夕方の民主党政策ウォッチ
秘書です。今後の政策決定過程はどんどん透明化されていくんでしょうね。
■子ども手当について4大臣が会談 1年間は地方が財源の一部を負担する暫定方式に
(12/23 17:27時事通信)
鳩山マニフェストの柱となる子ども手当をめぐる攻防が決着した。2010年度は、子ども手当と現行の児童手当をあわせることで、1年間は地方が財源の一部を負担する暫定方式となった。
22日夜、鳩山内閣は、2010年度の税制改革大綱を決めた。
鳩山首相は22日夜、「政治とは税であると」と述べた。
目玉政策の1つ、子ども手当について、所得制限なしに実施されることになり、2010年6月から、子ども1人あたり、毎月1万3,000円が支給されることになる。
一方で、鳩山首相は22日夜、「今まで地方が払ってこられた(児童手当)分に関しては、ご理解いただこうということになりました」と述べた。
子ども手当の財源の一部に、現在、地方自治体が負担している児童手当分を充てる方針を明らかにしたことに、地方からは不満の声が上がった。
大阪府の橋下知事は「民主党さんは、国の地方の関係とか、国会運営の仕組みっていうものをどう考えているんだろうっていうのが、まったく見えなくなってきた。ものすごい、何か(民主党には)失望してきていますね」と述べた。
宮崎県の東国原知事は「言語道断、絶対あり得ないです。すべて国庫負担とおっしゃってましたから、ボイコットというか事務処理、事務は地方がやりますから、事務も拒否するかもしれないですよ」と述べ、給付事務のボイコットも辞さずと怒り心頭のようだった。
地方自治体は、現行の児童手当で、およそ5,700億円を負担している。
地方自治を所管する原口総務相は22日夜、「子ども手当についての地方負担、新たな負担というのはないです。(まったく負担はゼロ?)まったく負担がゼロって、子ども手当についての負担はゼロです」と述べた。
一夜明けた23日も、「(子ども手当に地方負担が入れば、マニフェスト違反になるので、選挙をやり直した方がいい?)そうです」と述べ、マニフェスト違反の形になれば、選挙をやり直すべきという考えを示した。
そして、財務省に、菅副総理、藤井財務相、長妻厚労相、原口総務相の4大臣が集まり、この問題について会談した。
出された結論について、原口総務相は「子ども手当については、全額国庫負担。児童手当は併置ということですから、いい決着だと思います」と述べた。
2010年度に限り、子ども手当と現行の児童手当をあわせた形で、1人あたり総額1万3,000円を支給するというもの。
これにより、子ども手当分は国庫負担となるものの、焦点だった児童手当分の5,700億円の地方負担は残ることになり、2011年度以降、全額国庫負担による一本化を検討するという。
（獅子１６）地方との関係に注目です。
■仕分け効果は限定的 関係議員から不満
（12月23日16:21共同通信）
２０１０年度予算編成作業で、事業仕分けに基づく概算要求の削減額が６７７０億円にとどまることが固まり、仕分け人を務めた民主党議員から不満の声が漏れている。
仕分けの対象外の類似事業にも厳しく切り込むことで少なくとも３兆円を削減する目標だったが、これに遠く及ばなかったためで、仕分けの限界を指摘する声も出始めた。
財務省によると、６７７０億円のうち、約６千億円分は仕分け結果をそのまま反映したもので、対象外の事業の削減額は１千億円に満たなかった。
もともと仕分けの対象事業だけで３兆円の削減目標に届かないのは織り込み済みで、行政刷新会議は仕分け結果を対象外の事業にも適用するため「各府省の事業の重複排除」や「補助金交付に不必要な団体の関与排除」など１１項目の基本方針を決定。財務省が査定作業で大なたを振るうことに期待を寄せていた。
仕分けの中心メンバーだった尾立源幸参院議員は「横断的な見直しがなかなか進まなかった。首相や財務相が『補助金は一律で何割カット』と指示すべきだった」と反省点に言及。
事業仕分けには、最終的な結果を伴わなかっただけに「来年度の取り組み方が難しい」との見方も広がる。
（獅子１６）仕分けの「政治的効果」はありました。透明化はもう逆戻りできないでしょう。
■民主、各省ＨＰで結果公表も 陳情殺到で手回らず
（12月23日16:12 共同通信）
民主党は、幹事長室が一元管理し政府側に取り次いだ自治体や各種団体などからの陳情に関し、２０１０年度予算案に反映したか否かを各府省ホームページで公表させることを含め、オープンな形で結果を報告する方向で検討している。
幹事長室によると、民主党への陳情は、小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に重点要望を提出した１６日以降も道路建設など公共事業の「個所付け」を中心に約２００件あり、計約３千件に到達。「政務三役への伝達が終わったのが、ようやく半分ぐらい。陳情の優先順位を決める仕分け作業が続行中」（幹部）という状態で、結果報告にまで手が回らないという背景もある。
党都道府県連などを窓口に幹事長室に集約された陳情は、府省別に担当分けされた１４人の副幹事長が優先度に応じＡ～Ｃの３ランクに仕分けし、優先度の低いＣランクを除いて政務三役に伝達する仕組みとなっている。陳情結果は逆に、政務三役から幹事長室を通じ各団体に報告することが想定されていた。
（獅子１６）いまだ届かない陳情？
■子ども手当について4大臣が会談 1年間は地方が財源の一部を負担する暫定方式に
(12/23 17:27時事通信)
鳩山マニフェストの柱となる子ども手当をめぐる攻防が決着した。2010年度は、子ども手当と現行の児童手当をあわせることで、1年間は地方が財源の一部を負担する暫定方式となった。
22日夜、鳩山内閣は、2010年度の税制改革大綱を決めた。
鳩山首相は22日夜、「政治とは税であると」と述べた。
目玉政策の1つ、子ども手当について、所得制限なしに実施されることになり、2010年6月から、子ども1人あたり、毎月1万3,000円が支給されることになる。
一方で、鳩山首相は22日夜、「今まで地方が払ってこられた(児童手当)分に関しては、ご理解いただこうということになりました」と述べた。
子ども手当の財源の一部に、現在、地方自治体が負担している児童手当分を充てる方針を明らかにしたことに、地方からは不満の声が上がった。
大阪府の橋下知事は「民主党さんは、国の地方の関係とか、国会運営の仕組みっていうものをどう考えているんだろうっていうのが、まったく見えなくなってきた。ものすごい、何か(民主党には)失望してきていますね」と述べた。
宮崎県の東国原知事は「言語道断、絶対あり得ないです。すべて国庫負担とおっしゃってましたから、ボイコットというか事務処理、事務は地方がやりますから、事務も拒否するかもしれないですよ」と述べ、給付事務のボイコットも辞さずと怒り心頭のようだった。
地方自治体は、現行の児童手当で、およそ5,700億円を負担している。
地方自治を所管する原口総務相は22日夜、「子ども手当についての地方負担、新たな負担というのはないです。(まったく負担はゼロ?)まったく負担がゼロって、子ども手当についての負担はゼロです」と述べた。
一夜明けた23日も、「(子ども手当に地方負担が入れば、マニフェスト違反になるので、選挙をやり直した方がいい?)そうです」と述べ、マニフェスト違反の形になれば、選挙をやり直すべきという考えを示した。
そして、財務省に、菅副総理、藤井財務相、長妻厚労相、原口総務相の4大臣が集まり、この問題について会談した。
出された結論について、原口総務相は「子ども手当については、全額国庫負担。児童手当は併置ということですから、いい決着だと思います」と述べた。
2010年度に限り、子ども手当と現行の児童手当をあわせた形で、1人あたり総額1万3,000円を支給するというもの。
これにより、子ども手当分は国庫負担となるものの、焦点だった児童手当分の5,700億円の地方負担は残ることになり、2011年度以降、全額国庫負担による一本化を検討するという。
（獅子１６）地方との関係に注目です。
■仕分け効果は限定的 関係議員から不満
（12月23日16:21共同通信）
２０１０年度予算編成作業で、事業仕分けに基づく概算要求の削減額が６７７０億円にとどまることが固まり、仕分け人を務めた民主党議員から不満の声が漏れている。
仕分けの対象外の類似事業にも厳しく切り込むことで少なくとも３兆円を削減する目標だったが、これに遠く及ばなかったためで、仕分けの限界を指摘する声も出始めた。
財務省によると、６７７０億円のうち、約６千億円分は仕分け結果をそのまま反映したもので、対象外の事業の削減額は１千億円に満たなかった。
もともと仕分けの対象事業だけで３兆円の削減目標に届かないのは織り込み済みで、行政刷新会議は仕分け結果を対象外の事業にも適用するため「各府省の事業の重複排除」や「補助金交付に不必要な団体の関与排除」など１１項目の基本方針を決定。財務省が査定作業で大なたを振るうことに期待を寄せていた。
仕分けの中心メンバーだった尾立源幸参院議員は「横断的な見直しがなかなか進まなかった。首相や財務相が『補助金は一律で何割カット』と指示すべきだった」と反省点に言及。
事業仕分けには、最終的な結果を伴わなかっただけに「来年度の取り組み方が難しい」との見方も広がる。
（獅子１６）仕分けの「政治的効果」はありました。透明化はもう逆戻りできないでしょう。
■民主、各省ＨＰで結果公表も 陳情殺到で手回らず
（12月23日16:12 共同通信）
民主党は、幹事長室が一元管理し政府側に取り次いだ自治体や各種団体などからの陳情に関し、２０１０年度予算案に反映したか否かを各府省ホームページで公表させることを含め、オープンな形で結果を報告する方向で検討している。
幹事長室によると、民主党への陳情は、小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に重点要望を提出した１６日以降も道路建設など公共事業の「個所付け」を中心に約２００件あり、計約３千件に到達。「政務三役への伝達が終わったのが、ようやく半分ぐらい。陳情の優先順位を決める仕分け作業が続行中」（幹部）という状態で、結果報告にまで手が回らないという背景もある。
党都道府県連などを窓口に幹事長室に集約された陳情は、府省別に担当分けされた１４人の副幹事長が優先度に応じＡ～Ｃの３ランクに仕分けし、優先度の低いＣランクを除いて政務三役に伝達する仕組みとなっている。陳情結果は逆に、政務三役から幹事長室を通じ各団体に報告することが想定されていた。
（獅子１６）いまだ届かない陳情？