お昼のニュースです。
秘書です。クリスマスイブです。平常心で平常業務です。
■地元議員の献金総額「いつも同じ」 「首相のカネ」自民、疑惑の視線
12月24日7時56分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が代表を務め、政党助成金の受け皿となっている「民主党北海道第９区総支部」の政治資金収支報告書で、平成１６、１７年度の個人献金による「寄付総額」が、献金者が入れ替わっているにもかかわらず６１６万８千円と同額だったことが２３日、分かった。１８年度も前年度比１万円の差だった。献金者の大半は北海道議や市町議だが、若い議員が多額の献金をするなど不自然な点も多く、調査した自民党は「事前に総支部側が献金額を決め、一部は献金費用を総支部側が負担した疑いがある」として、年明けの通常国会で追及する構えをみせている。
総支部の収支報告書によると、１６年度は道議２人が１人当たり２６万４千円と４４万円、衆院北海道９区管内の地方議員２５人が１万１千円～２６万４千円ずつ、鳩山首相の母と実姉が、政治資金規正法の上限である１５０万円ずつ個人献金をしていた。
１７年度は前年度から献金者が１０人入れ替わり、２人が献金額を減らしたが、寄付総額は前年度と同額だった。１８年度は１６人が入れ替わり、２人の献金額が変化したが、前年度との誤差は１万円だった。
また、１９年度の収支報告書では、実母と実姉の献金がなくなる一方で、当時当選１回で２０代だった市議２人が、１人当たり１７万２千円、１１万２千円と比較的高額な献金をしていたことも記載されている。さらに個人献金者の「職業欄」でも、当時落選などしていた前職、元職議員５人が現職議員と書かれていたケースがあり、自民党は「不自然な点が多すぎる」と指摘している。
地方議員による総支部への個人献金をめぐっては、平野博文官房長官が党役員室長だった今年７月、「議員党費の代わりに寄付の形で支部運営活動費を徴収していた」とする報告書を発表した。
だが、今回の鳩山首相のケースでは、献金者や１人当たりの献金額が変化する不自然さが明らかになっており、自民党は「総支部側が献金額を操作しているとしか思えない」（閣僚経験者）としている。
鳩山首相の政治資金では、１６年以降は、鳩山首相の実母から首相側に毎月１５００万円の資金提供があったことが明らかになっている。自民党は、不可解な献金実態と実母からの資金提供との間に因果関係がある可能性が高いとみている。
（獅子１６）「不可解な献金実態と実母からの資金提供との間に因果関係」を結ぶ鍵に、ボスが衆院内閣委員会１１月２０日に指摘した、総務省からの所得税控除のための証明書がある？
（参考）衆院内閣委員会議事録（１１月２０日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
○中川（秀）委員 ・・・それからまた、私は一点だけどうしても伺いたいと思いますことが、例の明らかになっている偽装献金で鳩山総理も認めた百九十二人の偽装、これを認めて削除、訂正されたわけです。簡単に申し上げますけれども、税務申告でこれによって政治資金の還付を受ける、政治資金ですから還付制度がありますね。この還付の書類を請求したのが六十数名分あるともう既に出ていますが、現実にその還付を受けてしまった、こういう方々が数名いらっしゃる。今わかっているだけで数名いらっしゃる。十名近い数名いらっしゃる。こういう確実な情報があります。我々も確認中でありますが、確実な情報があります。これはいずれ明らかになります、国税庁ですぐわかることですから。
そうなってくると、これは政治資金規正法の問題ではない。公文書偽造、同行使、そして脱税というよりもこれは詐欺罪に当たるんですね。そしてそれを鳩山事務所は、鳩山総理は幇助したということになるんです。これは大変なことですよ。政権がもつ、もたないの話ではありませんよ。こういう事実がこれから明らかになります。いずれ明らかになります、本当に。
■10年度成長率は1．4％＝デフレ脱却も視野－政府経済見通し
12月24日10時58分配信 時事通信
政府は24日、2010年度政府経済見通しについて、物価変動の影響を除く実質成長率を1．4％程度とする方針を固めた。物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目は1％台半ばで最終調整。名目、実質とも3年ぶりのプラス成長とともに、名目が実質を下回りデフレを示す「名実逆転」の13年ぶりの解消も見込む。
（獅子１６）どんな成長戦略なのか、政府・日銀はどんな政策協調をするのか、焦点です。
■「25％減」提出へ＝温暖化ガス目標－鳩山首相
12月24日11時16分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は24日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に基づき、日本として2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する目標を、来月末までに同条約事務局に提出する意向を示した。
■ＣＯＰ１５の結果への落胆はもっとも＝オバマ米大統領
2009年 12月 24日 11:03 JST
［ワシントン ２３日 ロイター］ オバマ米大統領は２３日、コペンハーゲンで今月開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の結果に対する落胆はもっともだとの見方を示した。
大統領はＰＢＳの番組でのインタビューで「ＣＯＰ１５の結果に落胆するのはもっともだ」とした上で、「協議が完全に決裂し、何も成し遂げずに大きく後退する代わりに、われわれは少なくとも何とか持ちこたえ、大幅な後退を回避した」と述べた。
大統領は、特定の国の責任を指摘することは控えたものの、自身が参加する前に中国が協議を欠席していたことに言及し、「協議が決裂寸前となり、インド首相は空港へ向かおうとし、中国の代表者は事実上協議を欠席、誰もが大声をあげる状況下で、冷静な思考が打ち勝った」と述べた。
また「われわれは少なくとも、すべての国を対象とする拘束力のない温暖化ガス排出削減目標で合意することができた。この目標は米国や欧州だけでなく、将来的に世界最大の排出国となるとみられている中国やインドもカバーしている」と語った。
（獅子１６）下記の記事に「米国の削減目標が数％で、中国は目標の数字さえ出していないのが現状だ。日本だけが来年１月の段階で突出した数字を出すのは難しいのではないか」との政府関係者の言葉があります。上記の時事通信の報道は、日本が無条件で提出することを意味しているのでしょうか。どんな日米中戦略対話の構想があるのか、しっかり確認する必要がありそうです。
（参考記事）首相の「２５％削減」宙に浮く…ＣＯＰ１５
（2009年12月20日13時39分 読売新聞）
鳩山首相は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するという高い目標を掲げ、今回の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に臨んだ。米国や中国などの大量排出国に積極的に働きかけたが、「２５％」の目標の前提となる米中両国などを加えた新たな枠組みづくりには至らず、目標は宙に浮いた形だ。
コペンハーゲンから帰国した首相は１９日夜、首相公邸で平野官房長官から留守中の国内情勢の報告を受けた。その最中、現地に残った福山哲郎外務副大臣から「政治合意がまとまった」という電話連絡が入った。コペンハーゲン出発を２時間遅らせ、議論の行方にぎりぎりまで気をもんでいた首相は、「イレギュラー（変則的）な会議で大変だったがよかった」とほっとした表情を見せたという。
首相は「カギは中国にある」と見て、現地滞在中に温家宝首相に直接協力を要請した。首相はその後、「中国はやる気だ。何とかまとめたい」と周囲に手応えを語っていたが、温首相は１８日午前の非公式会合を欠席し、首相は記者団に、「（先進国と）中国との対立が際立っている」と中国への不満をにじませた。
コペンハーゲン合意では、来年１月までに各国の温室効果ガスの削減に関する目標を定め、別表に書き込むことになった。日本政府は「２５％削減」の目標を引き続き堅持し、目標の前提として「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を掲げて、米中などの積極的な参加を求め続ける方針だ。
ただ、 「米国の削減目標が数％で、中国は目標の数字さえ出していないのが現状だ。日本だけが来年１月の段階で突出した数字を出すのは難しいのではないか」（政府関係者） という声も出ている。
■“小沢流”中国にも 「写真撮影会ないなら行かない」
12月24日7時56分配信 産経新聞
民主党大訪中団の事前折衝で、約１４０人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが２３日、分かった。 その結果、１０日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に納まる記念撮影会が実現した。
民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人一人との写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示したという。
小沢氏が握手撮影会にこだわった理由について藤田氏は「小沢氏は普段から『長い演説をするよりも、握手と写真の方が重要だ』と考えており、それを中国側にも求めたということではないか」と話している。
（獅子１６）上記の記事と関係なく、あくまで一般論ですが、政界に限らず、表敬訪問という名の写真撮影のための日本の要人会見要請は外国の方に大変に不評です。時間のムダと思われています。恥ずかしいことです。話の中身のない会見の要請はやめることが国の名誉をまもる第一歩ではないでしょうか。
■地元議員の献金総額「いつも同じ」 「首相のカネ」自民、疑惑の視線
12月24日7時56分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が代表を務め、政党助成金の受け皿となっている「民主党北海道第９区総支部」の政治資金収支報告書で、平成１６、１７年度の個人献金による「寄付総額」が、献金者が入れ替わっているにもかかわらず６１６万８千円と同額だったことが２３日、分かった。１８年度も前年度比１万円の差だった。献金者の大半は北海道議や市町議だが、若い議員が多額の献金をするなど不自然な点も多く、調査した自民党は「事前に総支部側が献金額を決め、一部は献金費用を総支部側が負担した疑いがある」として、年明けの通常国会で追及する構えをみせている。
総支部の収支報告書によると、１６年度は道議２人が１人当たり２６万４千円と４４万円、衆院北海道９区管内の地方議員２５人が１万１千円～２６万４千円ずつ、鳩山首相の母と実姉が、政治資金規正法の上限である１５０万円ずつ個人献金をしていた。
１７年度は前年度から献金者が１０人入れ替わり、２人が献金額を減らしたが、寄付総額は前年度と同額だった。１８年度は１６人が入れ替わり、２人の献金額が変化したが、前年度との誤差は１万円だった。
また、１９年度の収支報告書では、実母と実姉の献金がなくなる一方で、当時当選１回で２０代だった市議２人が、１人当たり１７万２千円、１１万２千円と比較的高額な献金をしていたことも記載されている。さらに個人献金者の「職業欄」でも、当時落選などしていた前職、元職議員５人が現職議員と書かれていたケースがあり、自民党は「不自然な点が多すぎる」と指摘している。
地方議員による総支部への個人献金をめぐっては、平野博文官房長官が党役員室長だった今年７月、「議員党費の代わりに寄付の形で支部運営活動費を徴収していた」とする報告書を発表した。
だが、今回の鳩山首相のケースでは、献金者や１人当たりの献金額が変化する不自然さが明らかになっており、自民党は「総支部側が献金額を操作しているとしか思えない」（閣僚経験者）としている。
鳩山首相の政治資金では、１６年以降は、鳩山首相の実母から首相側に毎月１５００万円の資金提供があったことが明らかになっている。自民党は、不可解な献金実態と実母からの資金提供との間に因果関係がある可能性が高いとみている。
（獅子１６）「不可解な献金実態と実母からの資金提供との間に因果関係」を結ぶ鍵に、ボスが衆院内閣委員会１１月２０日に指摘した、総務省からの所得税控除のための証明書がある？
（参考）衆院内閣委員会議事録（１１月２０日）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
○中川（秀）委員 ・・・それからまた、私は一点だけどうしても伺いたいと思いますことが、例の明らかになっている偽装献金で鳩山総理も認めた百九十二人の偽装、これを認めて削除、訂正されたわけです。簡単に申し上げますけれども、税務申告でこれによって政治資金の還付を受ける、政治資金ですから還付制度がありますね。この還付の書類を請求したのが六十数名分あるともう既に出ていますが、現実にその還付を受けてしまった、こういう方々が数名いらっしゃる。今わかっているだけで数名いらっしゃる。十名近い数名いらっしゃる。こういう確実な情報があります。我々も確認中でありますが、確実な情報があります。これはいずれ明らかになります、国税庁ですぐわかることですから。
そうなってくると、これは政治資金規正法の問題ではない。公文書偽造、同行使、そして脱税というよりもこれは詐欺罪に当たるんですね。そしてそれを鳩山事務所は、鳩山総理は幇助したということになるんです。これは大変なことですよ。政権がもつ、もたないの話ではありませんよ。こういう事実がこれから明らかになります。いずれ明らかになります、本当に。
■10年度成長率は1．4％＝デフレ脱却も視野－政府経済見通し
12月24日10時58分配信 時事通信
政府は24日、2010年度政府経済見通しについて、物価変動の影響を除く実質成長率を1．4％程度とする方針を固めた。物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目は1％台半ばで最終調整。名目、実質とも3年ぶりのプラス成長とともに、名目が実質を下回りデフレを示す「名実逆転」の13年ぶりの解消も見込む。
（獅子１６）どんな成長戦略なのか、政府・日銀はどんな政策協調をするのか、焦点です。
■「25％減」提出へ＝温暖化ガス目標－鳩山首相
12月24日11時16分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は24日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に基づき、日本として2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減する目標を、来月末までに同条約事務局に提出する意向を示した。
■ＣＯＰ１５の結果への落胆はもっとも＝オバマ米大統領
2009年 12月 24日 11:03 JST
［ワシントン ２３日 ロイター］ オバマ米大統領は２３日、コペンハーゲンで今月開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の結果に対する落胆はもっともだとの見方を示した。
大統領はＰＢＳの番組でのインタビューで「ＣＯＰ１５の結果に落胆するのはもっともだ」とした上で、「協議が完全に決裂し、何も成し遂げずに大きく後退する代わりに、われわれは少なくとも何とか持ちこたえ、大幅な後退を回避した」と述べた。
大統領は、特定の国の責任を指摘することは控えたものの、自身が参加する前に中国が協議を欠席していたことに言及し、「協議が決裂寸前となり、インド首相は空港へ向かおうとし、中国の代表者は事実上協議を欠席、誰もが大声をあげる状況下で、冷静な思考が打ち勝った」と述べた。
また「われわれは少なくとも、すべての国を対象とする拘束力のない温暖化ガス排出削減目標で合意することができた。この目標は米国や欧州だけでなく、将来的に世界最大の排出国となるとみられている中国やインドもカバーしている」と語った。
（獅子１６）下記の記事に「米国の削減目標が数％で、中国は目標の数字さえ出していないのが現状だ。日本だけが来年１月の段階で突出した数字を出すのは難しいのではないか」との政府関係者の言葉があります。上記の時事通信の報道は、日本が無条件で提出することを意味しているのでしょうか。どんな日米中戦略対話の構想があるのか、しっかり確認する必要がありそうです。
（参考記事）首相の「２５％削減」宙に浮く…ＣＯＰ１５
（2009年12月20日13時39分 読売新聞）
鳩山首相は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するという高い目標を掲げ、今回の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に臨んだ。米国や中国などの大量排出国に積極的に働きかけたが、「２５％」の目標の前提となる米中両国などを加えた新たな枠組みづくりには至らず、目標は宙に浮いた形だ。
コペンハーゲンから帰国した首相は１９日夜、首相公邸で平野官房長官から留守中の国内情勢の報告を受けた。その最中、現地に残った福山哲郎外務副大臣から「政治合意がまとまった」という電話連絡が入った。コペンハーゲン出発を２時間遅らせ、議論の行方にぎりぎりまで気をもんでいた首相は、「イレギュラー（変則的）な会議で大変だったがよかった」とほっとした表情を見せたという。
首相は「カギは中国にある」と見て、現地滞在中に温家宝首相に直接協力を要請した。首相はその後、「中国はやる気だ。何とかまとめたい」と周囲に手応えを語っていたが、温首相は１８日午前の非公式会合を欠席し、首相は記者団に、「（先進国と）中国との対立が際立っている」と中国への不満をにじませた。
コペンハーゲン合意では、来年１月までに各国の温室効果ガスの削減に関する目標を定め、別表に書き込むことになった。日本政府は「２５％削減」の目標を引き続き堅持し、目標の前提として「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を掲げて、米中などの積極的な参加を求め続ける方針だ。
ただ、 「米国の削減目標が数％で、中国は目標の数字さえ出していないのが現状だ。日本だけが来年１月の段階で突出した数字を出すのは難しいのではないか」（政府関係者） という声も出ている。
■“小沢流”中国にも 「写真撮影会ないなら行かない」
12月24日7時56分配信 産経新聞
民主党大訪中団の事前折衝で、約１４０人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが２３日、分かった。 その結果、１０日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に納まる記念撮影会が実現した。
民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人一人との写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示したという。
小沢氏が握手撮影会にこだわった理由について藤田氏は「小沢氏は普段から『長い演説をするよりも、握手と写真の方が重要だ』と考えており、それを中国側にも求めたということではないか」と話している。
（獅子１６）上記の記事と関係なく、あくまで一般論ですが、政界に限らず、表敬訪問という名の写真撮影のための日本の要人会見要請は外国の方に大変に不評です。時間のムダと思われています。恥ずかしいことです。話の中身のない会見の要請はやめることが国の名誉をまもる第一歩ではないでしょうか。