民主党政治動向ウォッチ
秘書です。陛下のお誕生日に当たってのご感想の全文が、宮内庁のＨＰにでております。「人々が高齢化に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に深い感動を覚えます。国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」というお言葉、しっかりとかみしめてがんばります。
■負担軽減の原則に沿わず＝陛下と中国副主席の特例会見
（12月23日-07:23時事通信）
宮内庁は天皇陛下の負担軽減を進めている。同庁によると、外国の首相、副大統領級との会見は原則
として「公賓」か「公式実務訪問賓客」の場合のみとしてきた。「実務訪問賓客」として来日した中国の習近平国家副主席との会見は結果として、この原則に沿わない形となった。
宮内庁は陛下の公務を見直し、今年１月に負担軽減策を発表。一部式典での「お言葉」をなくすなどした。
外国賓客の接遇では国賓、公賓、公式実務訪問賓客、実務訪問賓客などの区別があり、１５日に陛下と会見した習副主席は実務訪問賓客として来日した。
これについて宮内庁幹部は、首相官邸側から会見要請があった時点で習副主席の賓客としての立場が分からなかったと説明。「（外国要人との会見要望は１カ月前までに申し入れるとした）『１カ月ルール』で断っており、（負担軽減策との関係は）議論しなかった」としている。
（獅子１６）「実務」ならば政府間の実務問題、COP15とかをしっかり協議すべきだったですね。
■大使呼び出し 噴出した米の怒り 「先送り理解」発言を問題視
（12月23日7時56分配信 産経新聞）
【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。
大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に際し開かれた晩餐（ばんさん）会だった。クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。
この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「（結論を）しばらくの間、待っていただきたい」と伝えた。
長官との意見交換の内容について、首相は１８日夕（同１９日未明）、コペンハーゲンで記者団に「（結論先送りへの）十分理解をいただいた。（長官からは）『よく分かった』という思いを伝えていただいた」と説明した。
クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離（かいり）しているからだ。米政府関係者は、首相が晩餐会での会話の内容を明らかにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。
米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言はゆがめて伝えていると映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、 「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」（米政府関係者） ともいえる。
（獅子１６）これはもう、総理の「資質」問題ではないでしょうか。
■【正論】拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 全体主義が鎌首をもたげている
2009.12.23 02:44 産経新聞
≪小沢氏の異常な民主主義観≫
民主党政権は「３Ｋ」すなわち「基地」「経済」「虚偽献金」の３つの問題を抱えて立ち往生しているといわれるが、これに「皇室への不敬、不埒（ふらち）、不遜（ふそん）」という４番目の「Ｋ」が出来（しゅったい）した。
最初の３つと皇室にかかわる問題を並べるのは畏（おそ）れ多いことではあるが、この「４Ｋ」は、いずれも小沢一郎幹事長の目的なき権力志向および浅薄な民主主義（憲法）観、鳩山由紀夫首相の指導者としての資質の欠如、民主党所属議員の不甲斐（ふがい）なさがもたらした問題であり、相互に連関している。
幹事長の“命令”に官邸が右往左往し、結果的にルールを逸脱したかたちで天皇陛下にご負担をおかけした問題については既に多くから指摘されているのでここでは措（お）くが、見過ごせないのは記者会見で同氏がまくしたてた異常な民主主義観、憲法観である。
１４日の記者会見で、小沢氏はいささか昂奮（こうふん）した口調で「３０日ルールって誰が作ったのか」「国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」などと語った。
≪党議拘束で「賛成」を強要≫
一知半解の憲法論を楯（たて）に年下の記者相手に怒鳴りまくる姿は滑稽（こっけい）というほかないが、「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、全（すべ）て」（同）という憲法観、民主主義観は尋常ではない。要するに小沢氏は、国会で多数派を形成した党派は万能であり、皇室も支配できると言っているに等しい。
選挙前、子ども手当やら農家への戸別所得補償といったバラマキ政策の財源が党内で議論になったとき、「そんなものは政権を取りさえすればなんとでもなる」との同氏の一声が異論を吹き飛ばしたと伝えられるが、「政権を取りさえすればなんとでもなる」というこの言葉に〈小沢一郎〉という政治家の全てが凝縮されているように思われる。
選挙という民主主義的ツールを活用して多数派を形成すれば、あとは何でもありというのは、全体主義が鎌（かま）首をもたげ始めるときに特有の光景である。
同じ記者会見で、外国人地方参政権付与法案について小沢氏は「政府が提案するというのは、私どもの政府が提案すること。自分たちの政府が提案したことには、賛成するのが普通ではないか」と、党議拘束をかけて所属議員に賛成させる方針を示唆した。
これはおかしい。この件について民主党は議論を回避するためにマニフェストから外して総選挙に臨み、政権を獲得した後、党内でこの問題について真剣な議論が展開された形跡はない。そもそも党内論議の場は政権発足とともに廃止されてしまったのである。
政府内のガス抜き会議で意見は聞きおくが、その後は、政府が提案したことに問答無用で賛成せよと、この幹事長は命じているわけである。また、陳情は幹事長室で一元化して政府に伝達（命令？）するという新たな制度の設置によって、群小族議員は一掃されるかもしれないが、代わりに巨大な族機関が誕生してここが利権の全てを集約することになる。陳情の一元化とは、とどのつまり利権の一元化にほかならない。
天皇会見をめぐる強引な圧力に懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対して、小沢氏は「日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない」と、天に唾（つば）するようなことを言って失笑を買ったが、小沢氏の憲法観、民主主義観にこそきわめて危険なものが内包されているのである。
≪異論や批判の言えない状況≫
問題は、こういう人が事実上専制的に国政を牛耳っているにもかかわらず、しかも、皇室に対してまで不遜な言動をしているにもかかわらず、党内から異議や批判がほとんど出ないことである。今回の一件について公の場で異論を述べた民主党議員は、私の知る限り渡部恒三元衆院副議長と渡辺周総務副大臣だけである。
大方の議員は幹事長に命じられた通り、次の選挙に勝つことと政府提案に賛成することだけが仕事と心得ているように見受けられる。小沢氏や鳩山氏に対する批判が党内から出ないこと自体が、自由で民主的な社会にあってはきわめて異常というべきである。
政権を取れば全てが可能になると小沢氏は思い込んでいるようだが、同氏および彼の前で身を竦（すく）ませるだけの民主党諸氏には、再び哲学者、ハナ・アーレントの次の言葉を呈したい。
「すべては可能であるという全体主義の信念は、すべてのものは破壊され得るということだけしか証明してこなかった」「不可能なことが可能にされたとき、それは罰することも赦すこともできない絶対の悪となった」（えんどう こういち）
（獅子１６）議会制民主主義を支える政党としての「資質」の問題。高度に発達した西側先進諸国で与党が全体主義化するとしたら、これは政治学研究の格好のテーマですね。異論や批判がいえない国会議員は、何のために国民を代表しているのでしょう？自分のポスト、地位、肩書きのため？
■民主の現状「大政翼賛会」＝小沢氏の手法批判－渡部氏
12月22日18時49分配信 時事通信
民主党の渡部恒三元衆院副議長は22日、時事通信社のインタビューに応じ、同党の現状について 「（鳩山由紀夫首相より）圧倒的に小沢一郎幹事長の方が力がある。（同党議員のうち）130人は兵隊みたいに何でもついていく。大政翼賛会だ」 と述べ、小沢氏への権力集中に強い懸念を示した。
渡部氏は、2010年度予算編成に向けた同党の重点要望に関して「選挙のために（予算を）付ける、付けないと言うこと自体が許せない」と、小沢氏主導の陳情選別を厳しく批判。「わたしは若い議員に期待している。そんなに時間がかからないうちに、必ず良識を取り戻す」と強調した。
また、来年以降の政局見通しに関して「自民党はなくなる」との見方を示すとともに、「自民党がなくなったときは、民主党を二つに割って二大政党をつくるしかない」と、政界再編の可能性に言及した。
（獅子１６）兵隊みたいな１３０人が「新しい公共」の担い手？。紅衛兵？あるいはホルスト・ヴェッセルの歌を歌って国会本議場から隊列を組んで退場することがお似合い？日本の歴史の中でみなさんを適切に例える存在がないということは、日本では、完全なる全体主義が勝利することは絶対にできないことを示しています。内閣支持率の急落はその証左。中長期的な日本の行く末にはその点で楽観的なのであります。
（参考）民主若手は良識取り戻せ＝渡部元衆院副議長インタビュー
民主党の渡部恒三元衆院副議長が２２日、時事通信社のインタビューで語った主な内容は次の通り。
－２４日で政権交代から１００日になる。
残念ながら（鳩山由紀夫首相は２０１０年度予算編成で）国民に優柔不断な印象を与えてしまった。沖縄（の米軍普天間飛行場移設）問題でさすがという決断をすれば、何とか持ち直す。
－衆院選マニフェスト（政権公約）を一部変更することになった。
選挙の公約を百パーセント実現した内閣なんてない。首相が通常国会できちんと分かりやすく説明すれば大丈夫だ。
－普天間移設問題ではどのような決断が求められるか。
政権が代わったからといって国と国の約束をほごにしては、日本は世界の中で生きていけない。十分に米国と話し合い、納得の上でやることだ。
－連立相手の意見にも配慮すべきでは。
国民は民主党を圧倒的に勝たせてくれた。民主党内閣だ。（社民、国民新両党の）閣僚は謙虚に自分らの立場を考え、外交や安全保障についてあまり強い発言は遠慮してもらいたい。
－来年夏の参院選後は連立を解消するのか。
ついてくる以上は、どうぞと言うしかない。出ていくのを追いかける必要はないが、切るようなことはしない。
－小沢一郎幹事長の党運営をどう見るか。
（首相より）圧倒的に小沢君の方が力がある。（民主党議員のうち）１３０人は兵隊みたいに何でもついていく。大政翼賛会だ。政治家は間違っていると言ってくれる者がいないと間違う。その点はかわいそうだ。
－小沢氏は予算編成で重点要望を提出した。
あれほど物々しく（副幹事長らを）子分みたいに連れて行って、大げさなことをやる必要はなかった。
－全国土地改良事業団体連合会が自民党からの参院選候補擁立を見直す方針を示した。
（政権は）代わって新しくなったのに、政治は戻って古くなっている。国民の税金を選挙のために付ける、付けないと言うこと自体が許せない。
－この状態は続くか。
続かない。国会議員も今はじっとしているが、いずれ「国民の代表だ」と責任を感じて行動する時がくる。議員は侍だ。兵隊じゃない。わたしは若い議員に期待している。そんなに時間がかからないうちに、必ず良識を取り戻す。
－自民党は復活するか。
なくなってしまうんじゃないか。自民党議員のほとんどは政権党でなければ生きていけない。ぞろぞろ（離党して）来るだろう。衆院はいらないが、参院は二、三十人は受け入れていい。自民党がなくなったときは、民主党を二つに割って二大政党をつくるしかない。一党独裁では絶対に駄目だ。
（2009/12/22-19:34時事通信）
■機能不全の政府税調 国家戦略室との連携に失敗 「鳩山方式」は迷走
2009.12.23 00:23 産経新聞
「政治とは税なり。税の議論こそ政治家が真剣に行わなければならない最大のテーマだ」。鳩山由紀夫首相が１０月に開かれた初の政府税制調査会で指示したのは「政治主導」による税制改正だった。それから２カ月半。政府が目指した税調の「あるべき姿」はもろくも瓦解した。
「約束を守れなかったことは大変申し訳ないと思っている」。２２日の記者会見。強気でならす菅直人副総理・国家戦略担当相が頭を下げた。前日の鳩山由紀夫首相に続いて「暫定税率廃止」の公約を守れなかったことを陳謝するためだ。
「税財政の骨格をつくる」と息巻いていた国家戦略室。しかし、菅氏が政府税調の会合に出席したのは数えるほどだった。
藤井裕久財務相が会長を務め、税制改正を取り仕切ったはずの政府税調では２２日、沈滞ムードが漂った。
「率直な意見交換ができたと思うが、もっと切り込むべき点がたくさんあった」。同日の税調会合後、峰崎財務副大臣の顔には疲労の色だけがにじんだ。
税目によっては打ち出した方向性が二転三転するなど、半ば機能不全に陥った政府税調。最後は民主党の小沢一郎幹事長の“鶴の一声”に頼るしかなかった。
混乱に拍車をかけたのが菅氏の国家戦略室の体たらくぶりだった。そもそも国家戦略室は、税制改正を通じていかに歳入をコントロールするかという責務を負っていたはずだ。税調でも「公約にからむ項目も優先順位をつけるべきだ」（中川正春文部科学副大臣）などと国家戦略室の采配（さいはい）に期待する声も出ていた。
今になって菅氏は「（政権交代後の）困難さに対する準備が十分でなかった」と反省するが、後の祭りだ。国家戦略室との連携、業界要望を吸い上げるシステム…。初の「鳩山式」税制改正は課題ばかりが山積する苦しい展開となった。（田端素央、酒井充）
（獅子１６）「鳩山方式」は党中央＝幹事長の「鶴の一声」。正式な国家機構で意思決定ができない、党中央にうかがう、「党が内閣を指導する」、旧ソ連東欧諸国か・・・
■決めない首相、危機感薄く…鳩山政権１００日
12月23日6時4分配信 読売新聞
決めない鳩山首相に、批判が強まっている。しかし、本人の危機感は薄い。
１９日夜、首相官邸。
「米軍普天間飛行場の移設問題についてどう思うか」
首相は、側近の民主党の川内博史衆院議員にこう尋ねた。
川内氏が「米国が移設先に関する交渉のテーブルに着かないと何も決められない、ということを決めたのはすごいことです。そのすごさが理解されていない」と指摘すると、首相は、我が意を得たりという表情になり、「とにかく、がんばろうな。これからだぞ」と語ったという。
クリントン米国務長官は２１日（日本時間２２日）、駐米大使を呼び出し、合意の早期履行を迫った。だが、首相は結論を先送りする判断を変えようとしていない。
９月の政権発足時、政府高官は「年内に２０１０年度予算を編成し、普天間に決着をつける」と語っていた。１００日間は、野党も厳しい批判を控える「ハネムーン期間」とされる。
予算編成はメドが付いたが、マニフェストを一部修正した内容になり、国会審議は波乱含みだ。普天間の終着点はまるで見えない。２４日で政権発足から１００日。潮目が変わる気配が漂い始めた。
鳩山首相に、宰相の資質ありやと疑いたくなる場面が目立ってきた。
首相官邸で行われた１１月１３日の日米首脳会談。オバマ大統領は、日米同盟を深めていく決意を冒頭、強調した。
「貴殿と、私はともに『チェンジ』という委任を受けて、選ばれてきた。日米同盟を推進していくために、内容を改善していくことが必要だ」
米軍普天間飛行場問題で広がった日米の溝を埋めるためにも、同盟の基本に立ち返りたいという思いがにじんだ。
大統領の発言に、首相はうなずきながら、唐突に「友愛ボート」の話を始めた。海上自衛隊の艦船に民間活動団体（ＮＧＯ）も乗船させ、医療支援する構想だ。しかし、日本政府内で検討が始まったばかりで、首脳会談で持ち出すレベルには達していない。
「米国と訓練すれば、できるんです」と、延々と説明した首相に、大統領は「友愛ボートの詳細について興味深い話をうかがった」とだけ答えて、話題を変えたという。
◆「話せば分かり合える」◆
首相の外交姿勢について、政府関係者は「外交は、国益のぶつかり合いだ。首相は『話せば分かり合える』と思っているようだが、それは甘えだ」と批判する。
この会談で、普天間飛行場について、日米合意の履行を迫る大統領に、首相は「トラスト・ミー（私を信じて）」と応じた。しかし、首相は合意を事実上白紙に戻し、大統領はメンツを失った。
岡田外相の側近は「『アメリカは本気だ。日米合意しかないのでは』と外相が言うと、首相は『私もそう思います』と言う。だけど、首相は、だれに対してもそう言い、調子を合わせているだけだ」と手厳しい。
悪癖だとの指摘がある。
１９９６年の旧・民主党結成の過程で、首相は「排除の論理は取らない」としていたが、民放のテレビ番組で、新党さきがけの武村正義代表（当時）の新党参加を拒む考えを表明した。
武村氏によると、直前の２人の会談では、首相は突き放すようなことは言っていないといい、それだけ、武村氏には不信感が残った。
「相手に共感する優しさの表れ」（社民党幹部）と弁護する声もあるが、首相の立場になると、取り返しのつかないことになりかねない。
首相を支える閣僚も心もとない。１１月２９日、首相公邸に経済閣僚が集まり、首相を囲んだ。
◆定まらぬ方向◆
「ガソリン税の暫定税率の廃止をどうしますかね。廃止すると、税収が減るしどうしますかね」
菅国家戦略相が問題提起すると、ほかの閣僚は「ガソリン税は維持して、自動車重量税を下げますかね」「でも、自動車関係の労組が反対しますよ」と思い思いに発言し、方向は定まらない。
首相は、独り言のように「衆院選のマニフェストで、ガソリン価格は下げると言っちゃったんだよな」とつぶやいたが、特に気にとめる閣僚はおらず、結論は保留となった。
閣僚間で議論しても、合意事項について紙を残さないのが特徴だという。財務省筋は「紙にすると、閣僚に責任が生じるから、しないのでしょう。『おれはこう言ってやった』と言うだけで、まとめようとしない」と言う。首相を支える平野官房長官らが調整役を果たしていないことへの批判も強い。
経済官庁幹部はこう指摘する。
「官邸に案件を上げても何も決まらないから、だれも寄りつかなくなる。官邸はいまや真空状態だ」
◇
新政権に対する温かい視線が続く最初の１００日を「ハネムーン期間」と呼ぶ。この間の成果はその後の政権運営や世論の動向に大きく影響する。鳩山政権１００日を振り返りながら、今後を展望する。
（獅子１６）官邸が真空状態だと、なおさら、党中央の求心力が高まるでしょうね。そして、「話せばわかりあえる」＋「おカネで解決」がうまくいったのか、COP15の総括をしっかりしてみてください。民主党が得意とする日米中正三角形論で、なんでCOP15はうまくいかなかったのか。それとも、あれは成功だったのか。
■やっと？米国の怒りに気づいた鳩山首相
12月22日22時7分配信 産経新聞
東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。
首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。
コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。
首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。
今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。
「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」
首相の言動も微妙に変化してきた。２１日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側メンバーに、「（提言をまとめる際には）日米中３国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。
寺島氏は１２月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」 という関係者もいた。
首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。
首相は１１日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。２１日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。
（獅子１６）職を賭して国益を守ろうとされている人たちがいる。民主党議員の中から、命がけで、バッジを外す覚悟で、国益のために「総理、間違ってます」という人が出てこないのでしょうか。公共のためにリスクをとるのが政治家の仕事でしょう？
■＜首相偽装献金＞元政策秘書を略式起訴へ 過失認める供述
12月23日2時31分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は、会計責任者だった元政策秘書を政治資金規正法違反（重大な過失）で略式起訴する方針を固めた模様だ。これまでの事情聴取に「偽装献金は知らなかった」と関与を否定してきたとされるが、一転して「重大な過失」があったことを認めたとみられる。
同法は、政治資金収支報告書の虚偽記載に直接関与しなくても、重大な過失で虚偽記載を招いた場合は「禁固５年以下または１００万円以下の罰金に処する」と定める。
関係者によると、元政策秘書は最近になって、収支報告書の虚偽記載について、会計責任者として重大な過失があったことを認める供述をしたという。特捜部はいったんは名目上の責任者に過ぎないとして容疑不十分で不起訴にする方針を固めていたが、一転して罰金刑を求めるのが相当と判断した模様だ。
元政策秘書は現在、首相の私設秘書を務める。これまでの毎日新聞の取材に「（虚偽記載には）ノータッチだった。収支報告書を一度も見たことがない」と話し、会計実務担当の元公設第１秘書に会計処理を一任していたと説明していた。
（獅子１６）「政権を取りさえすればなんとでもなる」ということはありえません。偽装献金１億円ルート、そして使途不明の８億円ルートの解明は必ず１月通常国会冒頭から大テーマとなります。総理の億単位の「脱税」が大目にみられて、庶民増税が納得されるわけがありません。
■負担軽減の原則に沿わず＝陛下と中国副主席の特例会見
（12月23日-07:23時事通信）
宮内庁は天皇陛下の負担軽減を進めている。同庁によると、外国の首相、副大統領級との会見は原則
として「公賓」か「公式実務訪問賓客」の場合のみとしてきた。「実務訪問賓客」として来日した中国の習近平国家副主席との会見は結果として、この原則に沿わない形となった。
宮内庁は陛下の公務を見直し、今年１月に負担軽減策を発表。一部式典での「お言葉」をなくすなどした。
外国賓客の接遇では国賓、公賓、公式実務訪問賓客、実務訪問賓客などの区別があり、１５日に陛下と会見した習副主席は実務訪問賓客として来日した。
これについて宮内庁幹部は、首相官邸側から会見要請があった時点で習副主席の賓客としての立場が分からなかったと説明。「（外国要人との会見要望は１カ月前までに申し入れるとした）『１カ月ルール』で断っており、（負担軽減策との関係は）議論しなかった」としている。
（獅子１６）「実務」ならば政府間の実務問題、COP15とかをしっかり協議すべきだったですね。
■大使呼び出し 噴出した米の怒り 「先送り理解」発言を問題視
（12月23日7時56分配信 産経新聞）
【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。
大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に際し開かれた晩餐（ばんさん）会だった。クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。
この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「（結論を）しばらくの間、待っていただきたい」と伝えた。
長官との意見交換の内容について、首相は１８日夕（同１９日未明）、コペンハーゲンで記者団に「（結論先送りへの）十分理解をいただいた。（長官からは）『よく分かった』という思いを伝えていただいた」と説明した。
クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離（かいり）しているからだ。米政府関係者は、首相が晩餐会での会話の内容を明らかにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。
米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言はゆがめて伝えていると映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、 「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」（米政府関係者） ともいえる。
（獅子１６）これはもう、総理の「資質」問題ではないでしょうか。
■【正論】拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 全体主義が鎌首をもたげている
2009.12.23 02:44 産経新聞
≪小沢氏の異常な民主主義観≫
民主党政権は「３Ｋ」すなわち「基地」「経済」「虚偽献金」の３つの問題を抱えて立ち往生しているといわれるが、これに「皇室への不敬、不埒（ふらち）、不遜（ふそん）」という４番目の「Ｋ」が出来（しゅったい）した。
最初の３つと皇室にかかわる問題を並べるのは畏（おそ）れ多いことではあるが、この「４Ｋ」は、いずれも小沢一郎幹事長の目的なき権力志向および浅薄な民主主義（憲法）観、鳩山由紀夫首相の指導者としての資質の欠如、民主党所属議員の不甲斐（ふがい）なさがもたらした問題であり、相互に連関している。
幹事長の“命令”に官邸が右往左往し、結果的にルールを逸脱したかたちで天皇陛下にご負担をおかけした問題については既に多くから指摘されているのでここでは措（お）くが、見過ごせないのは記者会見で同氏がまくしたてた異常な民主主義観、憲法観である。
１４日の記者会見で、小沢氏はいささか昂奮（こうふん）した口調で「３０日ルールって誰が作ったのか」「国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」などと語った。
≪党議拘束で「賛成」を強要≫
一知半解の憲法論を楯（たて）に年下の記者相手に怒鳴りまくる姿は滑稽（こっけい）というほかないが、「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、全（すべ）て」（同）という憲法観、民主主義観は尋常ではない。要するに小沢氏は、国会で多数派を形成した党派は万能であり、皇室も支配できると言っているに等しい。
選挙前、子ども手当やら農家への戸別所得補償といったバラマキ政策の財源が党内で議論になったとき、「そんなものは政権を取りさえすればなんとでもなる」との同氏の一声が異論を吹き飛ばしたと伝えられるが、「政権を取りさえすればなんとでもなる」というこの言葉に〈小沢一郎〉という政治家の全てが凝縮されているように思われる。
選挙という民主主義的ツールを活用して多数派を形成すれば、あとは何でもありというのは、全体主義が鎌（かま）首をもたげ始めるときに特有の光景である。
同じ記者会見で、外国人地方参政権付与法案について小沢氏は「政府が提案するというのは、私どもの政府が提案すること。自分たちの政府が提案したことには、賛成するのが普通ではないか」と、党議拘束をかけて所属議員に賛成させる方針を示唆した。
これはおかしい。この件について民主党は議論を回避するためにマニフェストから外して総選挙に臨み、政権を獲得した後、党内でこの問題について真剣な議論が展開された形跡はない。そもそも党内論議の場は政権発足とともに廃止されてしまったのである。
政府内のガス抜き会議で意見は聞きおくが、その後は、政府が提案したことに問答無用で賛成せよと、この幹事長は命じているわけである。また、陳情は幹事長室で一元化して政府に伝達（命令？）するという新たな制度の設置によって、群小族議員は一掃されるかもしれないが、代わりに巨大な族機関が誕生してここが利権の全てを集約することになる。陳情の一元化とは、とどのつまり利権の一元化にほかならない。
天皇会見をめぐる強引な圧力に懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対して、小沢氏は「日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない」と、天に唾（つば）するようなことを言って失笑を買ったが、小沢氏の憲法観、民主主義観にこそきわめて危険なものが内包されているのである。
≪異論や批判の言えない状況≫
問題は、こういう人が事実上専制的に国政を牛耳っているにもかかわらず、しかも、皇室に対してまで不遜な言動をしているにもかかわらず、党内から異議や批判がほとんど出ないことである。今回の一件について公の場で異論を述べた民主党議員は、私の知る限り渡部恒三元衆院副議長と渡辺周総務副大臣だけである。
大方の議員は幹事長に命じられた通り、次の選挙に勝つことと政府提案に賛成することだけが仕事と心得ているように見受けられる。小沢氏や鳩山氏に対する批判が党内から出ないこと自体が、自由で民主的な社会にあってはきわめて異常というべきである。
政権を取れば全てが可能になると小沢氏は思い込んでいるようだが、同氏および彼の前で身を竦（すく）ませるだけの民主党諸氏には、再び哲学者、ハナ・アーレントの次の言葉を呈したい。
「すべては可能であるという全体主義の信念は、すべてのものは破壊され得るということだけしか証明してこなかった」「不可能なことが可能にされたとき、それは罰することも赦すこともできない絶対の悪となった」（えんどう こういち）
（獅子１６）議会制民主主義を支える政党としての「資質」の問題。高度に発達した西側先進諸国で与党が全体主義化するとしたら、これは政治学研究の格好のテーマですね。異論や批判がいえない国会議員は、何のために国民を代表しているのでしょう？自分のポスト、地位、肩書きのため？
■民主の現状「大政翼賛会」＝小沢氏の手法批判－渡部氏
12月22日18時49分配信 時事通信
民主党の渡部恒三元衆院副議長は22日、時事通信社のインタビューに応じ、同党の現状について 「（鳩山由紀夫首相より）圧倒的に小沢一郎幹事長の方が力がある。（同党議員のうち）130人は兵隊みたいに何でもついていく。大政翼賛会だ」 と述べ、小沢氏への権力集中に強い懸念を示した。
渡部氏は、2010年度予算編成に向けた同党の重点要望に関して「選挙のために（予算を）付ける、付けないと言うこと自体が許せない」と、小沢氏主導の陳情選別を厳しく批判。「わたしは若い議員に期待している。そんなに時間がかからないうちに、必ず良識を取り戻す」と強調した。
また、来年以降の政局見通しに関して「自民党はなくなる」との見方を示すとともに、「自民党がなくなったときは、民主党を二つに割って二大政党をつくるしかない」と、政界再編の可能性に言及した。
（獅子１６）兵隊みたいな１３０人が「新しい公共」の担い手？。紅衛兵？あるいはホルスト・ヴェッセルの歌を歌って国会本議場から隊列を組んで退場することがお似合い？日本の歴史の中でみなさんを適切に例える存在がないということは、日本では、完全なる全体主義が勝利することは絶対にできないことを示しています。内閣支持率の急落はその証左。中長期的な日本の行く末にはその点で楽観的なのであります。
（参考）民主若手は良識取り戻せ＝渡部元衆院副議長インタビュー
民主党の渡部恒三元衆院副議長が２２日、時事通信社のインタビューで語った主な内容は次の通り。
－２４日で政権交代から１００日になる。
残念ながら（鳩山由紀夫首相は２０１０年度予算編成で）国民に優柔不断な印象を与えてしまった。沖縄（の米軍普天間飛行場移設）問題でさすがという決断をすれば、何とか持ち直す。
－衆院選マニフェスト（政権公約）を一部変更することになった。
選挙の公約を百パーセント実現した内閣なんてない。首相が通常国会できちんと分かりやすく説明すれば大丈夫だ。
－普天間移設問題ではどのような決断が求められるか。
政権が代わったからといって国と国の約束をほごにしては、日本は世界の中で生きていけない。十分に米国と話し合い、納得の上でやることだ。
－連立相手の意見にも配慮すべきでは。
国民は民主党を圧倒的に勝たせてくれた。民主党内閣だ。（社民、国民新両党の）閣僚は謙虚に自分らの立場を考え、外交や安全保障についてあまり強い発言は遠慮してもらいたい。
－来年夏の参院選後は連立を解消するのか。
ついてくる以上は、どうぞと言うしかない。出ていくのを追いかける必要はないが、切るようなことはしない。
－小沢一郎幹事長の党運営をどう見るか。
（首相より）圧倒的に小沢君の方が力がある。（民主党議員のうち）１３０人は兵隊みたいに何でもついていく。大政翼賛会だ。政治家は間違っていると言ってくれる者がいないと間違う。その点はかわいそうだ。
－小沢氏は予算編成で重点要望を提出した。
あれほど物々しく（副幹事長らを）子分みたいに連れて行って、大げさなことをやる必要はなかった。
－全国土地改良事業団体連合会が自民党からの参院選候補擁立を見直す方針を示した。
（政権は）代わって新しくなったのに、政治は戻って古くなっている。国民の税金を選挙のために付ける、付けないと言うこと自体が許せない。
－この状態は続くか。
続かない。国会議員も今はじっとしているが、いずれ「国民の代表だ」と責任を感じて行動する時がくる。議員は侍だ。兵隊じゃない。わたしは若い議員に期待している。そんなに時間がかからないうちに、必ず良識を取り戻す。
－自民党は復活するか。
なくなってしまうんじゃないか。自民党議員のほとんどは政権党でなければ生きていけない。ぞろぞろ（離党して）来るだろう。衆院はいらないが、参院は二、三十人は受け入れていい。自民党がなくなったときは、民主党を二つに割って二大政党をつくるしかない。一党独裁では絶対に駄目だ。
（2009/12/22-19:34時事通信）
■機能不全の政府税調 国家戦略室との連携に失敗 「鳩山方式」は迷走
2009.12.23 00:23 産経新聞
「政治とは税なり。税の議論こそ政治家が真剣に行わなければならない最大のテーマだ」。鳩山由紀夫首相が１０月に開かれた初の政府税制調査会で指示したのは「政治主導」による税制改正だった。それから２カ月半。政府が目指した税調の「あるべき姿」はもろくも瓦解した。
「約束を守れなかったことは大変申し訳ないと思っている」。２２日の記者会見。強気でならす菅直人副総理・国家戦略担当相が頭を下げた。前日の鳩山由紀夫首相に続いて「暫定税率廃止」の公約を守れなかったことを陳謝するためだ。
「税財政の骨格をつくる」と息巻いていた国家戦略室。しかし、菅氏が政府税調の会合に出席したのは数えるほどだった。
藤井裕久財務相が会長を務め、税制改正を取り仕切ったはずの政府税調では２２日、沈滞ムードが漂った。
「率直な意見交換ができたと思うが、もっと切り込むべき点がたくさんあった」。同日の税調会合後、峰崎財務副大臣の顔には疲労の色だけがにじんだ。
税目によっては打ち出した方向性が二転三転するなど、半ば機能不全に陥った政府税調。最後は民主党の小沢一郎幹事長の“鶴の一声”に頼るしかなかった。
混乱に拍車をかけたのが菅氏の国家戦略室の体たらくぶりだった。そもそも国家戦略室は、税制改正を通じていかに歳入をコントロールするかという責務を負っていたはずだ。税調でも「公約にからむ項目も優先順位をつけるべきだ」（中川正春文部科学副大臣）などと国家戦略室の采配（さいはい）に期待する声も出ていた。
今になって菅氏は「（政権交代後の）困難さに対する準備が十分でなかった」と反省するが、後の祭りだ。国家戦略室との連携、業界要望を吸い上げるシステム…。初の「鳩山式」税制改正は課題ばかりが山積する苦しい展開となった。（田端素央、酒井充）
（獅子１６）「鳩山方式」は党中央＝幹事長の「鶴の一声」。正式な国家機構で意思決定ができない、党中央にうかがう、「党が内閣を指導する」、旧ソ連東欧諸国か・・・
■決めない首相、危機感薄く…鳩山政権１００日
12月23日6時4分配信 読売新聞
決めない鳩山首相に、批判が強まっている。しかし、本人の危機感は薄い。
１９日夜、首相官邸。
「米軍普天間飛行場の移設問題についてどう思うか」
首相は、側近の民主党の川内博史衆院議員にこう尋ねた。
川内氏が「米国が移設先に関する交渉のテーブルに着かないと何も決められない、ということを決めたのはすごいことです。そのすごさが理解されていない」と指摘すると、首相は、我が意を得たりという表情になり、「とにかく、がんばろうな。これからだぞ」と語ったという。
クリントン米国務長官は２１日（日本時間２２日）、駐米大使を呼び出し、合意の早期履行を迫った。だが、首相は結論を先送りする判断を変えようとしていない。
９月の政権発足時、政府高官は「年内に２０１０年度予算を編成し、普天間に決着をつける」と語っていた。１００日間は、野党も厳しい批判を控える「ハネムーン期間」とされる。
予算編成はメドが付いたが、マニフェストを一部修正した内容になり、国会審議は波乱含みだ。普天間の終着点はまるで見えない。２４日で政権発足から１００日。潮目が変わる気配が漂い始めた。
鳩山首相に、宰相の資質ありやと疑いたくなる場面が目立ってきた。
首相官邸で行われた１１月１３日の日米首脳会談。オバマ大統領は、日米同盟を深めていく決意を冒頭、強調した。
「貴殿と、私はともに『チェンジ』という委任を受けて、選ばれてきた。日米同盟を推進していくために、内容を改善していくことが必要だ」
米軍普天間飛行場問題で広がった日米の溝を埋めるためにも、同盟の基本に立ち返りたいという思いがにじんだ。
大統領の発言に、首相はうなずきながら、唐突に「友愛ボート」の話を始めた。海上自衛隊の艦船に民間活動団体（ＮＧＯ）も乗船させ、医療支援する構想だ。しかし、日本政府内で検討が始まったばかりで、首脳会談で持ち出すレベルには達していない。
「米国と訓練すれば、できるんです」と、延々と説明した首相に、大統領は「友愛ボートの詳細について興味深い話をうかがった」とだけ答えて、話題を変えたという。
◆「話せば分かり合える」◆
首相の外交姿勢について、政府関係者は「外交は、国益のぶつかり合いだ。首相は『話せば分かり合える』と思っているようだが、それは甘えだ」と批判する。
この会談で、普天間飛行場について、日米合意の履行を迫る大統領に、首相は「トラスト・ミー（私を信じて）」と応じた。しかし、首相は合意を事実上白紙に戻し、大統領はメンツを失った。
岡田外相の側近は「『アメリカは本気だ。日米合意しかないのでは』と外相が言うと、首相は『私もそう思います』と言う。だけど、首相は、だれに対してもそう言い、調子を合わせているだけだ」と手厳しい。
悪癖だとの指摘がある。
１９９６年の旧・民主党結成の過程で、首相は「排除の論理は取らない」としていたが、民放のテレビ番組で、新党さきがけの武村正義代表（当時）の新党参加を拒む考えを表明した。
武村氏によると、直前の２人の会談では、首相は突き放すようなことは言っていないといい、それだけ、武村氏には不信感が残った。
「相手に共感する優しさの表れ」（社民党幹部）と弁護する声もあるが、首相の立場になると、取り返しのつかないことになりかねない。
首相を支える閣僚も心もとない。１１月２９日、首相公邸に経済閣僚が集まり、首相を囲んだ。
◆定まらぬ方向◆
「ガソリン税の暫定税率の廃止をどうしますかね。廃止すると、税収が減るしどうしますかね」
菅国家戦略相が問題提起すると、ほかの閣僚は「ガソリン税は維持して、自動車重量税を下げますかね」「でも、自動車関係の労組が反対しますよ」と思い思いに発言し、方向は定まらない。
首相は、独り言のように「衆院選のマニフェストで、ガソリン価格は下げると言っちゃったんだよな」とつぶやいたが、特に気にとめる閣僚はおらず、結論は保留となった。
閣僚間で議論しても、合意事項について紙を残さないのが特徴だという。財務省筋は「紙にすると、閣僚に責任が生じるから、しないのでしょう。『おれはこう言ってやった』と言うだけで、まとめようとしない」と言う。首相を支える平野官房長官らが調整役を果たしていないことへの批判も強い。
経済官庁幹部はこう指摘する。
「官邸に案件を上げても何も決まらないから、だれも寄りつかなくなる。官邸はいまや真空状態だ」
◇
新政権に対する温かい視線が続く最初の１００日を「ハネムーン期間」と呼ぶ。この間の成果はその後の政権運営や世論の動向に大きく影響する。鳩山政権１００日を振り返りながら、今後を展望する。
（獅子１６）官邸が真空状態だと、なおさら、党中央の求心力が高まるでしょうね。そして、「話せばわかりあえる」＋「おカネで解決」がうまくいったのか、COP15の総括をしっかりしてみてください。民主党が得意とする日米中正三角形論で、なんでCOP15はうまくいかなかったのか。それとも、あれは成功だったのか。
■やっと？米国の怒りに気づいた鳩山首相
12月22日22時7分配信 産経新聞
東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。
首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。
コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。
首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。
今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。
「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」
首相の言動も微妙に変化してきた。２１日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側メンバーに、「（提言をまとめる際には）日米中３国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。
寺島氏は１２月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」 という関係者もいた。
首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。
首相は１１日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。２１日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。
（獅子１６）職を賭して国益を守ろうとされている人たちがいる。民主党議員の中から、命がけで、バッジを外す覚悟で、国益のために「総理、間違ってます」という人が出てこないのでしょうか。公共のためにリスクをとるのが政治家の仕事でしょう？
■＜首相偽装献金＞元政策秘書を略式起訴へ 過失認める供述
12月23日2時31分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は、会計責任者だった元政策秘書を政治資金規正法違反（重大な過失）で略式起訴する方針を固めた模様だ。これまでの事情聴取に「偽装献金は知らなかった」と関与を否定してきたとされるが、一転して「重大な過失」があったことを認めたとみられる。
同法は、政治資金収支報告書の虚偽記載に直接関与しなくても、重大な過失で虚偽記載を招いた場合は「禁固５年以下または１００万円以下の罰金に処する」と定める。
関係者によると、元政策秘書は最近になって、収支報告書の虚偽記載について、会計責任者として重大な過失があったことを認める供述をしたという。特捜部はいったんは名目上の責任者に過ぎないとして容疑不十分で不起訴にする方針を固めていたが、一転して罰金刑を求めるのが相当と判断した模様だ。
元政策秘書は現在、首相の私設秘書を務める。これまでの毎日新聞の取材に「（虚偽記載には）ノータッチだった。収支報告書を一度も見たことがない」と話し、会計実務担当の元公設第１秘書に会計処理を一任していたと説明していた。
（獅子１６）「政権を取りさえすればなんとでもなる」ということはありえません。偽装献金１億円ルート、そして使途不明の８億円ルートの解明は必ず１月通常国会冒頭から大テーマとなります。総理の億単位の「脱税」が大目にみられて、庶民増税が納得されるわけがありません。