氏は「健康上の理由」の一点張りだが、小沢氏との確執を指摘する声もある。
小沢、藤井両氏はかつて盟友だったが、次第に疎遠となり、昨年１２月の２２年度予算編成をめぐり、対立は表面化した。
藤井氏は子ども手当への所得制限導入や診療報酬引き上げ反対を主張したが、小沢氏は次々に覆し、１２月１６日の民主党の重点要望の際には「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ！」と藤井氏を面罵した。この件を機に藤井氏は財務相を続けることに嫌気が差したといわれている。
もう一つ、辞意を固めた理由として「政治とカネ」問題も取りざたされる。
藤井氏は旧自由党で小沢党首の下、幹事長を務め、平成１４年に政党助成金など党費から組織活動費として約１５億２千万円が藤井氏あてに支出されたことが明らかになっている。
この件について、藤井氏は複数の議員に「おれ、あれ知らないんだよなあ」と漏らしているが、自民党は通常国会でこの問題を徹底追及する構えを見せており、藤井氏が矢面に立たされる公算は大きかった。
首相が藤井氏の慰留をあきらめても後任人事は難航が予想される。
即戦力として仙谷由人行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣の名が挙がるが、両氏は小沢氏と距離があり、無理に起用すれば首相と小沢氏の関係にヒビが入る可能性がある。菅直人副総理・国家戦略担当相の起用も有力視されるが、菅氏にあまりに権限が集中するとの見方もある。ピンチヒッターとして峰崎直樹財務副大臣の起用も取りざたされている。
「あれは検査入院じゃないだろ？」
藤井氏が入院した翌日の１２月２９日夜、小沢氏は与党幹部との懇談会の席上で冷ややかにこう言い放ったという。こういう事態になることを予測していたのかも知れない。（加納宏幸）
（獅子１６）やはり「政局の序章」なのか？
■通常国会前、政権に打撃＝後任、小沢氏の意向反映か－藤井財務相の辞任で
（1月6日-01:44時事通信）
藤井裕久財務相の辞意表明は、鳩山政権に大きな打撃を与えそうだ。通常国会召集を１８日に控え、鳩山由紀夫首相は藤井氏を慰留したが、体調不良の同氏の辞意は固い。２０１０年度予算編成を指揮した財務相を欠く事態になり、与党内には「予算審議を前に担当閣僚が辞める事態は深刻だ」と国会審議への影響を懸念する声が出ている。
７７歳の藤井氏は閣僚では最高齢のベテランで、旧大蔵省出身の財政通。民主党内には、財政に関して藤井氏をしのぐ人材はおらず、「藤井氏では通ることも、他の人では通らない」（首相周辺）とも指摘された。藤井氏の国会での安定した答弁に、首相の期待は高かった。
予算編成をめぐっては、新規国債発行額は過去最大の４４兆円超に達し、ガソリン税暫定税率廃止はマニフェスト（政権公約）に反して実質的に維持。国会論戦の主戦場となる衆院予算委員会で、野党側がこうした「公約違反」を厳しく追及するのは必至で、「誰が財務相でもなかなか大変」（民主党中堅）な状況となる。
首相は４日の記者会見で「できる限り閣僚には長く務めていただきたい」と述べていたが、藤井氏の場合「健康問題だから仕方ない」との声が与党内には多い。ただ、代わりが務まる後任人事の選択肢は限られる。調整は難航が予想され、首相が人事で指導力を発揮できるか。最終的には、鳩山政権の実権を握る民主党の小沢一郎幹事長の意向が反映されるとの見方も強い。
（獅子１６）後任人事の決定プロセスに注目。
■積極財政派なら債券売り＝財務相の後任人事を警戒－市場関係者
（1月6日-01:13時事通信）
藤井裕久財務相の辞任が固まり、市場関係者の関心は既に後任人事に移っている。旧大蔵省出身の藤井財務相は、２０１０年度予算案で新規国債発行額が過去最大に達した財政規律の緩みに歯止めを掛ける役割を期待されていた。それだけに、「積極財政派が後任になれば、債券は売りだ」（銀行系証券）と警戒する声が上がっている。
このところ、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りはおおむね１．２～１．３％台で安定的に推移している。しかし、国債増発に加え、政府が説得力のある財政規律を打ち出せないことから、「年内に日本国債の格付けが引き下げられる」（生命保険）との見方は強い。
財務相の辞意が報じられた５日午後、債券市場で極端な反応はなかった。しかし、後継者選びを含めた今後の動向次第では、長期金利の上昇に見舞われる可能性は十分ある。
（獅子１６）後任人事は雇用や生活に直結しそうです。
■普天間移設 長崎の自衛隊施設提示 首相勉強会
1月5日23時34分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の私的勉強会「国家ビジョン研究会」 の会合が５日、首相官邸で開かれ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で孫崎享・元外務省国際情報局長が海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や陸上自衛隊相浦駐屯地（同県佐世保市）などを移設先とする私案を提出した。
同研究会は大学関係者など２０人から成る「幹事長時代からの私的な勉強会」（鳩山首相）で、孫崎氏は「国際外交・安全保障問題分科会」会長。鳩山首相は５日夕、首相官邸で記者団に「（政府・与党の）沖縄基地問題検討委員会ですべての選択肢をどのようにするか考えていただく」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行案や、民主党の小沢一郎幹事長が言及した下地島（同県宮古島市）などあらゆる選択肢を検討する考えを示した。【山田夢留】
（獅子１６）国家ビジョンは、菅副総理の国家戦略室でつくるんじゃなかったんでしたっけ？また、普天間移設問題で長崎移設案が出てきましたが、総理のもとから出るということは単に「私案」ではすまないでしょう。この方向でまとまっていくのでしょうか。