郵政は税金で支えることになるのでしょうか。
秘書です。若い世代は年賀状を書かないでメールで済ませる、と聞きました。日常でも、むかしは手紙だったのがメールになってますもんね。でも、手紙が残らないので、伝記作家が将来いなくなるかもしれません。歴史学者もたいへんでしょう。
■原口総務相、郵政３社に再編表明 経営の安定図る狙い
（1月1日16:55共同通信）
原口一博総務相は１日、東京都内で記者団に対し、日本郵政グループの持ち株会社である「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を入れるグループ再編案を固めたことを明らかにした。亀井静香郵政改革担当相と調整した上で、１月召集予定の通常国会に提出する。
現在の５社体制を３社体制にし、収益力に劣る郵便事業を一体化させることで、経営の安定を図る狙いがある。
原口総務相は「日本郵政と郵便局、郵便事業会社を一つにし、その下に金融２社を置くことによって（グループが）さまざまなサービスを一体で提供できる」と述べ、経営体制の将来像を示した。郵政グループの収益の大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命が担っており、収益基盤が弱い郵便事業会社が単独で存続することは難しいとの指摘が出ていた。
政府はこれまで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は将来株式を全額売却する計画だった。
（獅子１６）自分で稼げないということはどこかで税金投入？だって、郵貯・簡保だって競争の中ではそんなに稼げないでしょう。どこかで税金投入以外にどんな選択肢？自民党時代は、郵貯と簡保の株式売却益を基金にして郵便の全国一律サービスを維持するというスキームだったと思いますが、民主党は、どうするんでしょう？郵貯と簡保の上がりで郵便事業・郵便局を維持する？そんな利益が金融自由化の中で可能でしょうか？地方公共団体に貸し出して、地方交付金を上乗せして返金できる仕組みをつくるのか（隠れ税金投入？）。それとも、租税措置で何らかの優遇を受けることになる？民間金融機関を圧迫することになる？郵貯・簡保で郵便事業と郵便局を維持するというのは、何かしないと不可能でしょう？また、官僚の天下り機関・ファミリー企業の巣窟にならいない担保はどこに？下記は大晦日の記事です。
■日本郵政：３社体制へ 政府見直し案、国の関与強化
（毎日新聞１２月３１日）
政府が検討を進める日本郵政グループの新たな組織形態の原案が３０日分かった。まず政府は、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合した新会社を設立。統合新会社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を保有し、現在の５社は３社体制に移行する。統合新会社は、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式それぞれ３分の１超を保有、株主総会の重要案件などの拒否権を保有することになり、国の関与が色濃い組織形態となる見通しだ。
◇統合会社、金融２社株１／３超保有
政府は日本郵政を軸とした統合新会社の株式の「２分の１超か３分の１超」を保有する。１０年１月に素案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。３社とも株式売却の期限は定めない方針。金融２社の全株式売却による完全民営化を前提にしたこれまでの民営化路線は組織面でも大きく後退、政府は経営に関与できるようになる。旧日本郵政公社は０７年１０月の民営化で、持ち株会社の日本郵政と４事業会社に分割された。この分社化で、サービス低下が指摘された。このため金融庁と総務省の政務三役を中心に、新たな事業展開や組織形態が検討されていた。
３社制に改編して金融２社が親会社と受委託契約を結ぶことで、親会社の郵便配達員や郵便局員が貯金・保険を扱えるようにする。これにより、郵便配達員が過疎地の高齢者の依頼を受け、貯金口座から引き出した年金を自宅に届けられるようにする。さらに、郵便だけだった全国一律サービスを、貯金・保険にも義務づける。【中井正裕】
（獅子１６）株式売却期限を定めないというのが政治的ですね。無党派国民には「民主党は民営化します。株式売却はします」といい、利害関係者には「民主党は、民営化は無期限にしません、株式は売却しません」といえるでしょう？ポイントの一つは、郵貯や簡保が、銀行法など、他の民間金融機関と同じ法的枠組みに入るかどうかですね。
■原口総務相、郵政３社に再編表明 経営の安定図る狙い
（1月1日16:55共同通信）
原口一博総務相は１日、東京都内で記者団に対し、日本郵政グループの持ち株会社である「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を入れるグループ再編案を固めたことを明らかにした。亀井静香郵政改革担当相と調整した上で、１月召集予定の通常国会に提出する。
現在の５社体制を３社体制にし、収益力に劣る郵便事業を一体化させることで、経営の安定を図る狙いがある。
原口総務相は「日本郵政と郵便局、郵便事業会社を一つにし、その下に金融２社を置くことによって（グループが）さまざまなサービスを一体で提供できる」と述べ、経営体制の将来像を示した。郵政グループの収益の大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命が担っており、収益基盤が弱い郵便事業会社が単独で存続することは難しいとの指摘が出ていた。
政府はこれまで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は将来株式を全額売却する計画だった。
（獅子１６）自分で稼げないということはどこかで税金投入？だって、郵貯・簡保だって競争の中ではそんなに稼げないでしょう。どこかで税金投入以外にどんな選択肢？自民党時代は、郵貯と簡保の株式売却益を基金にして郵便の全国一律サービスを維持するというスキームだったと思いますが、民主党は、どうするんでしょう？郵貯と簡保の上がりで郵便事業・郵便局を維持する？そんな利益が金融自由化の中で可能でしょうか？地方公共団体に貸し出して、地方交付金を上乗せして返金できる仕組みをつくるのか（隠れ税金投入？）。それとも、租税措置で何らかの優遇を受けることになる？民間金融機関を圧迫することになる？郵貯・簡保で郵便事業と郵便局を維持するというのは、何かしないと不可能でしょう？また、官僚の天下り機関・ファミリー企業の巣窟にならいない担保はどこに？下記は大晦日の記事です。
■日本郵政：３社体制へ 政府見直し案、国の関与強化
（毎日新聞１２月３１日）
政府が検討を進める日本郵政グループの新たな組織形態の原案が３０日分かった。まず政府は、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合した新会社を設立。統合新会社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を保有し、現在の５社は３社体制に移行する。統合新会社は、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式それぞれ３分の１超を保有、株主総会の重要案件などの拒否権を保有することになり、国の関与が色濃い組織形態となる見通しだ。
◇統合会社、金融２社株１／３超保有
政府は日本郵政を軸とした統合新会社の株式の「２分の１超か３分の１超」を保有する。１０年１月に素案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。３社とも株式売却の期限は定めない方針。金融２社の全株式売却による完全民営化を前提にしたこれまでの民営化路線は組織面でも大きく後退、政府は経営に関与できるようになる。旧日本郵政公社は０７年１０月の民営化で、持ち株会社の日本郵政と４事業会社に分割された。この分社化で、サービス低下が指摘された。このため金融庁と総務省の政務三役を中心に、新たな事業展開や組織形態が検討されていた。
３社制に改編して金融２社が親会社と受委託契約を結ぶことで、親会社の郵便配達員や郵便局員が貯金・保険を扱えるようにする。これにより、郵便配達員が過疎地の高齢者の依頼を受け、貯金口座から引き出した年金を自宅に届けられるようにする。さらに、郵便だけだった全国一律サービスを、貯金・保険にも義務づける。【中井正裕】
（獅子１６）株式売却期限を定めないというのが政治的ですね。無党派国民には「民主党は民営化します。株式売却はします」といい、利害関係者には「民主党は、民営化は無期限にしません、株式は売却しません」といえるでしょう？ポイントの一つは、郵貯や簡保が、銀行法など、他の民間金融機関と同じ法的枠組みに入るかどうかですね。