午後のニュースです。
秘書です。「行動なければ反動も」。すべてのことにつながりますね。
■日銀が演出する「円売り／株買い」、行動なければ反動も
2009年 12月 24日 13:49 JST
［東京 ２４日 ロイター］ ２４日の東京市場では円売り地合いの中、輸出関連企業株が買われ日経平均は３カ月ぶりに１万０５００円を回復している。
日銀が経済・金融状況によっては追加緩和も辞さない姿勢を示しており、こうした日銀の姿勢が「円売り／株買い」を演出している面もある。ただ、アナウンスメント効果だけでは勢いは持続しにくいことから、日銀の行動次第では反動も予想されている。
＜遠い日本の出口＞
為替市場では、クリスマスを控えて取引が細るなか、ドル／円は９１円後半で底堅い値動き。市場では短期の投機筋を中心にドル・ロング（ドルの買い持ち）が積み上げられているもようで、脆弱ながらも米景気回復と米出口戦略への期待が高まっている。
他方、超金融緩和からの出口に最も遠いとみなされている日本の円は、全般的に売られやすい。今朝の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の１―３月景況感がマイナス３．５となり、同時に発表された１０―１２月のマイナス１．９よりマイナス幅は大きい。「最近の指標等で、出口戦略の見えない円のイメージが一段と強まっている」（外銀）との声も聞かれる。
２３日の海外市場では、米原油先物は米週間原油在庫が予想以上に減少したことで約３週間ぶりに１バレル＝７７ドルを上回ったほか、米ハイテク企業の好決算でナスダック総合指数が上昇したことを背景に、ユーロが買い戻された。この流れを引き継ぎ、この日もユーロは１．４３ドル前半で安定的な値動きをみせたが、市場参加者のユーロに対する弱気な見方は広がりをみせている。市場の一部ではギリシャが欧州連合（ＥＵ）を離脱するとの憶測も流れており、ユーロ売りの口実になっているという。
＜下値不安払しょく＞
一方、為替市場での円安を受けて、株式市場では主力の輸出株に買いが先行。日経平均は続伸、取引時間中としては９月２４日以来、３カ月ぶりに１万０５００円を回復した。クリスマス休暇入りとみられた海外勢が大口のクロス商いを行ったほか、ヘッジファンドとみられる先物大量買いをきっかけに上昇に弾みが付いた。ヘッジファンドの動向については、「このところ売り物薄の中で予想外の上昇相場が続いたことで、ショートポジションを閉じるための買い戻しをせざるを得なくなったようだ」（大手証券エクイティ部）との見方が出ている。
米株式投資家の不安を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が足元で２０％を割り込むなど海外勢の不安心理が後退し、リスク許容度が上昇していることも株高の背景にある。「日経平均の上昇は円安を背景にこれまで売られすぎた分の巻き戻しだが、ＶＩＸ指数がリーマン・ショック前の水準となっていることをみても株式市場は全般的に安定期に入りつつあると言えるだろう」（東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏）との声が出ている。
大和住銀投信投資顧問投資戦略部長の門司総一郎氏は「日本のファンドは３月末決算が多いが、海外ファンドは年末決算が中心。今年は債券も含めた複数資産運用のファンドは株式の組み入れ比率が低かったために株価上昇の恩恵を十分に受けていない。ファンド・マネジャーは、年初に顧客に対して『すでに株式のウエートを引き上げて手当て済み』と説明するために、年末に株に資金を投入しているとみられる。グローバルな株式のウエート引き上げの中で、日本株も上昇基調となっているようだ」という。
＜円債、年末要因で調整売り＞
円債市場では、残存２年ゾーンから２０年ゾーンの国債利回り格差が広がり、金利曲線はスティープニングする形状となった。財政規律喪失への警戒感はひとまず棚上げされているが、年末が迫るなかで業者主体の調整が続いた。
外資系証券の関係者は「米国債が下落した背景にコンベクシティ・セリングによる米国債売却の動きがあったとの観測もあり、円債にも海外勢や業者の売りがみられる」（外資系証券）と話した。
一方で主要投資家の動きは緩慢になっており、先物出来高は午前、節目の１兆円に届かず、７９７２億円にとどまった。日銀が物価マイナスを容認しない姿勢を示し、中短期ゾーンの債券需給が引き締まっているが、高値警戒感もくすぶる。
ドイツ証券の山下周・チーフ金利ストラテジストは「投資家の資金余剰感が強いなか、日銀の後押しもあって中短期ゾーンが崩れにくい構図に変化はないが、前回の量的緩和局面を参考にすれば２年０．１５％、５年０．４％近辺は下限のメド」と指摘。そのうえで「外部環境をみると、薄商いのなかとはいえ、米１０年金利がレンジを上抜けて３．７％台まで上昇、株価もじり高となっており、円債を積極的に買う理由が見当たらない」との見解を示した。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩）
（獅子１６）「演出によるアナウンスメント効果だけでは勢いは持続しにくく、行動次第では反動も」というのは、政治も全く同じです。
■条件付き「25％減」提出へ＝温暖化ガス目標－政府
12月24日11時16分配信 時事通信
政府は24日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の「コペンハーゲン合意」に基づき、日本として2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する目標を同条約事務局に提出する方針を決めた。ただし従来の方針通り、「すべての主要排出国が意欲的な目標を持って地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）に参加すること」との条件を付ける。
コペンハーゲン合意は先進国に対して、来月末までに各国の目標値を提出するよう求めている。
鳩山由紀夫首相は閣僚委で、「削減目標は、前提条件を付けた中での『25％』をはっきり書き入れるべきだ」と明言した。
また、COP15首脳級会合出席のためコペンハーゲンを訪れた際、国連の潘基文事務総長から、無条件で「25％減」を実行するよう求められたことに言及。「主要排出国がやらない限り、われわれもやらないと示すことが重要」と述べ、「25％減」に条件を付けることが、米国や中国などのポスト京都参加の呼び水になるとの考えを改めて強調した。
閣僚委後、小沢鋭仁環境相は記者団に対し、来月末までに「25％減」目標の達成策を公表したいとの考えを示した。
（獅子１６）条件付きということが確認できました。
■石川知裕衆院議員：東京地検、本格捜査へ 小沢氏団体の土地購入、規正法違反容疑
（１２月２４日毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は、会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。特捜部は既に石川氏側に事情聴取を要請し、石川氏側は応じる方針を伝えたという。聴取は２５日以降に行われ、他に当時の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝と石川氏の後任の会計事務担当者についても聴取するとみられる。
陸山会を巡っては、０４年の土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載せず、翌年の報告書に記載したなどとして、石川氏らが刑事告発されている。
告発状によると、同会は０４年１０月、不動産会社から東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、不動産登記上は「０５年１月７日売買」としており、収支報告書に記載したのも０４年ではなく０５年だった。
また告発状は、陸山会側が土地購入資金を「４億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」としていることについて「預金の原資となった収入が一切記載されておらず、預金が突然に保有資産として発生しており極めて不自然」と指摘。こうしたことから特捜部は、収支報告書への記載が翌年回しになった理由とともに、土地購入の原資についても説明を求める模様だ。
◇建設会社元幹部「１億円を寄付」 慎重に捜査
一方、これまでの特捜部の任意の調べに対し、建設会社元幹部が「０４年に５０００万、０５年に５０００万、計１億円を陸山会あてに寄付した」と供述したことが分かった。
陸山会の収支報告書にはこの１億円の記載がなく、供述が事実なら虚偽記載の疑いがある。しかし物証が乏しいことや、この元幹部が過去に別の刑事事件の公判で捜査段階の供述を翻したこともあり、特捜部は慎重に捜査を進めるとみられる。
（獅子１６）捜査の行方に注目しましょう。
■日銀が演出する「円売り／株買い」、行動なければ反動も
2009年 12月 24日 13:49 JST
［東京 ２４日 ロイター］ ２４日の東京市場では円売り地合いの中、輸出関連企業株が買われ日経平均は３カ月ぶりに１万０５００円を回復している。
日銀が経済・金融状況によっては追加緩和も辞さない姿勢を示しており、こうした日銀の姿勢が「円売り／株買い」を演出している面もある。ただ、アナウンスメント効果だけでは勢いは持続しにくいことから、日銀の行動次第では反動も予想されている。
＜遠い日本の出口＞
為替市場では、クリスマスを控えて取引が細るなか、ドル／円は９１円後半で底堅い値動き。市場では短期の投機筋を中心にドル・ロング（ドルの買い持ち）が積み上げられているもようで、脆弱ながらも米景気回復と米出口戦略への期待が高まっている。
他方、超金融緩和からの出口に最も遠いとみなされている日本の円は、全般的に売られやすい。今朝の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の１―３月景況感がマイナス３．５となり、同時に発表された１０―１２月のマイナス１．９よりマイナス幅は大きい。「最近の指標等で、出口戦略の見えない円のイメージが一段と強まっている」（外銀）との声も聞かれる。
２３日の海外市場では、米原油先物は米週間原油在庫が予想以上に減少したことで約３週間ぶりに１バレル＝７７ドルを上回ったほか、米ハイテク企業の好決算でナスダック総合指数が上昇したことを背景に、ユーロが買い戻された。この流れを引き継ぎ、この日もユーロは１．４３ドル前半で安定的な値動きをみせたが、市場参加者のユーロに対する弱気な見方は広がりをみせている。市場の一部ではギリシャが欧州連合（ＥＵ）を離脱するとの憶測も流れており、ユーロ売りの口実になっているという。
＜下値不安払しょく＞
一方、為替市場での円安を受けて、株式市場では主力の輸出株に買いが先行。日経平均は続伸、取引時間中としては９月２４日以来、３カ月ぶりに１万０５００円を回復した。クリスマス休暇入りとみられた海外勢が大口のクロス商いを行ったほか、ヘッジファンドとみられる先物大量買いをきっかけに上昇に弾みが付いた。ヘッジファンドの動向については、「このところ売り物薄の中で予想外の上昇相場が続いたことで、ショートポジションを閉じるための買い戻しをせざるを得なくなったようだ」（大手証券エクイティ部）との見方が出ている。
米株式投資家の不安を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が足元で２０％を割り込むなど海外勢の不安心理が後退し、リスク許容度が上昇していることも株高の背景にある。「日経平均の上昇は円安を背景にこれまで売られすぎた分の巻き戻しだが、ＶＩＸ指数がリーマン・ショック前の水準となっていることをみても株式市場は全般的に安定期に入りつつあると言えるだろう」（東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏）との声が出ている。
大和住銀投信投資顧問投資戦略部長の門司総一郎氏は「日本のファンドは３月末決算が多いが、海外ファンドは年末決算が中心。今年は債券も含めた複数資産運用のファンドは株式の組み入れ比率が低かったために株価上昇の恩恵を十分に受けていない。ファンド・マネジャーは、年初に顧客に対して『すでに株式のウエートを引き上げて手当て済み』と説明するために、年末に株に資金を投入しているとみられる。グローバルな株式のウエート引き上げの中で、日本株も上昇基調となっているようだ」という。
＜円債、年末要因で調整売り＞
円債市場では、残存２年ゾーンから２０年ゾーンの国債利回り格差が広がり、金利曲線はスティープニングする形状となった。財政規律喪失への警戒感はひとまず棚上げされているが、年末が迫るなかで業者主体の調整が続いた。
外資系証券の関係者は「米国債が下落した背景にコンベクシティ・セリングによる米国債売却の動きがあったとの観測もあり、円債にも海外勢や業者の売りがみられる」（外資系証券）と話した。
一方で主要投資家の動きは緩慢になっており、先物出来高は午前、節目の１兆円に届かず、７９７２億円にとどまった。日銀が物価マイナスを容認しない姿勢を示し、中短期ゾーンの債券需給が引き締まっているが、高値警戒感もくすぶる。
ドイツ証券の山下周・チーフ金利ストラテジストは「投資家の資金余剰感が強いなか、日銀の後押しもあって中短期ゾーンが崩れにくい構図に変化はないが、前回の量的緩和局面を参考にすれば２年０．１５％、５年０．４％近辺は下限のメド」と指摘。そのうえで「外部環境をみると、薄商いのなかとはいえ、米１０年金利がレンジを上抜けて３．７％台まで上昇、株価もじり高となっており、円債を積極的に買う理由が見当たらない」との見解を示した。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩）
（獅子１６）「演出によるアナウンスメント効果だけでは勢いは持続しにくく、行動次第では反動も」というのは、政治も全く同じです。
■条件付き「25％減」提出へ＝温暖化ガス目標－政府
12月24日11時16分配信 時事通信
政府は24日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の「コペンハーゲン合意」に基づき、日本として2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する目標を同条約事務局に提出する方針を決めた。ただし従来の方針通り、「すべての主要排出国が意欲的な目標を持って地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）に参加すること」との条件を付ける。
コペンハーゲン合意は先進国に対して、来月末までに各国の目標値を提出するよう求めている。
鳩山由紀夫首相は閣僚委で、「削減目標は、前提条件を付けた中での『25％』をはっきり書き入れるべきだ」と明言した。
また、COP15首脳級会合出席のためコペンハーゲンを訪れた際、国連の潘基文事務総長から、無条件で「25％減」を実行するよう求められたことに言及。「主要排出国がやらない限り、われわれもやらないと示すことが重要」と述べ、「25％減」に条件を付けることが、米国や中国などのポスト京都参加の呼び水になるとの考えを改めて強調した。
閣僚委後、小沢鋭仁環境相は記者団に対し、来月末までに「25％減」目標の達成策を公表したいとの考えを示した。
（獅子１６）条件付きということが確認できました。
■石川知裕衆院議員：東京地検、本格捜査へ 小沢氏団体の土地購入、規正法違反容疑
（１２月２４日毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は、会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。特捜部は既に石川氏側に事情聴取を要請し、石川氏側は応じる方針を伝えたという。聴取は２５日以降に行われ、他に当時の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝と石川氏の後任の会計事務担当者についても聴取するとみられる。
陸山会を巡っては、０４年の土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載せず、翌年の報告書に記載したなどとして、石川氏らが刑事告発されている。
告発状によると、同会は０４年１０月、不動産会社から東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、不動産登記上は「０５年１月７日売買」としており、収支報告書に記載したのも０４年ではなく０５年だった。
また告発状は、陸山会側が土地購入資金を「４億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」としていることについて「預金の原資となった収入が一切記載されておらず、預金が突然に保有資産として発生しており極めて不自然」と指摘。こうしたことから特捜部は、収支報告書への記載が翌年回しになった理由とともに、土地購入の原資についても説明を求める模様だ。
◇建設会社元幹部「１億円を寄付」 慎重に捜査
一方、これまでの特捜部の任意の調べに対し、建設会社元幹部が「０４年に５０００万、０５年に５０００万、計１億円を陸山会あてに寄付した」と供述したことが分かった。
陸山会の収支報告書にはこの１億円の記載がなく、供述が事実なら虚偽記載の疑いがある。しかし物証が乏しいことや、この元幹部が過去に別の刑事事件の公判で捜査段階の供述を翻したこともあり、特捜部は慎重に捜査を進めるとみられる。
（獅子１６）捜査の行方に注目しましょう。