元旦朝のニュースです（任意聴取検討？・連立解消？・ハトバマ？）
秘書です。あけましておめでとうございます。今年も、明るく元気にいきたいと思っております！ただ、秘書ひしょは、ネタ的にはあんまり明るくないかもしれません。明るい話題は、ボスの志士の目と、動画のほうでお願いします！
■４億円不記載で小沢氏の認識捜査 東京地検、任意聴取も検討
（1月1日 01:31 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、独断で資金移動できる状況になかったことが３１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は小沢氏が土地取引に絡む複雑な資金移動を認識していた疑いがあるとみて捜査。実態解明のため、小沢氏本人に任意で事情聴取することを検討するもようだ。
特捜部は石川氏を政治資金規正法違反容疑で立件する方針で、通常国会開会前の１月中旬までに刑事処分を決めるとみられる。
関係者によると、陸山会は平成１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。複数の関連政治団体を経由するなどして、その直前に約４億円が陸山会に入り、直後に約１億８千万円が入金された。その直後には４億円の定期預金が組まれ、小沢氏名義で４億円を借り入れた。石川氏は任意聴取に「運転資金が足りず、小沢氏の個人資金約４億円を土地代金に充てた」と説明している。
石川氏は陸山会や関連政治団体の資金管理担当だったが、小沢氏か、小沢氏の意向を受けた元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝の指示がないと資金を動かすことができず、こうした複雑な資金移動を独断でできる状況になかったという。
特捜部は、（１）不記載とされる土地代金の原資は小沢氏の資金（２）小沢氏名義で４億円の融資を受けている（３）１９年に小沢氏本人に４億円が返済されている－ことなどから、小沢氏が資金移動を認識していた疑いもあるとみているもようだ。
（獅子１６）各紙一斉にこの関連について報じています。続いて朝日新聞。
■土地取引「小沢氏の指示」 石川議員、地検聴取に証言
（1月1日3時0分朝日新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地取引は小沢氏の指示で始まり、購入原資の約４億円が小沢氏の資金だったと認めていたことが、関係者の話でわかった。約４億円は、長年の政治活動で得た資金の可能性があるという。
石川氏は関係者に対し、取引を進める中で「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」と証言しているという。特捜部も、石川氏の再聴取などで、小沢氏が不明朗な資金操作についてどこまで認識していたかを調べる見通しだ。また、購入資金などで小沢氏しか分からない事情があるため、小沢氏を任意で聴取する必要があるか、慎重に検討するとみられる。
この問題では、陸山会が０４年１０月２９日、東京都世田谷区の宅地を約３億４千万円で購入。その数日前から、総額約４億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられたことが判明。この約４億円は、同会の政治資金収支報告書の収入に記載されていない。石川氏が聴取の際、この資金操作などへの関与を認めたことから、特捜部は、石川氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で在宅起訴する方向で検討しているとされる。
複数の関係者によると、この土地取引は、小沢氏が、同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝に、秘書寮の用地の取得を指示して始まった。大久保秘書は、対象地を探し、後の経理手続きは石川氏に任せたという。
一方、小沢氏側の関係者によると、石川氏が「小沢氏の資金だった」と認めた購入原資の約４億円について、小沢氏の政治活動で得られた資金だった可能性が高いという。特捜部は、この資金が小沢氏個人の帰属か、政治資金かの解明も進める。
同会の０４年分の収支報告書には土地取引に関する記述がなく、０５年分に記載されているため、石川氏ら３人が同法違反容疑で刑事告発された。小沢氏は記者会見で「単純ミスだ」と釈明している。
（獅子１６）続いて、読売新聞です。読売には２本でています。
■「小沢氏から現金４億円受領」石川議員供述
（1月1日03時02分 読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、土地代金に充てられた現金４億円について、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の事情聴取に、「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け取った」と供述していることが、関係者の話でわかった。
石川議員が翌０５年にも、別の現金４億円を同会の口座に入金しながら、収支報告書への記載がないことも新たに判明。特捜部は、この４億円も小沢氏から受け取った可能性が高いとみて調べている。
土地取引を巡る資金移動で小沢氏本人の関与が明らかになるのは初めて。今後、資金移動の経緯について、特捜部が小沢氏から任意で事情聴取するかどうかが焦点となりそうだ。
同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の４７６平方メートルの土地を約３億４０００万円で購入した際、現金で用意した簿外の資金４億円を同会の口座に入金し、代金の支払いに充てたことが判明している。
関係者によると、石川議員は特捜部の事情聴取に、「当時の陸山会には土地を購入する資金がなく、小沢先生に相談し、４億円を受け取った」と供述。４億円は小沢氏の個人資産で貸付金として出してもらったと説明しているが、小沢氏が０５年４月に衆議院に提出した資産等補充報告書に、該当する貸付金の記載はない。
石川議員が小沢氏から土地代金に充てる現金を受け取ったのは０４年１０月上旬とみられる。同月中旬以降、石川議員が同会の複数の口座に１０００万～５０００万円程度に小分けにして入金し、その後、同会の一つの口座に集めて、同月２９日、土地の売り主の口座に送金するなどした。
石川議員は特捜部に対し、こうした経緯を認めているが、４億円の収入を同会の０４年分の収支報告書に記載しなかったことについては、「ミスだった」と犯意を否認しているという。
一方、石川議員は０５年３月にも、０４年分とは別の現金４億円を受け取り、陸山会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金していた。同議員はこの４億円をいったん陸山会の口座に集めた後、０５年５月に一度に引き出していた。同会の０５年分の収支報告書には、この４億円の入出金に該当する記載はない。
特捜部は、０５年の４億円についても、小沢氏から受け取った資金だった可能性が高いとみて、政治資金規正法違反（不記載）に当たらないか調べる。
小沢氏はこれまでの記者会見で、０４年の土地購入を巡る問題について、「資金のことは聞いていない」などと述べていた。
（獅子１６）そして、読売新聞は社会面にもう一つの注目記事です。
■水谷建設「石川議員へ５千万」、同額陸山会口座へ
（1月1日03時06分 読売新聞）
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の幹部らが２００４年１０月中旬、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当者で、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に５０００万円を手渡したと東京地検特捜部に供述し、石川議員がその直後に、同額の現金を同会の銀行口座に入金していたことが、関係者の話で分かった。
同じ時期には、都内の土地を同会が購入するための資金として、石川議員が入金手続きをしていることから、特捜部は同会の土地取引との関係について調べている。
関係者によると、水谷建設の元幹部や幹部は、特捜部の０９年１月以降の事情聴取に対し、０４年１０月中旬に都内のホテルで、石川議員に現金５０００万円を渡したなどと供述したという。
これに対し、石川議員は、特捜部が０９年１２月２７日に行った事情聴取の際、同社からの資金提供を否定したとみられる。しかし、水谷建設側が５０００万円を渡したとした直後に、石川議員が同額の現金を同会の口座に入金していたことがわかった。
石川議員が入金した５０００万円が水谷建設の提供資金だった場合、同会は企業献金を受けたことになる。政治資金規正法は資金管理団体への企業献金を禁止しており、同法違反にあたる。
また、同会の０４年分の収支報告書の収入欄には、同年１０月に５０００万円の寄付があったとの記載もなく、報告書の不記載にもなる。
一方、同会が０４年１０月に東京・世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入しながら、土地代金を収支報告書に記載していなかった問題では、石川議員が特捜部に「小沢先生から４億円を受け取り、土地代金に充てた」と供述。同月中旬以降に、１０００万～５０００万円程度に小分けして陸山会の複数の口座に入金していた。特捜部では、入金の時期が重なることから、今月に再度行う方針の石川議員の事情聴取で、水谷建設側が提供したと供述した資金と土地代金の関係についても追及するとみられる。
水谷建設側が資金提供を行ったとしている０４年１０月には、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の「堤体盛立工事」を、鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が約１９３億円で落札し、水谷建設などのＪＶが下請けに入っていた。
西松建設の違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の初公判で、検察側は「西松建設の東北支店の担当者が大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ』と言われた」と指摘していた。
陸山会側への資金提供について、水谷建設総務部は「一切答えられない」とコメント。小沢事務所は「そのような事実は全くない」としている。
（獅子１６）読売新聞の１面トップと社会面のこの２つの記事。あわせて読むと、立体的なイメージが出てきますね。次に、東京新聞。
■小沢氏団体 数カ月で１５億円出入り、記載なし
2010年1月1日 朝刊
小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体「改革フォーラム２１」の口座に２００４年１０月、同団体の政治資金収支報告書に記載のない現金約１５億円が入金されていたことが関係者への取材で分かった。資金は数カ月の間にすべて出金されていた。東京地検特捜部は資金の原資や出金先などの解明を進めている。
関係者によると、フォーラム２１の担当者は０４年１０月、銀行口座を新たに開設。億単位の資金が同月中に、既設口座や新規口座に分散して入金された。しかし、口座に入った計約１５億円は数カ月間に複数回に分けて出金されたという。
入金直後の同年１１月１日には１万円札のデザイン変更があり、特捜部は、いずれかに現金で保管されていた資金を新札に切り替えるため、いったん口座に入金した可能性もあるとみている。
フォーラム２１は１９９２年、自民党議員だった小沢氏の所属する派閥の政治団体として設立。小沢氏の自民党離党後も存続し、０７年以降は小沢氏側近の元参院議員が会計責任者を務めている。
フォーラム２１の収支報告書では、設立当初は企業献金などで数千万円単位の収入があった。９８年以降は７億円前後を毎年繰り越しているが、年間収支が１０００万円を超えた年はほとんどない。計約１５億円の出入りがあったとされる０４年分の収入は１２２円で、支出も１２万８８７７円だった。
フォーラム２１と小沢氏の事務所は、本紙の取材申し込みに対し、３１日時点で回答をしていない。
（獅子１６）まったく関係ありませんが、経済政策論争の中で、デノミで新円に切り替えると、闇に眠っていたおカネが市中に出回る、という話を思い出しました。銀行口座に旧円を入れてデノミ後に引き出せば新円に切り替わる・・・。いえ、まったく関係ありません。では、次の話題です。
■「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画－普天間移設で前原沖縄相
（1月1日2時31分配信 時事通信）
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承－の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
（獅子１６）なんと！事実とすれば、こんな話が「米政府筋」からでてきたとは、相当、何かに苛立っているんでしょうか。下記の記事によると、前原大臣は否定しているようですが。
■社・国、「連立解消」発言に反発＝福島氏「事実なら大変失礼」
（12月31-18:54時事通信）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、前原誠司沖縄・北方担当相が社民、国民新両党との「連立を解消することも可能だ」と米側に伝えていたことが明らかになったことを受け、両党からは３１日、前原氏の対応を批判する声が相次いだ。
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は取材に対し、「前原氏が否定しているので発言はなかったと信じたいが、事実とすれば大変失礼な話だ」と不快感を表明。前原氏が「代案が見つかる可能性はゼロに近い」と発言していたことに触れ、「新たな移設先探しは内閣を挙げてやることだ。閣僚全員の責任だ」とクギを刺した。
同党の重野安正幹事長も「閣僚としてあるまじき、感情的な発言だ」と批判。「閣僚は内閣で決まった方針の中で全力を尽くすことが任務だ。それぐらいの常識は持ってほしい」と語った。
国民新党の下地幹郎政調会長は「（移設先をめぐる議論を）ゼロから出発させようというときに、断定的な発言は決してよくない。今は連立のきずなを大事にすべきだ」と指摘した。
■「鳩山首相、オバマ氏見習って」＝専門家が米紙寄稿
（12月31日-23:52時事通信）
【ニューヨーク時事】著名エコノミストでニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏らは、３１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿、鳩山由紀夫首相に対し、オバマ米大統領を見習い、経済政策や安保問題で現実的に対応するよう求めた。
寄稿したのは、ルービニ氏と、米国の政治リスクコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー代表。両氏は、２０１０年度の当初予算が過去最大に膨れ上がり、日本の財政危機が一段と深刻化していることについて、「鳩山首相は（社会保障充実などの）選挙公約にこだわり過ぎている」と警告。米軍普天間飛行場の移設問題も「いまだに解決していない」とし、鳩山首相の政策目標は「非現実的だ」と指摘した。
両氏は、医療保険制度改革やアフガニスタン戦略などで現実路線を歩むオバマ大統領に触れた上で、 「『ハトヤマ氏』は『ハトバマ氏』になる必要がある」 と付け加えた。
（獅子１６）「HATOYAMA」＋「OBAMA」＝「HATOBAMA」ですか。しかし、いま「HATOYAMA」＋「？」＝「HATOZAWA」になってる？
■４億円不記載で小沢氏の認識捜査 東京地検、任意聴取も検討
（1月1日 01:31 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、独断で資金移動できる状況になかったことが３１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は小沢氏が土地取引に絡む複雑な資金移動を認識していた疑いがあるとみて捜査。実態解明のため、小沢氏本人に任意で事情聴取することを検討するもようだ。
特捜部は石川氏を政治資金規正法違反容疑で立件する方針で、通常国会開会前の１月中旬までに刑事処分を決めるとみられる。
関係者によると、陸山会は平成１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。複数の関連政治団体を経由するなどして、その直前に約４億円が陸山会に入り、直後に約１億８千万円が入金された。その直後には４億円の定期預金が組まれ、小沢氏名義で４億円を借り入れた。石川氏は任意聴取に「運転資金が足りず、小沢氏の個人資金約４億円を土地代金に充てた」と説明している。
石川氏は陸山会や関連政治団体の資金管理担当だったが、小沢氏か、小沢氏の意向を受けた元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝の指示がないと資金を動かすことができず、こうした複雑な資金移動を独断でできる状況になかったという。
特捜部は、（１）不記載とされる土地代金の原資は小沢氏の資金（２）小沢氏名義で４億円の融資を受けている（３）１９年に小沢氏本人に４億円が返済されている－ことなどから、小沢氏が資金移動を認識していた疑いもあるとみているもようだ。
（獅子１６）各紙一斉にこの関連について報じています。続いて朝日新聞。
■土地取引「小沢氏の指示」 石川議員、地検聴取に証言
（1月1日3時0分朝日新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地取引は小沢氏の指示で始まり、購入原資の約４億円が小沢氏の資金だったと認めていたことが、関係者の話でわかった。約４億円は、長年の政治活動で得た資金の可能性があるという。
石川氏は関係者に対し、取引を進める中で「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」と証言しているという。特捜部も、石川氏の再聴取などで、小沢氏が不明朗な資金操作についてどこまで認識していたかを調べる見通しだ。また、購入資金などで小沢氏しか分からない事情があるため、小沢氏を任意で聴取する必要があるか、慎重に検討するとみられる。
この問題では、陸山会が０４年１０月２９日、東京都世田谷区の宅地を約３億４千万円で購入。その数日前から、総額約４億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられたことが判明。この約４億円は、同会の政治資金収支報告書の収入に記載されていない。石川氏が聴取の際、この資金操作などへの関与を認めたことから、特捜部は、石川氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で在宅起訴する方向で検討しているとされる。
複数の関係者によると、この土地取引は、小沢氏が、同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝に、秘書寮の用地の取得を指示して始まった。大久保秘書は、対象地を探し、後の経理手続きは石川氏に任せたという。
一方、小沢氏側の関係者によると、石川氏が「小沢氏の資金だった」と認めた購入原資の約４億円について、小沢氏の政治活動で得られた資金だった可能性が高いという。特捜部は、この資金が小沢氏個人の帰属か、政治資金かの解明も進める。
同会の０４年分の収支報告書には土地取引に関する記述がなく、０５年分に記載されているため、石川氏ら３人が同法違反容疑で刑事告発された。小沢氏は記者会見で「単純ミスだ」と釈明している。
（獅子１６）続いて、読売新聞です。読売には２本でています。
■「小沢氏から現金４億円受領」石川議員供述
（1月1日03時02分 読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、土地代金に充てられた現金４億円について、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の事情聴取に、「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け取った」と供述していることが、関係者の話でわかった。
石川議員が翌０５年にも、別の現金４億円を同会の口座に入金しながら、収支報告書への記載がないことも新たに判明。特捜部は、この４億円も小沢氏から受け取った可能性が高いとみて調べている。
土地取引を巡る資金移動で小沢氏本人の関与が明らかになるのは初めて。今後、資金移動の経緯について、特捜部が小沢氏から任意で事情聴取するかどうかが焦点となりそうだ。
同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の４７６平方メートルの土地を約３億４０００万円で購入した際、現金で用意した簿外の資金４億円を同会の口座に入金し、代金の支払いに充てたことが判明している。
関係者によると、石川議員は特捜部の事情聴取に、「当時の陸山会には土地を購入する資金がなく、小沢先生に相談し、４億円を受け取った」と供述。４億円は小沢氏の個人資産で貸付金として出してもらったと説明しているが、小沢氏が０５年４月に衆議院に提出した資産等補充報告書に、該当する貸付金の記載はない。
石川議員が小沢氏から土地代金に充てる現金を受け取ったのは０４年１０月上旬とみられる。同月中旬以降、石川議員が同会の複数の口座に１０００万～５０００万円程度に小分けにして入金し、その後、同会の一つの口座に集めて、同月２９日、土地の売り主の口座に送金するなどした。
石川議員は特捜部に対し、こうした経緯を認めているが、４億円の収入を同会の０４年分の収支報告書に記載しなかったことについては、「ミスだった」と犯意を否認しているという。
一方、石川議員は０５年３月にも、０４年分とは別の現金４億円を受け取り、陸山会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金していた。同議員はこの４億円をいったん陸山会の口座に集めた後、０５年５月に一度に引き出していた。同会の０５年分の収支報告書には、この４億円の入出金に該当する記載はない。
特捜部は、０５年の４億円についても、小沢氏から受け取った資金だった可能性が高いとみて、政治資金規正法違反（不記載）に当たらないか調べる。
小沢氏はこれまでの記者会見で、０４年の土地購入を巡る問題について、「資金のことは聞いていない」などと述べていた。
（獅子１６）そして、読売新聞は社会面にもう一つの注目記事です。
■水谷建設「石川議員へ５千万」、同額陸山会口座へ
（1月1日03時06分 読売新聞）
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の幹部らが２００４年１０月中旬、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当者で、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に５０００万円を手渡したと東京地検特捜部に供述し、石川議員がその直後に、同額の現金を同会の銀行口座に入金していたことが、関係者の話で分かった。
同じ時期には、都内の土地を同会が購入するための資金として、石川議員が入金手続きをしていることから、特捜部は同会の土地取引との関係について調べている。
関係者によると、水谷建設の元幹部や幹部は、特捜部の０９年１月以降の事情聴取に対し、０４年１０月中旬に都内のホテルで、石川議員に現金５０００万円を渡したなどと供述したという。
これに対し、石川議員は、特捜部が０９年１２月２７日に行った事情聴取の際、同社からの資金提供を否定したとみられる。しかし、水谷建設側が５０００万円を渡したとした直後に、石川議員が同額の現金を同会の口座に入金していたことがわかった。
石川議員が入金した５０００万円が水谷建設の提供資金だった場合、同会は企業献金を受けたことになる。政治資金規正法は資金管理団体への企業献金を禁止しており、同法違反にあたる。
また、同会の０４年分の収支報告書の収入欄には、同年１０月に５０００万円の寄付があったとの記載もなく、報告書の不記載にもなる。
一方、同会が０４年１０月に東京・世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入しながら、土地代金を収支報告書に記載していなかった問題では、石川議員が特捜部に「小沢先生から４億円を受け取り、土地代金に充てた」と供述。同月中旬以降に、１０００万～５０００万円程度に小分けして陸山会の複数の口座に入金していた。特捜部では、入金の時期が重なることから、今月に再度行う方針の石川議員の事情聴取で、水谷建設側が提供したと供述した資金と土地代金の関係についても追及するとみられる。
水谷建設側が資金提供を行ったとしている０４年１０月には、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の「堤体盛立工事」を、鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が約１９３億円で落札し、水谷建設などのＪＶが下請けに入っていた。
西松建設の違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の初公判で、検察側は「西松建設の東北支店の担当者が大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ』と言われた」と指摘していた。
陸山会側への資金提供について、水谷建設総務部は「一切答えられない」とコメント。小沢事務所は「そのような事実は全くない」としている。
（獅子１６）読売新聞の１面トップと社会面のこの２つの記事。あわせて読むと、立体的なイメージが出てきますね。次に、東京新聞。
■小沢氏団体 数カ月で１５億円出入り、記載なし
2010年1月1日 朝刊
小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体「改革フォーラム２１」の口座に２００４年１０月、同団体の政治資金収支報告書に記載のない現金約１５億円が入金されていたことが関係者への取材で分かった。資金は数カ月の間にすべて出金されていた。東京地検特捜部は資金の原資や出金先などの解明を進めている。
関係者によると、フォーラム２１の担当者は０４年１０月、銀行口座を新たに開設。億単位の資金が同月中に、既設口座や新規口座に分散して入金された。しかし、口座に入った計約１５億円は数カ月間に複数回に分けて出金されたという。
入金直後の同年１１月１日には１万円札のデザイン変更があり、特捜部は、いずれかに現金で保管されていた資金を新札に切り替えるため、いったん口座に入金した可能性もあるとみている。
フォーラム２１は１９９２年、自民党議員だった小沢氏の所属する派閥の政治団体として設立。小沢氏の自民党離党後も存続し、０７年以降は小沢氏側近の元参院議員が会計責任者を務めている。
フォーラム２１の収支報告書では、設立当初は企業献金などで数千万円単位の収入があった。９８年以降は７億円前後を毎年繰り越しているが、年間収支が１０００万円を超えた年はほとんどない。計約１５億円の出入りがあったとされる０４年分の収入は１２２円で、支出も１２万８８７７円だった。
フォーラム２１と小沢氏の事務所は、本紙の取材申し込みに対し、３１日時点で回答をしていない。
（獅子１６）まったく関係ありませんが、経済政策論争の中で、デノミで新円に切り替えると、闇に眠っていたおカネが市中に出回る、という話を思い出しました。銀行口座に旧円を入れてデノミ後に引き出せば新円に切り替わる・・・。いえ、まったく関係ありません。では、次の話題です。
■「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画－普天間移設で前原沖縄相
（1月1日2時31分配信 時事通信）
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承－の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
（獅子１６）なんと！事実とすれば、こんな話が「米政府筋」からでてきたとは、相当、何かに苛立っているんでしょうか。下記の記事によると、前原大臣は否定しているようですが。
■社・国、「連立解消」発言に反発＝福島氏「事実なら大変失礼」
（12月31-18:54時事通信）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、前原誠司沖縄・北方担当相が社民、国民新両党との「連立を解消することも可能だ」と米側に伝えていたことが明らかになったことを受け、両党からは３１日、前原氏の対応を批判する声が相次いだ。
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は取材に対し、「前原氏が否定しているので発言はなかったと信じたいが、事実とすれば大変失礼な話だ」と不快感を表明。前原氏が「代案が見つかる可能性はゼロに近い」と発言していたことに触れ、「新たな移設先探しは内閣を挙げてやることだ。閣僚全員の責任だ」とクギを刺した。
同党の重野安正幹事長も「閣僚としてあるまじき、感情的な発言だ」と批判。「閣僚は内閣で決まった方針の中で全力を尽くすことが任務だ。それぐらいの常識は持ってほしい」と語った。
国民新党の下地幹郎政調会長は「（移設先をめぐる議論を）ゼロから出発させようというときに、断定的な発言は決してよくない。今は連立のきずなを大事にすべきだ」と指摘した。
■「鳩山首相、オバマ氏見習って」＝専門家が米紙寄稿
（12月31日-23:52時事通信）
【ニューヨーク時事】著名エコノミストでニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏らは、３１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿、鳩山由紀夫首相に対し、オバマ米大統領を見習い、経済政策や安保問題で現実的に対応するよう求めた。
寄稿したのは、ルービニ氏と、米国の政治リスクコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー代表。両氏は、２０１０年度の当初予算が過去最大に膨れ上がり、日本の財政危機が一段と深刻化していることについて、「鳩山首相は（社会保障充実などの）選挙公約にこだわり過ぎている」と警告。米軍普天間飛行場の移設問題も「いまだに解決していない」とし、鳩山首相の政策目標は「非現実的だ」と指摘した。
両氏は、医療保険制度改革やアフガニスタン戦略などで現実路線を歩むオバマ大統領に触れた上で、 「『ハトヤマ氏』は『ハトバマ氏』になる必要がある」 と付け加えた。
（獅子１６）「HATOYAMA」＋「OBAMA」＝「HATOBAMA」ですか。しかし、いま「HATOYAMA」＋「？」＝「HATOZAWA」になってる？