夜の民主党政策ウォッチ（11年度にデフレ止めたい）
秘書です。みなさま、今年も１年お疲れさまでした。
■11年度にデフレ止めたい＝菅副総理
12月25日21時11分配信 時事通信
菅直人副総理兼経済財政担当相は25日夕、臨時閣議後の記者会見で、デフレ脱却について 「来年中は難しくともその次ぐらいからはデフレ状態を（物価下落率）ゼロに近づける、できればプラスに近づけたい」 と語り、2011年度に物価の下落を止めたいとの考えを示した。デフレ脱却に向けた具体的な目標時期に菅氏が言及するのは初めて。
また、景気については、需要創出に重点を置いた10年度予算が効果を発揮すれば自律的な回復につながると強調、「来年半ば以降にはそういうこと（自律回復）が来てもらいたい」と述べ、10年夏以降の動きに期待を示した。
（獅子１６）これは注目発言です！デフレとの戦いに与党も野党もありません！ぜひ、日銀にもこの目標時期を共有してもらって、政府日銀一体でデフレ克服を！
■10年度ＧＤＰ、政策効果で0.7％押し上げ＝政府見通し
（12月 25日 18:51 JST）
［東京 ２５日 ロイター］ 政府は２５日の臨時閣議で政府経済見通しを了解した。２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年比で実質プラス１．４％と３年ぶりのプラス成長を見込む。名目もプラス０．４％とした。
緊急経済対策で０．７％程度押し上げ効果を見込むほか、子ども手当や農家戸別所得補償などの予算措置も寄与するとみている。
政府によると、日本経済は過去最悪だった０８年度マイナス３．７％に続き、０９年度ＧＤＰはマイナス２．６％に落ち込む見込み。１０年度がプラス成長に転換するのは、世界経済が緩やかに回復を続けることに加えて、家計支援などの政策効果が大きい。１２月８日に発表した緊急経済対策による家電エコポイントやエコカー買い替え購入補助の継続、エコ住宅の振興、地方交付金などで金額にして３．４兆円程度、ＧＤＰで０．７％程度の押し上げになると試算されている。ただし、１次補正予算の見直しによる下押し効果を差し引きすると、１０年度の実際の押し上げ効果は０．４％程度。これに、１０年度予算に盛り込まれた子ども手当で０．２％、農家戸別所得補償制度で０．１％程度の押し上げ効果を見込む。
内訳をみると、民間消費は、失業率が５．３％と高止まりが予想される中でも家計支援策が奏功してプラス１．０％と堅調な成長を見込んでいる。さらに民間住宅投資はプラス４．４％と高い伸びを想定。住宅版エコポイント制度や、住宅金融促進、住宅取得にかかる贈与税の措置など、政策効果による伸びを期待している。企業の設備投資もプラス３．１％を見込んでいる。輸出や生産の伸びやエコカー・エコポイントなどの政策継続効果を期待している。一方、外需は０．４％の寄与度で、民間内需寄与度の１．３％を下回る。
名目ＧＤＰは０９年度にマイナス４．３％と過去最大のマイナス幅となる見込みだが、１０年度は実質成長率の上昇などもありプラス０．４％と上昇に転じる見通し。ＧＤＰデフレータは、マイナス１．０％と１３年連続でマイナスとなるが、０９年度に比べるとマイナス幅は縮小する見込み。
ただ先行きリスクとして政府は、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向などに留意する必要があると指摘している。
（獅子１６）来年度の経済見通しが出てきました。名目成長率が今年度のマイナス４．３％から来年度はプラス０．４％になるとのこと。はじめてでてきた民主党のマクロ経済の見通し。来年の通常国会での論戦を楽しみにしましょう。
■民主：仕事納めの日も陳情続々 党の政治力に期待
（12月25日20時21分毎日新聞）
１０年度予算案が決まった２５日、民主党は党本部で仕事納めを行った。鳩山由紀夫首相は同日の記者会見で、予算編成作業を「官邸主導」と強調したが、党の重点要望を通じて小沢一郎幹事長の意向が強く反映された結果となった。仕事納めの日も、党幹事長室には地方自治体や各種団体の陳情が相次ぎ、「（予算案の）政府方針を再考してほしい」と、党の政治力に期待する声も聞かれた。
全国の音楽ホールなどでつくる全国公立文化施設協会は同日、国会内の民主党控室を訪ね、「政府の文化・芸術関連予算の削減方針を再考してほしい」と要望。出席者は「１０年度予算案には間に合わないかもしれないが、次年度以降を考えて要望に来た」と話した。
民主党の輿石東参院議員会長は仕事納めの会合で、党職員に「新しい年は安定政権の夏を目指して全力投球していかなければならない」と述べ、次期参院選での単独過半数獲得に意欲を表明。石井一選対委員長も「次の選挙は最も重要な、頂上を極める選挙だ」と発破を掛けた。【高山祐、念佛明奈】
（獅子１６）つまり、陳情政治はなくなっていません。幹事長に一元化しただけですね。
■内閣人事局長は国会議員＝仙谷行政刷新担当相インタビュー
（12月25日-20:11時事通信）
仙谷由人行政刷新担当相は２５日、時事通信社のインタビューに応じ、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長に国会議員を充てる考えを示した。前政権では同局長は官房副長官の兼務とし、官僚出身である事務の副長官が就く予定だったため、「政治主導の人事ができなくなる」と懸念されていた。要旨は次の通り。
－次期通常国会に「内閣人事局」設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出するとしているが、局長ポストの人選は。
民主党政権下では事務（の官房副長官）の方ということはあり得ない。副長官（の兼務）になっても政治家だということになる。
－法案には事務次官の廃止も盛り込むのか。
事務次官の廃止も盛り込んだらどうかという考え方を持っているが、内閣全体の意見になるかどうかはまだまだ難しい問題だ。
－２００９年度末で設置期限が切れる規制改革会議を行政刷新会議に取り込むのか。
規制改革チームとして取り込んで、行政刷新会議のボード（親会議）で基本的な事柄は決めていくことになる。
－行政刷新会議は時限的な組織か。
政権が代わったら別のネーミングで、別の機能を持った、その時代にとって意味のある組織ができるだろう。
－来年の大型連休前後に次の事業仕分けが予定されているが、仕分け人はどうする。
政治家の活動にとって大変良いトレーニングだということははっきりしている。大いなる与党議員の参加をお願いしたい。
（獅子１６）与野党の合意で成立させた「国家公務員制度改革基本法」第５条第２項は「政府は、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能を強化し、並びに多様な人材の登用及び弾力的な人事管理を行えるよう、次に掲げる措置を講ずるものとする」として、「一 事務次官、局長、部長その他の幹部職員（地方支分部局等の職員を除く。以下単に「幹部職員」という。）を対象とした新たな制度を設けるものとすること」とあります。この幹部職員の「新たな人事制度」についてはどんな提案をしてくるのか、楽しみです。
ちなみに、ボスは他の自民党の同志議員とともに、
・現行制度の一般職の手厚い身分保障から「幹部職」を切り離す
・「幹部職」は現行制度の「能力・実績主義」に加えて「政権との一体性」を加味する人事管理原 則とする
・「幹部職」は政権の判断により「降任」を可能とする
・「幹部職」の給与は一般職と別体系にする
という考え方に基づく「幹部公務員法案」を先の通常国会に提出準備をしていました。来年の通常国会では当然、この議論が再浮上することでしょう。野党だとできない？いえいえ、次の記事をみてください。
■小沢氏、「野党が主導権を持つ国会に」 京大で講義
（12月25日 19:13 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は２５日、京都市左京区の京都大学で、工学部の大学院生約２５人を対象に講義を行った。小沢氏は「冷戦後の国際政治の変化で（日本は）米国頼みではもうやっていけない。高度成長が終わり、分配の政治は成り立たなくなった。政治経済のさまざまな変化を背景に政権交代が起きた」と説明した。
また、国会の現状について「野党が与党と対等に議論ができない仕組みとなっている」と指摘。 「われわれが与党である間に国会の機能を強化し、野党が主導権を持つような仕組みに変えたい」 と述べ、国会改革に取り組む意向を重ねて示した。
（獅子１６）是非、来年の通常国会からはじめましょう。他の委員会とともに、公務員制度改革の審議をする内閣委員会は「野党主導」でやりましょう！
■「小沢首相」が波紋＝剛腕に待望論も
（12月25日-19:52時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長が、首相就任の可能性を問われて否定しなかったことが与党内で波紋を広げている。米軍普天間飛行場移設問題での迷走や偽装献金問題などで、鳩山由紀夫首相の求心力が弱まっている中での「最高権力者」の発言とあって、小沢氏の「胸の内」に関心が集まっている。
「本当にみんなのためにやれると皆さんが思ってくださるときがあれば、拒む必要はない」。小沢氏は２１日のテレビ東京の番組収録で、「首相に魅力を感じないか」と聞かれてこう答えた。
小沢氏は「偉いポジションは好きではない」と語り、煙幕を張ることも忘れなかった。しかし、鳩山内閣の支持率が落ち込み、「ポスト鳩山」が取りざたされ始めているだけに、憶測が飛び交っている。
小沢氏と長く政治行動を共にしてきた民主党の渡部恒三元衆院副議長は２２日、ＴＢＳの番組で「（小沢氏が首相に）なりたいと思えば、僕らがいくら反対してもなる」と指摘しつつも、「絶対やらない」と断言。同党内でも「聞かれて首相就任の可能性まで否定する人はない」（若手）と受け止める向きが多い。
もともと小沢氏は、マスコミへの露出が多くなる「表舞台」を嫌う傾向がある。首相就任となれば、国会審議に縛られる上、日々の記者団のぶら下がり取材にも応じなければならない。加えて、首相と同じく「政治とカネ」の問題を抱えており、「小沢首相」は国民の理解を得られないとの見方が強いためだ。
ただ、小沢氏に近い議員を中心に小沢待望論があるのも事実。鳩山首相が政権運営に行き詰まるような事態になれば、２０１０年度予算編成の過程で政治力を見せ付けた小沢氏への期待が盛り上がる可能性は否定できない。「６７歳の小沢氏が政治家として最後に何をなすか考えてもおかしくない。いよいよ首相への腹を固めたのではないか」。与党のある幹部はこう推測している。
（獅子１６）関係ありませんが、共産圏では党が内閣（国務院）を指導しており、「書記長（総書記）」のほうが「首相」よりも偉い。まだ、党の威光がとどかないどこかの部局への何かのサインでしょうか？
■11年度にデフレ止めたい＝菅副総理
12月25日21時11分配信 時事通信
菅直人副総理兼経済財政担当相は25日夕、臨時閣議後の記者会見で、デフレ脱却について 「来年中は難しくともその次ぐらいからはデフレ状態を（物価下落率）ゼロに近づける、できればプラスに近づけたい」 と語り、2011年度に物価の下落を止めたいとの考えを示した。デフレ脱却に向けた具体的な目標時期に菅氏が言及するのは初めて。
また、景気については、需要創出に重点を置いた10年度予算が効果を発揮すれば自律的な回復につながると強調、「来年半ば以降にはそういうこと（自律回復）が来てもらいたい」と述べ、10年夏以降の動きに期待を示した。
（獅子１６）これは注目発言です！デフレとの戦いに与党も野党もありません！ぜひ、日銀にもこの目標時期を共有してもらって、政府日銀一体でデフレ克服を！
■10年度ＧＤＰ、政策効果で0.7％押し上げ＝政府見通し
（12月 25日 18:51 JST）
［東京 ２５日 ロイター］ 政府は２５日の臨時閣議で政府経済見通しを了解した。２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年比で実質プラス１．４％と３年ぶりのプラス成長を見込む。名目もプラス０．４％とした。
緊急経済対策で０．７％程度押し上げ効果を見込むほか、子ども手当や農家戸別所得補償などの予算措置も寄与するとみている。
政府によると、日本経済は過去最悪だった０８年度マイナス３．７％に続き、０９年度ＧＤＰはマイナス２．６％に落ち込む見込み。１０年度がプラス成長に転換するのは、世界経済が緩やかに回復を続けることに加えて、家計支援などの政策効果が大きい。１２月８日に発表した緊急経済対策による家電エコポイントやエコカー買い替え購入補助の継続、エコ住宅の振興、地方交付金などで金額にして３．４兆円程度、ＧＤＰで０．７％程度の押し上げになると試算されている。ただし、１次補正予算の見直しによる下押し効果を差し引きすると、１０年度の実際の押し上げ効果は０．４％程度。これに、１０年度予算に盛り込まれた子ども手当で０．２％、農家戸別所得補償制度で０．１％程度の押し上げ効果を見込む。
内訳をみると、民間消費は、失業率が５．３％と高止まりが予想される中でも家計支援策が奏功してプラス１．０％と堅調な成長を見込んでいる。さらに民間住宅投資はプラス４．４％と高い伸びを想定。住宅版エコポイント制度や、住宅金融促進、住宅取得にかかる贈与税の措置など、政策効果による伸びを期待している。企業の設備投資もプラス３．１％を見込んでいる。輸出や生産の伸びやエコカー・エコポイントなどの政策継続効果を期待している。一方、外需は０．４％の寄与度で、民間内需寄与度の１．３％を下回る。
名目ＧＤＰは０９年度にマイナス４．３％と過去最大のマイナス幅となる見込みだが、１０年度は実質成長率の上昇などもありプラス０．４％と上昇に転じる見通し。ＧＤＰデフレータは、マイナス１．０％と１３年連続でマイナスとなるが、０９年度に比べるとマイナス幅は縮小する見込み。
ただ先行きリスクとして政府は、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向などに留意する必要があると指摘している。
（獅子１６）来年度の経済見通しが出てきました。名目成長率が今年度のマイナス４．３％から来年度はプラス０．４％になるとのこと。はじめてでてきた民主党のマクロ経済の見通し。来年の通常国会での論戦を楽しみにしましょう。
■民主：仕事納めの日も陳情続々 党の政治力に期待
（12月25日20時21分毎日新聞）
１０年度予算案が決まった２５日、民主党は党本部で仕事納めを行った。鳩山由紀夫首相は同日の記者会見で、予算編成作業を「官邸主導」と強調したが、党の重点要望を通じて小沢一郎幹事長の意向が強く反映された結果となった。仕事納めの日も、党幹事長室には地方自治体や各種団体の陳情が相次ぎ、「（予算案の）政府方針を再考してほしい」と、党の政治力に期待する声も聞かれた。
全国の音楽ホールなどでつくる全国公立文化施設協会は同日、国会内の民主党控室を訪ね、「政府の文化・芸術関連予算の削減方針を再考してほしい」と要望。出席者は「１０年度予算案には間に合わないかもしれないが、次年度以降を考えて要望に来た」と話した。
民主党の輿石東参院議員会長は仕事納めの会合で、党職員に「新しい年は安定政権の夏を目指して全力投球していかなければならない」と述べ、次期参院選での単独過半数獲得に意欲を表明。石井一選対委員長も「次の選挙は最も重要な、頂上を極める選挙だ」と発破を掛けた。【高山祐、念佛明奈】
（獅子１６）つまり、陳情政治はなくなっていません。幹事長に一元化しただけですね。
■内閣人事局長は国会議員＝仙谷行政刷新担当相インタビュー
（12月25日-20:11時事通信）
仙谷由人行政刷新担当相は２５日、時事通信社のインタビューに応じ、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長に国会議員を充てる考えを示した。前政権では同局長は官房副長官の兼務とし、官僚出身である事務の副長官が就く予定だったため、「政治主導の人事ができなくなる」と懸念されていた。要旨は次の通り。
－次期通常国会に「内閣人事局」設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出するとしているが、局長ポストの人選は。
民主党政権下では事務（の官房副長官）の方ということはあり得ない。副長官（の兼務）になっても政治家だということになる。
－法案には事務次官の廃止も盛り込むのか。
事務次官の廃止も盛り込んだらどうかという考え方を持っているが、内閣全体の意見になるかどうかはまだまだ難しい問題だ。
－２００９年度末で設置期限が切れる規制改革会議を行政刷新会議に取り込むのか。
規制改革チームとして取り込んで、行政刷新会議のボード（親会議）で基本的な事柄は決めていくことになる。
－行政刷新会議は時限的な組織か。
政権が代わったら別のネーミングで、別の機能を持った、その時代にとって意味のある組織ができるだろう。
－来年の大型連休前後に次の事業仕分けが予定されているが、仕分け人はどうする。
政治家の活動にとって大変良いトレーニングだということははっきりしている。大いなる与党議員の参加をお願いしたい。
（獅子１６）与野党の合意で成立させた「国家公務員制度改革基本法」第５条第２項は「政府は、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能を強化し、並びに多様な人材の登用及び弾力的な人事管理を行えるよう、次に掲げる措置を講ずるものとする」として、「一 事務次官、局長、部長その他の幹部職員（地方支分部局等の職員を除く。以下単に「幹部職員」という。）を対象とした新たな制度を設けるものとすること」とあります。この幹部職員の「新たな人事制度」についてはどんな提案をしてくるのか、楽しみです。
ちなみに、ボスは他の自民党の同志議員とともに、
・現行制度の一般職の手厚い身分保障から「幹部職」を切り離す
・「幹部職」は現行制度の「能力・実績主義」に加えて「政権との一体性」を加味する人事管理原 則とする
・「幹部職」は政権の判断により「降任」を可能とする
・「幹部職」の給与は一般職と別体系にする
という考え方に基づく「幹部公務員法案」を先の通常国会に提出準備をしていました。来年の通常国会では当然、この議論が再浮上することでしょう。野党だとできない？いえいえ、次の記事をみてください。
■小沢氏、「野党が主導権を持つ国会に」 京大で講義
（12月25日 19:13 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は２５日、京都市左京区の京都大学で、工学部の大学院生約２５人を対象に講義を行った。小沢氏は「冷戦後の国際政治の変化で（日本は）米国頼みではもうやっていけない。高度成長が終わり、分配の政治は成り立たなくなった。政治経済のさまざまな変化を背景に政権交代が起きた」と説明した。
また、国会の現状について「野党が与党と対等に議論ができない仕組みとなっている」と指摘。 「われわれが与党である間に国会の機能を強化し、野党が主導権を持つような仕組みに変えたい」 と述べ、国会改革に取り組む意向を重ねて示した。
（獅子１６）是非、来年の通常国会からはじめましょう。他の委員会とともに、公務員制度改革の審議をする内閣委員会は「野党主導」でやりましょう！
■「小沢首相」が波紋＝剛腕に待望論も
（12月25日-19:52時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長が、首相就任の可能性を問われて否定しなかったことが与党内で波紋を広げている。米軍普天間飛行場移設問題での迷走や偽装献金問題などで、鳩山由紀夫首相の求心力が弱まっている中での「最高権力者」の発言とあって、小沢氏の「胸の内」に関心が集まっている。
「本当にみんなのためにやれると皆さんが思ってくださるときがあれば、拒む必要はない」。小沢氏は２１日のテレビ東京の番組収録で、「首相に魅力を感じないか」と聞かれてこう答えた。
小沢氏は「偉いポジションは好きではない」と語り、煙幕を張ることも忘れなかった。しかし、鳩山内閣の支持率が落ち込み、「ポスト鳩山」が取りざたされ始めているだけに、憶測が飛び交っている。
小沢氏と長く政治行動を共にしてきた民主党の渡部恒三元衆院副議長は２２日、ＴＢＳの番組で「（小沢氏が首相に）なりたいと思えば、僕らがいくら反対してもなる」と指摘しつつも、「絶対やらない」と断言。同党内でも「聞かれて首相就任の可能性まで否定する人はない」（若手）と受け止める向きが多い。
もともと小沢氏は、マスコミへの露出が多くなる「表舞台」を嫌う傾向がある。首相就任となれば、国会審議に縛られる上、日々の記者団のぶら下がり取材にも応じなければならない。加えて、首相と同じく「政治とカネ」の問題を抱えており、「小沢首相」は国民の理解を得られないとの見方が強いためだ。
ただ、小沢氏に近い議員を中心に小沢待望論があるのも事実。鳩山首相が政権運営に行き詰まるような事態になれば、２０１０年度予算編成の過程で政治力を見せ付けた小沢氏への期待が盛り上がる可能性は否定できない。「６７歳の小沢氏が政治家として最後に何をなすか考えてもおかしくない。いよいよ首相への腹を固めたのではないか」。与党のある幹部はこう推測している。
（獅子１６）関係ありませんが、共産圏では党が内閣（国務院）を指導しており、「書記長（総書記）」のほうが「首相」よりも偉い。まだ、党の威光がとどかないどこかの部局への何かのサインでしょうか？