夕方のニュースです（無届派閥？・成長戦略？・せめて政党は明るく）
秘書です。税財政や制度改革論をふまえない市場規模予測は願望あるいはシナリオであって、戦略とはいえないと思います。
■「疑念あれば払しょくしたい」＝鳩山首相の政策団体報道で
（12月30日-15:50時事通信）
鳩山由紀夫首相は３０日午後、自らが率いる民主党の政策グループ「政権公約を実現する会」が政治団体に該当するのに都道府県選管に届け出ておらず、政治資金規正法に抵触する疑いがあると報じられたことについて、「純粋な勉強会ということでスタートしており、そのようなことにはならないと思うが、もし何か疑念があれば払しょくするために調べていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
（獅子１６）これはどういう疑惑でしょうか。自民党でいえば「総裁派閥が政治資金規正法逃れをして政治資金の流れを不透明にしていた」ということです。自民党政権でこんなことがあれば、「派閥は純粋な勉強会でした」ではすまず、へたすれば即退陣、さらには解散総選挙ものでしょう。朝日新聞の記事をみてみましょう。
■首相の政策団体、無届け 収支報告提出７年近く逃れる
（12月29日3時3分 朝日新聞）
鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら、７年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の各種の規定に抵触する疑いがある」としている。
２００３年２月に結成された「民主党政権を実現する同志の会」。名称はその後２度変わり、現在は「政権公約を実現する会」。
グループの関連経費は年間１千万円以上にのぼるといい、その多くは鳩山首相側が負担してきたという。その原資には、一連の偽装献金事件で明らかになった実母からの約１２億円にのぼる提供資金や首相個人の資金が充てられていた可能性がある。
政治資金規正法は、政治上の施策などを研究する国会議員による団体を「政治団体」とみなすと定め、政党内の派閥や政策研究グループについても、同法の規制対象としている。届け出前の寄付金の受領や寄付の量的制限などに違反した場合には禁固か罰金の罰則規定がある。
小沢一郎氏や菅直人氏ら民主党代表経験者らが率いる政策研究グループのほか、自民党の各派閥はいずれも政治団体として届けている。
０２年の代表選で３選を果たした鳩山氏が菅氏に苦戦したことを背景に、実現する会は党内での支持基盤を強固にする狙いから結成されたという。会長は鳩山氏が務めてきたが、首相就任を機に大畠章宏衆院議員と交代。国会議員約４５人で構成され、党内最大グループだった時期もある。
同会は、国会会期中は毎週木曜に講師を招いて「勉強会」を開いてきたほか、国政についての情報交換や会合を重ねてきた。年２回は、長野県軽井沢町のホテルで「合宿研修」も行ってきた。交通費や宿泊代は自己負担だったが、会場費や講師代、毎月定例の酒食を伴う懇親会の費用について、グループ関係者は「一度も負担したことはない」と話す。
この関係者によると、こうした会の経費は、少なくとも年間１千万円を超えていたというが、一時期を除いて会費などは集めておらず、その多くを鳩山首相側が肩代わりしてきたという。しかし、鳩山氏の資金管理団体の収支報告書には、０７年の合宿会場費計約５０万円の支出などがあるだけだった。政治家個人としての寄付の場合、同一の政治団体への寄付の上限は年間１５０万円で、鳩山氏側の負担分は政治資金規正法の量的制限に触れる疑いもある。
鳩山氏側で、実現する会にかかわる会計事務を担当したのは、２４日に同法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴された元公設第１秘書だったという。
朝日新聞の取材に対し、実現する会の会長代行を務める中山義活・首相補佐官は「会は任意団体との認識だったが、政治団体として届けるのが好ましいとなれば改めねばならない。今後、会で協議する」としている。（砂押博雄、坂田達郎）
（獅子１６）民主党の「代表派閥」が政治団体の届け出をしていなかった、政治資金規正法違反の疑いがある、そこに鳩山首相の偽装献金が流れ込んでいた可能性がある、そういうことですね。自民党の総裁派閥が政治団体の届け出をしていないということはありえないですね。こうなってくると、この会に所属する国会議員約４５名の方と鳩山首相との間の資金のやり取りも当然、焦点になってくるのではないでしょうか。
■１００兆円超の需要創造＝成長戦略、４００万人を新規雇用－政府
（12月30日-12:06 時事通信）
政府は３０日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。２０２０年までに環境、健康、観光の３分野で１００兆円超の需要を創造して４００万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。
今後、目標達成に必要な施策の具体化作業を進め、実行計画となる行程表を作成。複数年度予算を視野に入れた中期財政フレームの策定と合わせて来年６月をめどに新戦略をまとめる。
鳩山由紀夫首相は、臨時閣議に先立って開いた成長戦略策定会議で「日本はこの道を進めば大丈夫だという自信、希望を（国民に）持っていただく。『人間のための経済』に変えていかないといけない」と述べた。
新戦略は、地球温暖化、少子高齢化という二つの課題を解決する対策を、需要と雇用を生み出す機会と位置づけた。日本の技術やシステムを輸出してアジアの経済成長を後押しし、外需を獲得していく方針も示した。その上で、「環境・エネルギー」のほか、「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」を戦略分野と位置付け、２０年までの達成目標と主な施策の方向を示した。
経済成長率については、年平均で名目３％、物価変動の影響を除く実質で２％以上を実現し、２０年度の名目ＧＤＰ（国内総生産）を現在の１．３倍超の６５０兆円程度へ高めることを目指す。国民の「幸福度」を表す新たな指標も開発する。
環境・エネルギーでは、５０兆円超の需要と１４０万人の新規雇用、日本の技術で世界の温室効果ガスを１３億トン以上削減する目標を示した。医療・介護・健康関連では約４５兆円の需要と約２８０万人の新規雇用を目指す。
これらの分野で技術革新を推進し、官民合わせた研究開発投資を２０年度までにＧＤＰ比４％以上とする。大型連休を地域ごとに分散して観光需要を引きだす「ローカル・ホリデー制度」（仮称）の検討も明記。女性が子どもを育てながら働き続けられる環境づくりにも取り組む。
（獅子１６）２０２０年に実質２％成長、物価上昇率１％ということのようです。今後５年間の中期の試算、そして、財政政策とマクロ政策の連動が焦点になります。経済財政一体でみる必要があるからです。とくに、医療・介護・健康関連の４５兆円の需要は、自己負担・保険料・税金でどう分担していくのでしょうか。自己負担の割合を増やすということは民間への市場開放につながる可能性があります。民間市場が拡大すればこの分野は日本の戦略産業になるでしょうが、市場原理主義批判の民主党にはできないでしょう？保険料・税金を増やす場合にはそれがＧＤＰに与える影響はどうなるのでしょうか？国会論戦が楽しみです。
■「実行力試される時」＝成長戦略、実現へ決意－鳩山首相
（12月30日-15:03時事通信）
鳩山由紀夫首相は３０日、新たな経済成長戦略を決定した臨時閣議後、首相官邸で記者会見した。首相は政官民一体となった取り組みが重要との考えを示した上で、「古い壁を壊さなければ新しいフロンティアは生まれてこない」と強調。新戦略の実現には政治の強力なリーダーシップが不可欠として「新政権の実行力が試される時だ。何としてもやり切る」と決意を述べた。
また、首相は、旧政権の成長戦略が政治的リーダーシップの不足に加え、公共事業依存や市場原理主義の呪縛（じゅばく）で失敗したと指摘。環境・健康・観光で需要を創出するとともに、国民生活の向上に主眼を置き「友愛精神に基づく『人間のための経済』で、この国の成長をしっかりつくり上げる」とアピールした。
また、同席した菅直人副総理兼国家戦略担当相は「民主党には成長戦略がないのか、と指摘されてきたが、満を持して打ち出すことができた」と語った。
（獅子１６）リーダーシップ批判の部分は、自民党時代と内容は同じだが手法は違うという意味。もう一つが公共事業依存、市場原理主義ではないということが民主党成長戦略の特徴です。ここは数字でしっかりと議論していきましょう。
■戦略なしの汚名は返上＝衆院選で提示が筋
（12月30日-11:40時事通信）
鳩山政権の経済成長戦略の基本方針が３０日まとまった。政権交代から１００日余り。政府は全閣僚が参加する「成長戦略策定会議」を１２月１５日に設置してから約２週間でまとめた。「民主党には成長戦略がない」との批判は払しょくできるかもしれないが、これまで体系的な成長戦略がなかったこと自体に大きな疑問符がつくのは否めない。
基本方針は、かねて言及してきた環境のほか、内需型産業である医療・介護といった健康分野、観光・地域活性化を成長戦略の柱に据えた。また、経済成長が期待できるアジア需要の重視も掲げ、外需も取り込みながら名目３％成長を目指すとした。
子ども手当など衆院選の政権公約に掲げた家計支援を通じた内需活性化に加え、海外市場にも目を向けた格好だが、アジア重視は多くの企業が掲げる事業戦略で目新しさに欠ける。
成長戦略は「先の衆院選で示しておくのが筋道」との批判もある。また、今回は骨格が固まっただけで、戦略の詳細がまとまるのは来年６月ごろの予定。新政権は成長戦略がないまま１年近い時を浪費することになる。
自公政権の末期、首相が代わる度に成長戦略の策定が繰り返された。鳩山政権は旧政権の戦略について「政治のリーダーシップの欠如で実行されないままに葬り去られてきた」と批判。成功のカギは政治的リーダーシップと強調するが、新戦略の実施はまだ緒にさえ就いていない。
（獅子１６）いままでの政権の成長戦略と何が違うのでしょう？リーダーシップがちがいますといわれても、いまはもう説得力がないでしょう。
■鳩山首相、菅副総理の会見要旨
（12月30日-15:52時事通信）
鳩山由紀夫首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相が３０日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。
鳩山首相 成長戦略は日本もしっかりとつくらなければならない。なぜ、今までの成長戦略が失敗に終わったか。公共事業一点張りの時代があったが、効率的ではなくなった。小泉政権を中心に市場原理主義がもてはやされたが、日本全体の活力にはつながらなかった。
経済のために人間が動かされていた。まさに経済のための人間だった。これからは人間のための経済でなければならない。
供給サイドに偏っていた発想を改めて、需要をしっかりと創出する。国民の皆さまから何が求められているのか、しっかりと実感しながら国づくりをしていく。友愛精神に基づく人間のための経済で、この国の成長をしっかりつくり上げる。
戦略をつくっても政治的な実行力がないと絵に描いたもちだ。政官民一体となっていかにやり遂げるか。古い壁を壊さなければ新しいフロンティアは生まれてこない。新政権の実行力が試される時だ。何としてもやり切る。
菅副総理 民主党には成長戦略がないのか、と指摘されてきたが、急いで出すと過去の戦略をホチキス止めすることになる。満を持して打ち出すことができた。
税制には深く触れていないが、医療や介護をさらに推し進めるために、もっと負担が必要なら、消費税率引き上げの議論はあり得るが、今の段階で議論をスタートするのは早い。
名目ＧＤＰ（国内総生産）３％以上は戦略の実行で十分達成可能だ。
（獅子１６）需要サイド重視の政策で公共事業一点張りではない。市場原理主義ではなく政官民一体。このあたりがハトヤマノミクスの特徴でしょうか（１億人すべてを国家が所得補償する、いわば１億総国家公務員化？）。しかし、菅副総理がいっているように、負担はどうするのでしょう。負担をあげたときのマクロ経済への影響はどう考えるのでしょう。
■2020年度までの平均で名目成長率3％目標＝新成長戦略基本方針
2009年 12月 30日 11:59 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 政府は３０日の臨時閣議で、新たな成長戦略の基本方針を決定した。日本の強みである環境技術や介護・健康分野など成長市場と位置づけ、２０２０年度までの平均で、名目成長率３％、実質成長率２％を上回る成長を目指す。
新たな需要創造で、経済規模（名目ＧＤＰ）を目標年次の２０２０年度に６５０兆円程度に拡大させることを目標として掲げる。環境・健康分野で４２０万人の新規雇用を目指し、現在５％を越える失業率を、中期的には３％台に低下させることを目指す。
自民党政権では、モノやサービスを提供する企業など供給サイドの生産性を向上させ、雇用につなげる成長戦略を策定してきた。こうした「供給」重視から、民主党政権では、新たな需要創造に重点を置き、過去の「公共事業・財政頼み」、「行き過ぎた市場原理主義」から、「需要創造型経済」への転換を掲げた。
基本方針では「２０２０年までに、環境、健康、観光の３分野で１００兆円超の『新たな需要の創造』により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く」ことを目標に掲げた。リーマンショックで２００９年度に４７３兆円まで落ち込む見通しとなった経済規模の拡大を目指し、鳩山政権には経済のパイを拡大する政策が欠落しているとの批判に応える。
また、「財政措置に過度に依存するのではなく、国内外の金融資産の活用を促しつつ、市場創造型の『ルールの改善』と『支援』のベストミックスを追求する」としている。
基本方針では、１）環境・エネルギー、２）健康、３）アジア、４）観光・地域活性化、５）科学・技術、６）雇用・人材──の６つを戦略分野とし、２０２０年までに達成すべき目標を明示した。さらに目標・施策の具体化と追加を行い、２０１０年６月までに最終的な取りまとめを行う。その際 「成長戦略実行計画」を策定し、２０１０年内に実行に移すべき「早期実施事項」、今後４年間程度で実施すべき事項と成果目標、２０２０年までに実現すべき成果目標の３つに分けて工程表を示す予定。
今回は検討作業が予算編成時期と重なり、荒井聡総理補佐官によると、税・財政の議論は極力避けたという。ただ、科学・技術分野では「２０２０年度までに、官民合わせた研究開発投資をＧＤＰ比４％以上にする」との目標を明示するなど税制面からの措置を念頭にした項目もみられる。荒井総理補佐官は「財政・税制の改正が必要な部分は出る」とし、「６月にまとめる中期財政フレームで明らかにしていく」としている。
また、マクロ経済運営では、「デフレは経済、ひいては国民生活に大きなマイナスの影響を及ぼす」とし、「デフレ克服を目指し、政府は日本銀行と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む」との決意をあらためて表明。ただ、具体的なデフレ脱却時期の明示は見送った。
（獅子１６）「財政措置に過度に依存するのではなく、国内外の金融資産の活用を促しつつ、市場創造型の『ルールの改善』と『支援』のベストミックスを追求する」というのと市場原理主義との違いは何でしょう？また、「税・財政の議論は極力避けた」のでは政策ではありません。市場規模見通しのようなものはいままでもありました。その見通しが実現できないネックは何でどうブレイクスルーしていくのか。税財源のはそれをどう実現するのか。それが政策でしょう。また、日銀といつデフレ脱却するのか時期についての合意をお忘れなく。
■日本の格付け、中期的財政再建と赤字削減次第＝ムーディーズ
2009年 12月 30日 15:21 JST
［香港 ３０日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本ソブリン格付け担当アナリスト、トム・バーン氏は３０日、電子メールによるロイターとのインタビューで、日本の信用格付けの方向性はおおむね、中期的な財政再建と赤字削減に対する日本政府の取り組み次第との見解を示した。
資本市場は２０１０年も名目ベースで相対的に低水準の赤字を賄い続けるが、「ある時点で」大幅な赤字を穴埋めするリスクプレミアムを投資家が要求することになるだろうと警告。「政府が信頼に足る中期的赤字削減計画を明示できなければ、そうした岐路に立たされる可能性が高くなる」との考えを明らかにした。
ムーディーズは今年５月、政府が今年発行する過去最大規模の国債について市場が吸収できると判断し、日本政府の自国通貨建て債務格付けを「Ａａ３」から「Ａａ２」に引き上げた。ただ同時に、外貨建て債務格付けは「Ａａａ」から「Ａａ２」に引き下げた。
財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は自民党政権下でピーク時の約８％から２００７年には２．５％に低下したが、バーン氏は「世界的なリセッション（景気後退）によって赤字削減における自民党の成功に狂いが生じた」と指摘。政権交代を果たした民主党の鳩山政権が中期的に財政再建を軌道に戻すことができるかどうか、赤字を削減できるかどうかは分からないと記している。
（獅子１６）６月に出す中期財政フレームが重要です。
■「政権取り、民主は暗くなった」 渡部前最高顧問語る
2009年12月30日11時11分朝日新聞
民主党の渡部恒三前最高顧問は朝日新聞のインタビューで、小沢幹事長に権限が集中する党の現状に懸念を示した。
――予算編成では小沢氏が鳩山首相に公約違反となるガソリン税などの暫定税率分維持などを求めました。
「出てくる必要はなかった。陰でこっそり電話するのが小沢の役割だ。鳩山にリーダーシップがないことを証明するようになってしまった」
「政府の事業仕分けでも当選１回の議員は口を出すなとか、大変な間違いだ。若い人はどんどん政策決定に参加してほしい。最初から発言するなというのは大政翼賛会だ」
――前原国交相や樽床伸二衆院環境委員長ら「七奉行」と定期的に会食しています。
「衆院副議長の時、玄葉君にこれからの党を担う人を紹介してくれと言って、気の合う七人が集まるようになった。おれは（自民党竹下派で）小沢を誘って七奉行となった。今の七人も日本の政治の中枢になり、非常に誇りだ。心の友だ。また（会合を）やるよ。ばんばん」
――反小沢の集まりでは。
「そんな小さいのは一人もいない。小沢に機嫌取りもしないし、反対もしない」
――いまや党内で小沢氏に苦言を呈するのは渡部氏ぐらいです。
「そんな状態で明日の民主党はない。おれらが自民党で１年生の頃は幹事長に党運営で文句を言った。民主党は政権を取ったら元気がなくなった。暗い感じがする」
――今のままで来年夏の参院選に勝てますか。
「勝つ。自民党が負けてくれる。心配なのは、自民党も民主党もダメならば、政治不信になる。民主主義の危機だ」（聞き手・高橋福子）
（獅子１６）こんな時代ですから、せめて、政党は、与党も野党も明るくいきましょう（明るい自民党ならば負けません！）。
■独法・公益法人に照準＝来春着手、財源効果は不透明－仕分け第２弾
（12月30日-14:36時事通信）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は行政の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の第２弾に来春から着手する。事業そのものに加え、各種規制や独立行政法人、政府関連の公益法人の存廃にも切り込む。同会議を法制化し、機能強化も図る方針だが、財源を思惑通り捻出（ねんしゅつ）できるか、効果は未知数だ。
「考えられる最良の予算ができた」。２０１０年度予算案を閣議決定した２５日、仙谷由人行政刷新担当相は記者団に対し、仕分け第１弾による無駄排除の成果を強調した。
仕分け対象を独法や公益法人にまで拡大するのは、法人への交付金や補助金を減らすと同時に、法人が抱える基金など「埋蔵金」の返納を迫るのが狙い。年明けから組織や財務状況などの調査を本格化させ、対象となる法人を選出。その後公開の場で存廃を判断する運びで、仙谷担当相は「（来年夏の）概算要求のころまでに相当部分の法人の行く末を決めたい」と意気込む。
一方、政府は通常国会に「政治主導確保法案」を提出し、閣議決定に基づいて設置されている刷新会議を法律に基づく組織に格上げする。これにより、国会議員が仕分け人に就く法的根拠が付与されるため、刷新会議側は与党により多くの参加を呼び掛ける考えだ。
ただ、第１弾では、１０年度予算概算要求からの削減額は６７００億円余で、目標とする「３兆円」には届かなかった。金額の大きい地方交付税や診療報酬といった 「大型案件」 への踏み込みが不十分だったためだ。第２弾でこれらの課題にどう取り組むのかはまだ決まっておらず、削減額が小幅にとどまる可能性もある。
（獅子１６）最大の「大型案件」は国・地方の公務員人件費でしょう。これを１割カットすることでようやく３兆円規模の財源がでてきます。人件費を聖域としながらのパフォーマンスはもう限界がくることでしょう。
■「疑念あれば払しょくしたい」＝鳩山首相の政策団体報道で
（12月30日-15:50時事通信）
鳩山由紀夫首相は３０日午後、自らが率いる民主党の政策グループ「政権公約を実現する会」が政治団体に該当するのに都道府県選管に届け出ておらず、政治資金規正法に抵触する疑いがあると報じられたことについて、「純粋な勉強会ということでスタートしており、そのようなことにはならないと思うが、もし何か疑念があれば払しょくするために調べていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
（獅子１６）これはどういう疑惑でしょうか。自民党でいえば「総裁派閥が政治資金規正法逃れをして政治資金の流れを不透明にしていた」ということです。自民党政権でこんなことがあれば、「派閥は純粋な勉強会でした」ではすまず、へたすれば即退陣、さらには解散総選挙ものでしょう。朝日新聞の記事をみてみましょう。
■首相の政策団体、無届け 収支報告提出７年近く逃れる
（12月29日3時3分 朝日新聞）
鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら、７年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の各種の規定に抵触する疑いがある」としている。
２００３年２月に結成された「民主党政権を実現する同志の会」。名称はその後２度変わり、現在は「政権公約を実現する会」。
グループの関連経費は年間１千万円以上にのぼるといい、その多くは鳩山首相側が負担してきたという。その原資には、一連の偽装献金事件で明らかになった実母からの約１２億円にのぼる提供資金や首相個人の資金が充てられていた可能性がある。
政治資金規正法は、政治上の施策などを研究する国会議員による団体を「政治団体」とみなすと定め、政党内の派閥や政策研究グループについても、同法の規制対象としている。届け出前の寄付金の受領や寄付の量的制限などに違反した場合には禁固か罰金の罰則規定がある。
小沢一郎氏や菅直人氏ら民主党代表経験者らが率いる政策研究グループのほか、自民党の各派閥はいずれも政治団体として届けている。
０２年の代表選で３選を果たした鳩山氏が菅氏に苦戦したことを背景に、実現する会は党内での支持基盤を強固にする狙いから結成されたという。会長は鳩山氏が務めてきたが、首相就任を機に大畠章宏衆院議員と交代。国会議員約４５人で構成され、党内最大グループだった時期もある。
同会は、国会会期中は毎週木曜に講師を招いて「勉強会」を開いてきたほか、国政についての情報交換や会合を重ねてきた。年２回は、長野県軽井沢町のホテルで「合宿研修」も行ってきた。交通費や宿泊代は自己負担だったが、会場費や講師代、毎月定例の酒食を伴う懇親会の費用について、グループ関係者は「一度も負担したことはない」と話す。
この関係者によると、こうした会の経費は、少なくとも年間１千万円を超えていたというが、一時期を除いて会費などは集めておらず、その多くを鳩山首相側が肩代わりしてきたという。しかし、鳩山氏の資金管理団体の収支報告書には、０７年の合宿会場費計約５０万円の支出などがあるだけだった。政治家個人としての寄付の場合、同一の政治団体への寄付の上限は年間１５０万円で、鳩山氏側の負担分は政治資金規正法の量的制限に触れる疑いもある。
鳩山氏側で、実現する会にかかわる会計事務を担当したのは、２４日に同法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴された元公設第１秘書だったという。
朝日新聞の取材に対し、実現する会の会長代行を務める中山義活・首相補佐官は「会は任意団体との認識だったが、政治団体として届けるのが好ましいとなれば改めねばならない。今後、会で協議する」としている。（砂押博雄、坂田達郎）
（獅子１６）民主党の「代表派閥」が政治団体の届け出をしていなかった、政治資金規正法違反の疑いがある、そこに鳩山首相の偽装献金が流れ込んでいた可能性がある、そういうことですね。自民党の総裁派閥が政治団体の届け出をしていないということはありえないですね。こうなってくると、この会に所属する国会議員約４５名の方と鳩山首相との間の資金のやり取りも当然、焦点になってくるのではないでしょうか。
■１００兆円超の需要創造＝成長戦略、４００万人を新規雇用－政府
（12月30日-12:06 時事通信）
政府は３０日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。２０２０年までに環境、健康、観光の３分野で１００兆円超の需要を創造して４００万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。
今後、目標達成に必要な施策の具体化作業を進め、実行計画となる行程表を作成。複数年度予算を視野に入れた中期財政フレームの策定と合わせて来年６月をめどに新戦略をまとめる。
鳩山由紀夫首相は、臨時閣議に先立って開いた成長戦略策定会議で「日本はこの道を進めば大丈夫だという自信、希望を（国民に）持っていただく。『人間のための経済』に変えていかないといけない」と述べた。
新戦略は、地球温暖化、少子高齢化という二つの課題を解決する対策を、需要と雇用を生み出す機会と位置づけた。日本の技術やシステムを輸出してアジアの経済成長を後押しし、外需を獲得していく方針も示した。その上で、「環境・エネルギー」のほか、「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」を戦略分野と位置付け、２０年までの達成目標と主な施策の方向を示した。
経済成長率については、年平均で名目３％、物価変動の影響を除く実質で２％以上を実現し、２０年度の名目ＧＤＰ（国内総生産）を現在の１．３倍超の６５０兆円程度へ高めることを目指す。国民の「幸福度」を表す新たな指標も開発する。
環境・エネルギーでは、５０兆円超の需要と１４０万人の新規雇用、日本の技術で世界の温室効果ガスを１３億トン以上削減する目標を示した。医療・介護・健康関連では約４５兆円の需要と約２８０万人の新規雇用を目指す。
これらの分野で技術革新を推進し、官民合わせた研究開発投資を２０年度までにＧＤＰ比４％以上とする。大型連休を地域ごとに分散して観光需要を引きだす「ローカル・ホリデー制度」（仮称）の検討も明記。女性が子どもを育てながら働き続けられる環境づくりにも取り組む。
（獅子１６）２０２０年に実質２％成長、物価上昇率１％ということのようです。今後５年間の中期の試算、そして、財政政策とマクロ政策の連動が焦点になります。経済財政一体でみる必要があるからです。とくに、医療・介護・健康関連の４５兆円の需要は、自己負担・保険料・税金でどう分担していくのでしょうか。自己負担の割合を増やすということは民間への市場開放につながる可能性があります。民間市場が拡大すればこの分野は日本の戦略産業になるでしょうが、市場原理主義批判の民主党にはできないでしょう？保険料・税金を増やす場合にはそれがＧＤＰに与える影響はどうなるのでしょうか？国会論戦が楽しみです。
■「実行力試される時」＝成長戦略、実現へ決意－鳩山首相
（12月30日-15:03時事通信）
鳩山由紀夫首相は３０日、新たな経済成長戦略を決定した臨時閣議後、首相官邸で記者会見した。首相は政官民一体となった取り組みが重要との考えを示した上で、「古い壁を壊さなければ新しいフロンティアは生まれてこない」と強調。新戦略の実現には政治の強力なリーダーシップが不可欠として「新政権の実行力が試される時だ。何としてもやり切る」と決意を述べた。
また、首相は、旧政権の成長戦略が政治的リーダーシップの不足に加え、公共事業依存や市場原理主義の呪縛（じゅばく）で失敗したと指摘。環境・健康・観光で需要を創出するとともに、国民生活の向上に主眼を置き「友愛精神に基づく『人間のための経済』で、この国の成長をしっかりつくり上げる」とアピールした。
また、同席した菅直人副総理兼国家戦略担当相は「民主党には成長戦略がないのか、と指摘されてきたが、満を持して打ち出すことができた」と語った。
（獅子１６）リーダーシップ批判の部分は、自民党時代と内容は同じだが手法は違うという意味。もう一つが公共事業依存、市場原理主義ではないということが民主党成長戦略の特徴です。ここは数字でしっかりと議論していきましょう。
■戦略なしの汚名は返上＝衆院選で提示が筋
（12月30日-11:40時事通信）
鳩山政権の経済成長戦略の基本方針が３０日まとまった。政権交代から１００日余り。政府は全閣僚が参加する「成長戦略策定会議」を１２月１５日に設置してから約２週間でまとめた。「民主党には成長戦略がない」との批判は払しょくできるかもしれないが、これまで体系的な成長戦略がなかったこと自体に大きな疑問符がつくのは否めない。
基本方針は、かねて言及してきた環境のほか、内需型産業である医療・介護といった健康分野、観光・地域活性化を成長戦略の柱に据えた。また、経済成長が期待できるアジア需要の重視も掲げ、外需も取り込みながら名目３％成長を目指すとした。
子ども手当など衆院選の政権公約に掲げた家計支援を通じた内需活性化に加え、海外市場にも目を向けた格好だが、アジア重視は多くの企業が掲げる事業戦略で目新しさに欠ける。
成長戦略は「先の衆院選で示しておくのが筋道」との批判もある。また、今回は骨格が固まっただけで、戦略の詳細がまとまるのは来年６月ごろの予定。新政権は成長戦略がないまま１年近い時を浪費することになる。
自公政権の末期、首相が代わる度に成長戦略の策定が繰り返された。鳩山政権は旧政権の戦略について「政治のリーダーシップの欠如で実行されないままに葬り去られてきた」と批判。成功のカギは政治的リーダーシップと強調するが、新戦略の実施はまだ緒にさえ就いていない。
（獅子１６）いままでの政権の成長戦略と何が違うのでしょう？リーダーシップがちがいますといわれても、いまはもう説得力がないでしょう。
■鳩山首相、菅副総理の会見要旨
（12月30日-15:52時事通信）
鳩山由紀夫首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相が３０日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。
鳩山首相 成長戦略は日本もしっかりとつくらなければならない。なぜ、今までの成長戦略が失敗に終わったか。公共事業一点張りの時代があったが、効率的ではなくなった。小泉政権を中心に市場原理主義がもてはやされたが、日本全体の活力にはつながらなかった。
経済のために人間が動かされていた。まさに経済のための人間だった。これからは人間のための経済でなければならない。
供給サイドに偏っていた発想を改めて、需要をしっかりと創出する。国民の皆さまから何が求められているのか、しっかりと実感しながら国づくりをしていく。友愛精神に基づく人間のための経済で、この国の成長をしっかりつくり上げる。
戦略をつくっても政治的な実行力がないと絵に描いたもちだ。政官民一体となっていかにやり遂げるか。古い壁を壊さなければ新しいフロンティアは生まれてこない。新政権の実行力が試される時だ。何としてもやり切る。
菅副総理 民主党には成長戦略がないのか、と指摘されてきたが、急いで出すと過去の戦略をホチキス止めすることになる。満を持して打ち出すことができた。
税制には深く触れていないが、医療や介護をさらに推し進めるために、もっと負担が必要なら、消費税率引き上げの議論はあり得るが、今の段階で議論をスタートするのは早い。
名目ＧＤＰ（国内総生産）３％以上は戦略の実行で十分達成可能だ。
（獅子１６）需要サイド重視の政策で公共事業一点張りではない。市場原理主義ではなく政官民一体。このあたりがハトヤマノミクスの特徴でしょうか（１億人すべてを国家が所得補償する、いわば１億総国家公務員化？）。しかし、菅副総理がいっているように、負担はどうするのでしょう。負担をあげたときのマクロ経済への影響はどう考えるのでしょう。
■2020年度までの平均で名目成長率3％目標＝新成長戦略基本方針
2009年 12月 30日 11:59 JST
［東京 ３０日 ロイター］ 政府は３０日の臨時閣議で、新たな成長戦略の基本方針を決定した。日本の強みである環境技術や介護・健康分野など成長市場と位置づけ、２０２０年度までの平均で、名目成長率３％、実質成長率２％を上回る成長を目指す。
新たな需要創造で、経済規模（名目ＧＤＰ）を目標年次の２０２０年度に６５０兆円程度に拡大させることを目標として掲げる。環境・健康分野で４２０万人の新規雇用を目指し、現在５％を越える失業率を、中期的には３％台に低下させることを目指す。
自民党政権では、モノやサービスを提供する企業など供給サイドの生産性を向上させ、雇用につなげる成長戦略を策定してきた。こうした「供給」重視から、民主党政権では、新たな需要創造に重点を置き、過去の「公共事業・財政頼み」、「行き過ぎた市場原理主義」から、「需要創造型経済」への転換を掲げた。
基本方針では「２０２０年までに、環境、健康、観光の３分野で１００兆円超の『新たな需要の創造』により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く」ことを目標に掲げた。リーマンショックで２００９年度に４７３兆円まで落ち込む見通しとなった経済規模の拡大を目指し、鳩山政権には経済のパイを拡大する政策が欠落しているとの批判に応える。
また、「財政措置に過度に依存するのではなく、国内外の金融資産の活用を促しつつ、市場創造型の『ルールの改善』と『支援』のベストミックスを追求する」としている。
基本方針では、１）環境・エネルギー、２）健康、３）アジア、４）観光・地域活性化、５）科学・技術、６）雇用・人材──の６つを戦略分野とし、２０２０年までに達成すべき目標を明示した。さらに目標・施策の具体化と追加を行い、２０１０年６月までに最終的な取りまとめを行う。その際 「成長戦略実行計画」を策定し、２０１０年内に実行に移すべき「早期実施事項」、今後４年間程度で実施すべき事項と成果目標、２０２０年までに実現すべき成果目標の３つに分けて工程表を示す予定。
今回は検討作業が予算編成時期と重なり、荒井聡総理補佐官によると、税・財政の議論は極力避けたという。ただ、科学・技術分野では「２０２０年度までに、官民合わせた研究開発投資をＧＤＰ比４％以上にする」との目標を明示するなど税制面からの措置を念頭にした項目もみられる。荒井総理補佐官は「財政・税制の改正が必要な部分は出る」とし、「６月にまとめる中期財政フレームで明らかにしていく」としている。
また、マクロ経済運営では、「デフレは経済、ひいては国民生活に大きなマイナスの影響を及ぼす」とし、「デフレ克服を目指し、政府は日本銀行と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む」との決意をあらためて表明。ただ、具体的なデフレ脱却時期の明示は見送った。
（獅子１６）「財政措置に過度に依存するのではなく、国内外の金融資産の活用を促しつつ、市場創造型の『ルールの改善』と『支援』のベストミックスを追求する」というのと市場原理主義との違いは何でしょう？また、「税・財政の議論は極力避けた」のでは政策ではありません。市場規模見通しのようなものはいままでもありました。その見通しが実現できないネックは何でどうブレイクスルーしていくのか。税財源のはそれをどう実現するのか。それが政策でしょう。また、日銀といつデフレ脱却するのか時期についての合意をお忘れなく。
■日本の格付け、中期的財政再建と赤字削減次第＝ムーディーズ
2009年 12月 30日 15:21 JST
［香港 ３０日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本ソブリン格付け担当アナリスト、トム・バーン氏は３０日、電子メールによるロイターとのインタビューで、日本の信用格付けの方向性はおおむね、中期的な財政再建と赤字削減に対する日本政府の取り組み次第との見解を示した。
資本市場は２０１０年も名目ベースで相対的に低水準の赤字を賄い続けるが、「ある時点で」大幅な赤字を穴埋めするリスクプレミアムを投資家が要求することになるだろうと警告。「政府が信頼に足る中期的赤字削減計画を明示できなければ、そうした岐路に立たされる可能性が高くなる」との考えを明らかにした。
ムーディーズは今年５月、政府が今年発行する過去最大規模の国債について市場が吸収できると判断し、日本政府の自国通貨建て債務格付けを「Ａａ３」から「Ａａ２」に引き上げた。ただ同時に、外貨建て債務格付けは「Ａａａ」から「Ａａ２」に引き下げた。
財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は自民党政権下でピーク時の約８％から２００７年には２．５％に低下したが、バーン氏は「世界的なリセッション（景気後退）によって赤字削減における自民党の成功に狂いが生じた」と指摘。政権交代を果たした民主党の鳩山政権が中期的に財政再建を軌道に戻すことができるかどうか、赤字を削減できるかどうかは分からないと記している。
（獅子１６）６月に出す中期財政フレームが重要です。
■「政権取り、民主は暗くなった」 渡部前最高顧問語る
2009年12月30日11時11分朝日新聞
民主党の渡部恒三前最高顧問は朝日新聞のインタビューで、小沢幹事長に権限が集中する党の現状に懸念を示した。
――予算編成では小沢氏が鳩山首相に公約違反となるガソリン税などの暫定税率分維持などを求めました。
「出てくる必要はなかった。陰でこっそり電話するのが小沢の役割だ。鳩山にリーダーシップがないことを証明するようになってしまった」
「政府の事業仕分けでも当選１回の議員は口を出すなとか、大変な間違いだ。若い人はどんどん政策決定に参加してほしい。最初から発言するなというのは大政翼賛会だ」
――前原国交相や樽床伸二衆院環境委員長ら「七奉行」と定期的に会食しています。
「衆院副議長の時、玄葉君にこれからの党を担う人を紹介してくれと言って、気の合う七人が集まるようになった。おれは（自民党竹下派で）小沢を誘って七奉行となった。今の七人も日本の政治の中枢になり、非常に誇りだ。心の友だ。また（会合を）やるよ。ばんばん」
――反小沢の集まりでは。
「そんな小さいのは一人もいない。小沢に機嫌取りもしないし、反対もしない」
――いまや党内で小沢氏に苦言を呈するのは渡部氏ぐらいです。
「そんな状態で明日の民主党はない。おれらが自民党で１年生の頃は幹事長に党運営で文句を言った。民主党は政権を取ったら元気がなくなった。暗い感じがする」
――今のままで来年夏の参院選に勝てますか。
「勝つ。自民党が負けてくれる。心配なのは、自民党も民主党もダメならば、政治不信になる。民主主義の危機だ」（聞き手・高橋福子）
（獅子１６）こんな時代ですから、せめて、政党は、与党も野党も明るくいきましょう（明るい自民党ならば負けません！）。
■独法・公益法人に照準＝来春着手、財源効果は不透明－仕分け第２弾
（12月30日-14:36時事通信）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は行政の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の第２弾に来春から着手する。事業そのものに加え、各種規制や独立行政法人、政府関連の公益法人の存廃にも切り込む。同会議を法制化し、機能強化も図る方針だが、財源を思惑通り捻出（ねんしゅつ）できるか、効果は未知数だ。
「考えられる最良の予算ができた」。２０１０年度予算案を閣議決定した２５日、仙谷由人行政刷新担当相は記者団に対し、仕分け第１弾による無駄排除の成果を強調した。
仕分け対象を独法や公益法人にまで拡大するのは、法人への交付金や補助金を減らすと同時に、法人が抱える基金など「埋蔵金」の返納を迫るのが狙い。年明けから組織や財務状況などの調査を本格化させ、対象となる法人を選出。その後公開の場で存廃を判断する運びで、仙谷担当相は「（来年夏の）概算要求のころまでに相当部分の法人の行く末を決めたい」と意気込む。
一方、政府は通常国会に「政治主導確保法案」を提出し、閣議決定に基づいて設置されている刷新会議を法律に基づく組織に格上げする。これにより、国会議員が仕分け人に就く法的根拠が付与されるため、刷新会議側は与党により多くの参加を呼び掛ける考えだ。
ただ、第１弾では、１０年度予算概算要求からの削減額は６７００億円余で、目標とする「３兆円」には届かなかった。金額の大きい地方交付税や診療報酬といった 「大型案件」 への踏み込みが不十分だったためだ。第２弾でこれらの課題にどう取り組むのかはまだ決まっておらず、削減額が小幅にとどまる可能性もある。
（獅子１６）最大の「大型案件」は国・地方の公務員人件費でしょう。これを１割カットすることでようやく３兆円規模の財源がでてきます。人件費を聖域としながらのパフォーマンスはもう限界がくることでしょう。