夜のニュースです（幕引きはできません。幕開けです））
秘書です。幕間もなく次の幕が開いているようで。
■首相の普天間・改憲発言に福島党首が反論
2009年12月27日18時45分朝日新聞
社民党の福島瑞穂党首は２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として、鳩山由紀夫首相が米領グアムは困難との認識を示したことに対し、「社民党はグアムが極めて有力だと考えているので、可能性を最大限追求する」と表明。首相が５月までに移設先を決めるとしていることにも「大事なのは期限でなく解決策だ」と反論した。東京都内で記者団の質問に答えた。
首相が２６日のラジオ収録で憲法改正に触れたことについても、福島氏は「連立３党合意は改正ではなく、憲法の理念の実現を目指すということだ」と語った。
一方、前原誠司国土交通相は２７日のフジテレビの番組で「国民新党、社民党に引っ張られているんじゃないかというのが支持率下落の一つの要因だ。総理はご自身のカラーを前面に出されたらいい」との見方を示した。
（獅子１６）１９９４年、旧連立時代、連立から社会党が排除されていったときの歴史を思いだしますね。しかし、その社会党排除ー自民党分断ー再々編のシナリオが狂い、自社さ連立につながり、長い野党生活のはじまりになるわけです。このときの経験が「トラウマ」となり、現政権において、何が何でも連立維持となって、過剰なまでの小党の発言権につながっているとみられていたのですが、さて、「鳩山カラー」前面押し出し作戦で、来年の政局はどうなるのか？
■首相、贈与税６億円納付を明言 幕引き狙うも与党は困惑
12月27日18時30分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は２７日、自身の政治資金管理団体の偽装献金事件で、実母から受けた多額の資金提供に関し、贈与税約６億円を納税したことを明らかにした。これを機に献金事件の幕引きを図る狙いがあるようだが、与党内でも実母からの資金提供を「全く知らなかった」と主張する首相への不満はくすぶる。野党も首相の資質を問い続ける構えで、来年１月召集の通常国会への影響は必至だ。
首相は同日、インド訪問の出発前に記者団に対し「（２５日に納税の）手続きをした。申告して納税した」と答えた。しかし、平成１４年以降、１２億６千万円にのぼる資金提供や使途を「知らない」の一点張りで通す姿勢には与党内からも疑問の声が上がっている。
２７日のテレビ朝日の番組では、菅直人副総理・国家戦略担当相が「首相は本当に知っていることをすべて話していると感じだ」と擁護しながらも、「ちょっと信じられないようなところだけれども…」と付け加えざるを得なかった。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「全く知らなかったというのがどうなのかというのは問題になる」と述べた。与党内では「そう簡単に終わる話ではない」（与党幹部）との本音も漏れる。
一方、自民党の谷垣禎一（さだかず）総裁は「贈与税を追徴して済むのか」と批判し、徹底追及を宣言した。みんなの党の渡辺喜美代表も「こんないい加減な人に国家財政を任せたら大変だ」と述べた。
（獅子１６）「使途」をはっきりさせてもらわないと幕引きは不可能でしょう。１円以上の領収書が求められている時代。国会で解明しなければなりません。少なくとも６億円は本来国庫に納めるべきおカネだったのですから使途を明らかにする義務があるでしょう。来年の国会開会が疑惑追及の「幕開け」です。
■贈与税６億円、納付手続き＝実母からの資金提供－鳩山首相
12月27日-16:40時事通信
鳩山由紀夫首相は２７日午前、自らの偽装献金事件をめぐり実母から多額の資金が提供されていたことを受け、贈与税約６億円の納付手続きを取ったことを明らかにした。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
これにより、首相としては、偽装献金事件の幕引きを図りたい考え。しかし、自民党などは、来年の通常国会で「政治とカネ」の問題を引き続き追及していく方針だ。
首相は記者団に「手続きはいたしました。修正ではなく、申告をして納税をした」と説明。「納税額は６億円か」との質問には、「大体そのくらいだ」と語った。
首相は２４日の記者会見で、２００２年から７年間で実母から１２億６０００万円の資金提供を受けていたことを認める一方、「全く知らなかった。贈与税を免れようという発想自体はない」として、意図的な課税逃れではないことを強調。「（秘書に）すべて任せていた」と、自身の関与も否定していた。
首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件では、首相の元公設第１秘書と元政策秘書が起訴される一方、首相自身は嫌疑不十分で不起訴となっていた。偽装献金の原資には、首相の個人資産のほか実母からの資金も充てられていた。
首相の弟の鳩山邦夫元総務相も、母親から資金提供を受けていたとして、１２月８日に贈与税を納める考えを示していた。
（獅子１６）幕引きではなく、幕開けです。発想自体がなかったかどうか、おカネの使途をみなければ確認できないでしょう。
（参考）民主党ニュース：統一地方選勝利へ「生活維新。」新ポスターを発表 会見で幹事長
2007/03/09 http://www.dpj.or.jp/news/?num=9723
鳩山由紀夫幹事長は９日午後、党本部で定例会見し、統一地方自治体選勝利に向けた党の新ポスター「生活維新。地域から、生活を変えよう」を発表するとともに、松岡農林水産大臣の事務所費疑惑問題等についてコメントした。・・・
参議院予算委員会での質疑について鳩山幹事長は、「松岡農水大臣のでたらめな答弁が続き、疑惑がますます深まっている。虚偽の報告である可能性が極めて濃い」と語った。また、現行法上、公表する必要がないとの強弁を繰り返している松岡農相に対し、政治家は政治倫理を守ることは極めて重要であるとの認識を示すとともに、一刻も早く真実を明らかにするべきだと指摘。はぐらかしの答弁が続く場合、偽証罪が問われるような形で証人喚問を求めて行くことになるとして、追及の姿勢を強めていく考えを表明した。
■前原国交相、普天間問題で「日米中の正三角形はおかしい」
12月27日16時38分配信 産経新聞
前原誠司国土交通相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などについて語った。
－－鳩山由紀夫首相は普天間問題を５月まで先送りした
「連立を維持しなければ参議院で予算も通せないから配慮した。ただ、予算も計上しているし、移設先の環境影響評価も続けるので、私は先送りと思っていない」
－－具体的な落としどころは
「こないだの選挙では圧倒的に多くが民主党に投票した。首相は自身の思いを前面に出したらいい。また、 『日米中の関係は正三角形』という議論があるが、これは全くおかしな話だ。北朝鮮で何かあったら日本とアメリカは協力できるが、中国はどちらの側に立つか分からない」
－－ガソリン税などの暫定税率廃止が見送られたのは公約違反では
「批判は甘んじて受けなければならないが、ちゃんと説明すれば国民には理解してもらえる。今後は環境税といったものに変えるべきで、地方の財源を担保するのも大事だ」
－－羽田空港をハブ化できるか
「４本目の滑走路ができると発着回数を３０万回から４０万回まで増やせるので、その半分以上を国際線に割り当て、最終段階では昼間も欧米便を飛ばしたい。新幹線の基地が近くにあり、ＪＲ東海に新幹線の羽田乗り入れの話をしている。今のところはキャパシティの問題で難しいとのことだが、継続して議論していく」 －－藤井裕久財務相が日本航空の融資に政府保証しないと言っている
「平成２２年度の当初予算に計上されていないだけで、さまざまな形で支援することは可能だ」
（獅子１６）大臣、日米中正三角形論に対して、しっかり政府・与党内で反対の論陣をはってください。下記は山岡氏、小沢氏の日米中正三角形論についてです。
（参考１民主・山岡氏の「日米中正三角形論」をめぐる上海での講演要旨
2009.12.14 19:51産経新聞
日中関係は戦後もっとも良好に進んでいるのではないか。小沢一郎幹事長と胡錦涛中国国家主席の会談でも確認されたが、日本と中国と米国の関係は正三角形の関係であるべきだ。
米国と日本の関係は基地の問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。まず日中関係を強固なものにし、正三角形を築けるよう、米国の問題を解決をしていくのが現実的プロセスだ。
冷戦も終わったので、新たな日米関係を築いていかなければならない時期にきている。このまま進めば、長期的に見て難しい局面が（日米に）出てくる可能性は否定できない。日米同盟（の問題）を解決し、日中関係をしっかりと構築して、近い将来、健全な日米中の正三角形体制が築かれていくべきだ。
東アジア共同体は、特に日中韓の共同体を強化して、米国も含めた世界平和の核にしていくべきではないか。
小沢幹事長が梁光烈（りょう・こうれつ）国防部相と会談し、中国の軍事費の増大に対する懸念が、日本を含めた近隣諸国で強まっている事実を伝えた。この事実をよく認識してほしい。（上海 原川貴郎）
（参考２）小沢幹事長の日米中正三角形論
山岡国対委員長によると、「（１０日の）小沢幹事長と胡主席との会談でも確認されたが、日中米は正三角形の関係であるべきだ。それがそれぞれの国と世界の安定につながる」と強調した。
小沢氏自身は民主党代表当時の平成１８年７月、民放テレビで「米中は日本抜き（の関係）だ。（日米中は）正三角形になって、頂点、扇の要に日本がいる関係でないといけない」と正三角形論を唱えた。
（以上、「民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開」（ 2009.12.14 19:13産経新聞）より
■消費税上げ、衆院選で提起を＝仙谷担当相
12月27日14時59分配信 時事通信
仙谷由人行政刷新担当相は27日、NHKの討論番組で、消費税の税率引き上げについて「議論は（今から）始めて、4年後か3年後か知らないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べ、次期衆院選で提起すべきだとの考えを示した。
（獅子１６）参院選後、民主党は増税をいうでしょう。事業仕分けで削減対象となった諸団体は、この増税キャンペーンに動員されるかもしれません。１２月１１日の読売新聞の対談で、仕分け人の一人の土居丈朗・慶応義塾大学教授はおっしゃっていまました。「科研費の重要性は私も認めている。ただ、学者、特に科学者と接して思うのは、研究費が納税者のおカネであることをもう少し意識してほしいということだ。ノーべル賞受賞者の方々にも税金の確保の大変さを共有してもらいたい」。ノーベル賞受賞者も、オリンピック選手も、伝統芸能の方も、漢方薬の方も・・・？そのとき、「人件費に手をつけないで政策経費に手をつけてもう削れるところはないという演出はやめなさい。２８兆円の公務員人件費を削って、行政手続きのIT化して経費削減してから出直してきなさい」といってください。
■首相の普天間・改憲発言に福島党首が反論
2009年12月27日18時45分朝日新聞
社民党の福島瑞穂党首は２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として、鳩山由紀夫首相が米領グアムは困難との認識を示したことに対し、「社民党はグアムが極めて有力だと考えているので、可能性を最大限追求する」と表明。首相が５月までに移設先を決めるとしていることにも「大事なのは期限でなく解決策だ」と反論した。東京都内で記者団の質問に答えた。
首相が２６日のラジオ収録で憲法改正に触れたことについても、福島氏は「連立３党合意は改正ではなく、憲法の理念の実現を目指すということだ」と語った。
一方、前原誠司国土交通相は２７日のフジテレビの番組で「国民新党、社民党に引っ張られているんじゃないかというのが支持率下落の一つの要因だ。総理はご自身のカラーを前面に出されたらいい」との見方を示した。
（獅子１６）１９９４年、旧連立時代、連立から社会党が排除されていったときの歴史を思いだしますね。しかし、その社会党排除ー自民党分断ー再々編のシナリオが狂い、自社さ連立につながり、長い野党生活のはじまりになるわけです。このときの経験が「トラウマ」となり、現政権において、何が何でも連立維持となって、過剰なまでの小党の発言権につながっているとみられていたのですが、さて、「鳩山カラー」前面押し出し作戦で、来年の政局はどうなるのか？
■首相、贈与税６億円納付を明言 幕引き狙うも与党は困惑
12月27日18時30分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は２７日、自身の政治資金管理団体の偽装献金事件で、実母から受けた多額の資金提供に関し、贈与税約６億円を納税したことを明らかにした。これを機に献金事件の幕引きを図る狙いがあるようだが、与党内でも実母からの資金提供を「全く知らなかった」と主張する首相への不満はくすぶる。野党も首相の資質を問い続ける構えで、来年１月召集の通常国会への影響は必至だ。
首相は同日、インド訪問の出発前に記者団に対し「（２５日に納税の）手続きをした。申告して納税した」と答えた。しかし、平成１４年以降、１２億６千万円にのぼる資金提供や使途を「知らない」の一点張りで通す姿勢には与党内からも疑問の声が上がっている。
２７日のテレビ朝日の番組では、菅直人副総理・国家戦略担当相が「首相は本当に知っていることをすべて話していると感じだ」と擁護しながらも、「ちょっと信じられないようなところだけれども…」と付け加えざるを得なかった。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「全く知らなかったというのがどうなのかというのは問題になる」と述べた。与党内では「そう簡単に終わる話ではない」（与党幹部）との本音も漏れる。
一方、自民党の谷垣禎一（さだかず）総裁は「贈与税を追徴して済むのか」と批判し、徹底追及を宣言した。みんなの党の渡辺喜美代表も「こんないい加減な人に国家財政を任せたら大変だ」と述べた。
（獅子１６）「使途」をはっきりさせてもらわないと幕引きは不可能でしょう。１円以上の領収書が求められている時代。国会で解明しなければなりません。少なくとも６億円は本来国庫に納めるべきおカネだったのですから使途を明らかにする義務があるでしょう。来年の国会開会が疑惑追及の「幕開け」です。
■贈与税６億円、納付手続き＝実母からの資金提供－鳩山首相
12月27日-16:40時事通信
鳩山由紀夫首相は２７日午前、自らの偽装献金事件をめぐり実母から多額の資金が提供されていたことを受け、贈与税約６億円の納付手続きを取ったことを明らかにした。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
これにより、首相としては、偽装献金事件の幕引きを図りたい考え。しかし、自民党などは、来年の通常国会で「政治とカネ」の問題を引き続き追及していく方針だ。
首相は記者団に「手続きはいたしました。修正ではなく、申告をして納税をした」と説明。「納税額は６億円か」との質問には、「大体そのくらいだ」と語った。
首相は２４日の記者会見で、２００２年から７年間で実母から１２億６０００万円の資金提供を受けていたことを認める一方、「全く知らなかった。贈与税を免れようという発想自体はない」として、意図的な課税逃れではないことを強調。「（秘書に）すべて任せていた」と、自身の関与も否定していた。
首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件では、首相の元公設第１秘書と元政策秘書が起訴される一方、首相自身は嫌疑不十分で不起訴となっていた。偽装献金の原資には、首相の個人資産のほか実母からの資金も充てられていた。
首相の弟の鳩山邦夫元総務相も、母親から資金提供を受けていたとして、１２月８日に贈与税を納める考えを示していた。
（獅子１６）幕引きではなく、幕開けです。発想自体がなかったかどうか、おカネの使途をみなければ確認できないでしょう。
（参考）民主党ニュース：統一地方選勝利へ「生活維新。」新ポスターを発表 会見で幹事長
2007/03/09 http://www.dpj.or.jp/news/?num=9723
鳩山由紀夫幹事長は９日午後、党本部で定例会見し、統一地方自治体選勝利に向けた党の新ポスター「生活維新。地域から、生活を変えよう」を発表するとともに、松岡農林水産大臣の事務所費疑惑問題等についてコメントした。・・・
参議院予算委員会での質疑について鳩山幹事長は、「松岡農水大臣のでたらめな答弁が続き、疑惑がますます深まっている。虚偽の報告である可能性が極めて濃い」と語った。また、現行法上、公表する必要がないとの強弁を繰り返している松岡農相に対し、政治家は政治倫理を守ることは極めて重要であるとの認識を示すとともに、一刻も早く真実を明らかにするべきだと指摘。はぐらかしの答弁が続く場合、偽証罪が問われるような形で証人喚問を求めて行くことになるとして、追及の姿勢を強めていく考えを表明した。
■前原国交相、普天間問題で「日米中の正三角形はおかしい」
12月27日16時38分配信 産経新聞
前原誠司国土交通相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などについて語った。
－－鳩山由紀夫首相は普天間問題を５月まで先送りした
「連立を維持しなければ参議院で予算も通せないから配慮した。ただ、予算も計上しているし、移設先の環境影響評価も続けるので、私は先送りと思っていない」
－－具体的な落としどころは
「こないだの選挙では圧倒的に多くが民主党に投票した。首相は自身の思いを前面に出したらいい。また、 『日米中の関係は正三角形』という議論があるが、これは全くおかしな話だ。北朝鮮で何かあったら日本とアメリカは協力できるが、中国はどちらの側に立つか分からない」
－－ガソリン税などの暫定税率廃止が見送られたのは公約違反では
「批判は甘んじて受けなければならないが、ちゃんと説明すれば国民には理解してもらえる。今後は環境税といったものに変えるべきで、地方の財源を担保するのも大事だ」
－－羽田空港をハブ化できるか
「４本目の滑走路ができると発着回数を３０万回から４０万回まで増やせるので、その半分以上を国際線に割り当て、最終段階では昼間も欧米便を飛ばしたい。新幹線の基地が近くにあり、ＪＲ東海に新幹線の羽田乗り入れの話をしている。今のところはキャパシティの問題で難しいとのことだが、継続して議論していく」 －－藤井裕久財務相が日本航空の融資に政府保証しないと言っている
「平成２２年度の当初予算に計上されていないだけで、さまざまな形で支援することは可能だ」
（獅子１６）大臣、日米中正三角形論に対して、しっかり政府・与党内で反対の論陣をはってください。下記は山岡氏、小沢氏の日米中正三角形論についてです。
（参考１民主・山岡氏の「日米中正三角形論」をめぐる上海での講演要旨
2009.12.14 19:51産経新聞
日中関係は戦後もっとも良好に進んでいるのではないか。小沢一郎幹事長と胡錦涛中国国家主席の会談でも確認されたが、日本と中国と米国の関係は正三角形の関係であるべきだ。
米国と日本の関係は基地の問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。まず日中関係を強固なものにし、正三角形を築けるよう、米国の問題を解決をしていくのが現実的プロセスだ。
冷戦も終わったので、新たな日米関係を築いていかなければならない時期にきている。このまま進めば、長期的に見て難しい局面が（日米に）出てくる可能性は否定できない。日米同盟（の問題）を解決し、日中関係をしっかりと構築して、近い将来、健全な日米中の正三角形体制が築かれていくべきだ。
東アジア共同体は、特に日中韓の共同体を強化して、米国も含めた世界平和の核にしていくべきではないか。
小沢幹事長が梁光烈（りょう・こうれつ）国防部相と会談し、中国の軍事費の増大に対する懸念が、日本を含めた近隣諸国で強まっている事実を伝えた。この事実をよく認識してほしい。（上海 原川貴郎）
（参考２）小沢幹事長の日米中正三角形論
山岡国対委員長によると、「（１０日の）小沢幹事長と胡主席との会談でも確認されたが、日中米は正三角形の関係であるべきだ。それがそれぞれの国と世界の安定につながる」と強調した。
小沢氏自身は民主党代表当時の平成１８年７月、民放テレビで「米中は日本抜き（の関係）だ。（日米中は）正三角形になって、頂点、扇の要に日本がいる関係でないといけない」と正三角形論を唱えた。
（以上、「民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開」（ 2009.12.14 19:13産経新聞）より
■消費税上げ、衆院選で提起を＝仙谷担当相
12月27日14時59分配信 時事通信
仙谷由人行政刷新担当相は27日、NHKの討論番組で、消費税の税率引き上げについて「議論は（今から）始めて、4年後か3年後か知らないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べ、次期衆院選で提起すべきだとの考えを示した。
（獅子１６）参院選後、民主党は増税をいうでしょう。事業仕分けで削減対象となった諸団体は、この増税キャンペーンに動員されるかもしれません。１２月１１日の読売新聞の対談で、仕分け人の一人の土居丈朗・慶応義塾大学教授はおっしゃっていまました。「科研費の重要性は私も認めている。ただ、学者、特に科学者と接して思うのは、研究費が納税者のおカネであることをもう少し意識してほしいということだ。ノーべル賞受賞者の方々にも税金の確保の大変さを共有してもらいたい」。ノーベル賞受賞者も、オリンピック選手も、伝統芸能の方も、漢方薬の方も・・・？そのとき、「人件費に手をつけないで政策経費に手をつけてもう削れるところはないという演出はやめなさい。２８兆円の公務員人件費を削って、行政手続きのIT化して経費削減してから出直してきなさい」といってください。