法治国家か？人治国家か？
秘書です。もちろん、日本は法治国家です。
■小沢氏が積極的な言動、西松事件捜査に対抗？
（12月22日01時05分 読売新聞）
２０１０年度予算編成が大詰めを迎え、民主党の小沢幹事長が政府の政策決定への関与を強めるなど、積極的な言動を見せている。
２１日には、西松建設の違法献金事件や天皇陛下の特例会見問題について強気の姿勢を繰り返し、首相就任への意欲までにじませた。
事件の捜査進展に対抗するためにも、自身に権力を集中しておきたいという意識が働いているのではないかとの見方も出ている。
小沢氏は２１日夕、首相官邸に首相を訪ね、藤井財務相らを交えて約１０分間会談した。会談後は記者団の問いかけに答えず、足早に車に乗り込んだ。
「政策決定の内閣一元化」の方針の下、小沢氏は政策に関する発言を控えてきた。しかし、１０年度予算編成では政府への要望の先頭に立ち、焦点だったガソリン税の暫定税率はほぼ小沢氏の要望通り決着した。
この点について、小沢氏は２１日の記者会見で「私は全国を回り、国民の求めている優先順位もわかっている」と強調し、「幹事長が陳情の要望を政府に取り次がないで、じゃ、誰がやるの？ 幹事長としては、国民の要望を政府に伝えなきゃ職務怠慢でしょうがよ」と語気を強めた。
西松建設の事件についても、１８日の公設秘書の初公判後、初めて質問を受けたが、具体的な問題に反論することはなく、これに先立つテレビ東京の番組では、一時封印していた検察批判まで口にした。その上で、「僕は田中先生（角栄・元首相）の教えを受けたから、それ以来、そのイメージでいっしょくたにされているが、そう言われるのは不本意だ」とも語った。
天皇陛下の特例会見問題でも、小沢氏は前回１２月１４日の定例記者会見で、外国要人との会見が国事行為だという見解を示したとも受け取られる発言をしたが、この日は丁寧な説明に努めた。ただ、「天皇陛下にお伺いすれば喜んでやってくださるものと思う」との言い方を再び繰り返した。こうした発言には、識者などから「陛下のご意向を忖度(そんたく)することは天皇の政治利用につながりかねない」との批判も出ている。
テレビ東京の番組収録では、首相就任への意欲を問われ、「首相になって本当にみんなのためにやれるというふうに、みなさんが思ってくれる時があれば、拒む必要はないと思う」と意欲もにじませた。
党内では「首相の指導力不足が指摘される中、しびれを切らした」との受け止め方がある。一方で、秘書だった石川知裕衆院議員への捜査当局の事情聴取が行われる見通しであるため、「捜査の進展への不安の裏返し」との見方も出ている。
ただ、党内では独裁色が強まることへの懸念もくすぶっていて、「『小沢氏支配』などと思われれば、世論の反発を招きかねない」と危惧(きぐ)する声も少なくない。
（獅子１６）「事件の捜査進展に対抗するためにも、自身に権力を集中しておきたいという意識が働いているのではないかとの見方」というのは、田中元首相とロッキード事件のときのことを覚えている人がいっているのでしょうか。
（参考）大島理森自由民主党幹事長 記者会見（平成２１年１２月１８日（金）１７：５５～１８：１３ 於：党本部平河クラブ会見場）
【冒頭発言】
まず、民主党の小沢幹事長の公設秘書の初公判について、コメントいたします。
検察側の冒頭陳述では、小沢事務所は公共工事における決定的な影響力を背景に、ゼネコンに対し、度重なって要求し、選挙の際の支援や多額の献金をさせ、業界では、小沢事務所の工事受注の了解が、本命業者を決定するいわゆる『天の声』とされていたことがあります。
第二点は、小沢事務所は、ダミーの政治団体を通じた偽装献金の仕組みを事前に西松建設と協議して作り、毎年、偽装の打ち合わせをしていた。そして、寄付金額を決めていた。なお、小沢事務所では、ノートにダミー政治団体からの献金を「西松」と記載していたと指摘した上で、西松も含め様々なゼネコンとの具体的なやり取りが詳細に説明されました。
つまり、このことは、公共事業受注の見返りを期待した「賄賂に近い献金」を隠すためのものであり、西松建設と小沢事務所が共謀してダミーの政治団体を通じた偽装献金の仕組みを作りあげたということであり、仮にこれが事実であるならば、政治資金規正法の趣旨を根底から覆す、没却させる極めて悪質な犯罪行為と言わざるを得ません。
公設秘書は無罪を主張しているようですが、事実関係については、今後、裁判で明らかになっていくことなので、それを注目してまいりたいと思います。
ただ、それ以上に、国民から選ばれ、国会に議席を持つ者として、また、鳩山政権において厳然たる影響力、むしろ国民からは圧倒的な決定者と見られている与党幹事長の小沢氏が、自らの政治資金の問題について、全く説明責任を果たそうとしていないことは厳しく批判されるべきでありましょう。そして、裁判の行方によっては、小沢幹事長の政治家としての責任が厳しく問われることになると思っています。
小沢幹事長は、従前より大久保秘書は容疑を否認していると説明し、また説明責任を果たしていると言っておられます。しかし、本日の裁判で大久保秘書の多数の自白調書が存在することが判明しました。小沢幹事長の説明が事実と異なるものである以上、改めて説明すべきと思います。
我々は、なおこの問題について、その他の情報もかなり集まっていますので、国会等々でも当然に議論させていただきますが、強く小沢幹事長の説明責任を果たしていただくよう求めていきます。・・・
・・・
【質疑応答】
Q：小沢幹事長に説明責任を求めるとのことでしたが、具体的にはどのような場で求めていくお考えですか。
A：その前に、今まで小沢幹事長がお話していたこと、あるいは民主党のこの問題に関する第三者委員会のレポートがありました。そのことと、かなり違う陳述があったわけです。だとすれば、まずご本人が国民の皆様方に向かって、このような会見をしっかり開いて、説明されることが与党の幹事長としての責務ではないでしょうか。鳩山首相もそうですし、小沢幹事長もそうですが、まったく説明責任を果たしていません。今、第一回の公判があり、検察側が陳述した内容を分析してみますと、かなり違うわけですから。つまり先ほど申し上げましたが、ワイロに近い献金を隠すためにやったことではないかととられるような陳述があった場合、そうでなければ、まずはご本人が説明すべきだと思います。
Q：小沢氏の政治家としての責任を厳しく追及するとのことですが、有罪であれば議員辞職を求めていくということですか。
A：鳩山首相も含めて、首相ご自身がまず小沢問題も自分で調査すると言っていましたので、首相ご自身も民主党のトップリーダーでもある首相が今まで言っていたのは、秘書にそういうことがあったら、政治家として責任をとるべきだと言ってきたので、当然に私どもはそのことを明確にしてもらう必要性があるし、そういう問題も視野に入れて国会対応は考えていかなければなりません。少なくとも民主党の形の上は、最高の責任者である鳩山首相、実質的な権力者である小沢幹事長のお二人が、このように政治とお金の問題で、やはりできたら二人そろって記者会見をして説明をされたらどうでしょうか。
■鳩山首相献金問題：元公設秘書、個人事務所金庫に保管 首相母の資金、政治資金と混在
（12月21日 毎日新聞夕刊）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書は、首相の実母（８７）からの提供資金を首相の個人事務所の金庫に保管していたことが分かった。実母や首相の個人資金と政治資金を区別せず、混在する形になっていた。ずさんな資金管理の結果、毎年の政治資金収支報告書を作成する際には、個人の支出を差し引いて友政懇の支出額を最初に算出した後で、収入面のつじつまを合わせるため多額の個人献金などがあったように見せかけていた。
鳩山氏側の関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の自分名義の口座から毎月１５００万円を出金するよう同商会に指示。引き出された現金は実母の側近の公益法人幹部に渡り、この側近から元公設第１秘書が直接受け取って、自らが常駐する東京・永田町の「十全ビルディング」にある鳩山氏の個人事務所の金庫に運び込んだという。
年間で１億８０００万円に及ぶ実母からの資金は、友政懇だけでなく、個人事務所の経費などの支払いにも充てられた。元公設第１秘書は、収支報告書の提出期限（毎年３月）を控えた毎年１月ごろになると、総支出額から個人事務所分などを差し引いて友政懇の支出額を算出し報告書に記載。一方、収入については、資金提供元を隠すため、実際には献金していない故人らの名前を個人献金欄に記入するなどしてつじつまを合わせた。一連の虚偽記載も首相の個人事務所内で実行されたという。
個人事務所は国会議事堂に近い１０階建てビルの６階にある。ビルは幅１・５メートルに満たない狭い廊下に企業や財団法人の事務所がひしめき、別の衆院議員の個人事務所もある。
元公設第１秘書は東京地検特捜部の事情聴取に一連の経緯や虚偽記載を認めており、特捜部は政治資金規正法違反で在宅起訴する方針を固めている。
実母からの資金提供は約８年前、鳩山氏が民主党代表選に出馬するようになって資金難に陥った元公設第１秘書が、実母の側近の公益法人幹部に相談して始まったことが既に判明している。
（獅子１６）「豊かな家庭」の公私混同には寛容？民主党のみなさん、格差社会の是正、クリーンな政治の主張はどこへいったのですか？
■鳩山首相献金問題：元秘書、２４日にも起訴 東京地検が最終調整
（12月22日毎日新聞朝刊）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日にも、会計事務担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴する方針を固めた模様だ。既に上級庁と最終協議に入ったとされ、当初、今週初めの処分を目指したが、鳩山氏の実母（８７）と鳩山氏本人の上申書提出が予定より遅れたことなどから日程を再調整したとみられる。
関係者によると、実母側は１２日ごろをめどに上申書を提出する予定だった。しかし実際に提出したのは１５日夜で、これに伴い鳩山氏の上申書提出もずれ込んだとされる。鳩山氏側は刑事処分当日に記者会見などで国民に説明する予定とされ、検察当局は政治日程にも配慮して処分日を最終調整している模様だ。
元公設第１秘書は０８年までの５年間、友政懇の政治資金収支報告書の個人献金欄に既に死亡していたり、献金していない寄付者名を記載したり、パーティー券収入を水増しするなど虚偽記載した疑いが持たれている。元公設第１秘書は調べに対し「個人献金額を増やし、鳩山氏を国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているとされる。
（獅子１６）虚偽記載で「鳩山氏を国民から支持されている政治家に見せたかった」というつくられたイメージが、それでもまだ支持されるとすれば、この偽装工作は大成功だったということになります。
■鳩山首相献金問題：首相が上申書提出
（12月21日毎日新聞夕刊）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、鳩山氏が東京地検特捜部に自らの関与を否定する上申書を提出したことが分かった。関係者によると「元公設第１秘書を信頼してすべて任せており、虚偽記載は知らなかった。過去数年間、虚偽記載をうかがわせる状況もなかったが、調査したところ虚偽が分かった」とする内容。
上申書を巡っては、鳩山氏が内容を確認したうえで署名していたことが既に分かっていた。その後、この上申書が鳩山氏の関係者を通じて特捜部に提出されたという。特捜部は鳩山氏の関与をうかがわせる証拠がないことなどから、政治資金規正法違反について不起訴方針を固めている。
鳩山首相は「さまざまな憶測を呼びますから、ノーコメントとさせていただきます」と述べた。
（獅子１６）ノーコメントだと憶測をよぶからコメントしたほうがいいと思うのですが。
【主張】鳩山首相上申書 知らなかったは通らない
（12月22日 02:51 産経新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題で首相が東京地検特捜部に上申書を提出した。
脱法行為の疑いが持たれているという。異様な事態なのに、首相は「憶測を呼ぶのでノーコメント」などと提出の事実さえ明らかにしなかった。自身のカネの問題をなぜ説明できないのか。国政と最高指導者への信頼を失墜させかねない問題であることを認識すべきだ。
上申書提出を受け、検察の首相への事情聴取は見送られる見通しだという。捜査が尽くされたかどうかも疑問であり、不可解としかいいようがない。
偽装献金にからみ、首相側が実母から毎月１５００万円、６年余の総額で１１億円を受けていたことが明らかになった。この一部が偽装献金の原資となっていた。
首相は問題発覚後、この資金提供の経緯をあいまいにしてきた。上申書では資金管理などを元秘書に任せていたとし、虚偽記載や実母からの資金提供を知らなかったとしているとみられる。
資金提供の有無は母親に聞けばすぐに分かる話だろう。首相は当初、偽装献金の原資について「自分の資産」と説明していた。
実母はすでに提出した上申書で元秘書に資金を渡していたことを認め、利息や返済がないことから「贈与といわれてもしかたない」としているという。
息子が困っているからと、適正な手続きを経ず、これほどの資金提供をしていた金銭感覚にはあきれる。発覚しなかったら、この間の贈与税などをどうするつもりだったのか。「脱税」との批判を受けてもしかたあるまい。
金銭の管理を秘書に一任している政治家は少なくない。だからこそ、秘書の責任は政治家がとるべきだと述べてきたのは首相自身ではなかったか。
平成１５年の社民党議員の秘書給与流用事件の際、首相は「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と指摘していた。首相の言動は矛盾している。政治的かつ道義的責任は明白だ。どう責任を取るのだろう。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、首相の政治献金問題への対応について「評価しない」が７割を超える。
偽装献金問題で首相の元公設第１秘書が近く在宅起訴される。首相はどんな説明をするつもりなのか。上申書の内容をなぞるだけでは到底納得できない。
（獅子１６）１１億円は何に使われたのでしょうか。国会で明らかにされる必要があります。野党の使命は重要です。その前に民主党内でやりますか？
■土地改良、要求額４割削減＝民主要望で２８００億円に－政府
（12月22日-01:08時事通信）
政府は２１日、２０１０年度予算で農林水産省が要求していた土地改良事業費を２８００億円規模とする方針を固めた。コメ農家への所得補償の財源に当てるため概算要求に比べ４割強削減した。民主党が予算・税制の重点要望に事業費半減を盛り込んだことを踏まえた。
大幅減額により、農道やかんがい設備などの新たな整備が進まなくなる恐れがある。
土地改良事業をめぐっては、事業の全国組織である全国土地改良事業団体連合会（全土連）の政治団体が来年夏の参院選に自民党候補を擁立する方針を決めていた。民主党の事業費半減要望は、こうした動きを受けたものだ。
全土連会長の野中広務元自民党幹事長は２１日、予算確保のため、組織内候補の擁立を見直す方針を示したが、実質的に聞き入れられなかった。
（獅子１６）選挙目当てだけとは申しません。こうした政策の背景には、農業を、年金、終身雇用と並ぶ３大セーフティネットの一つに位置付ける小沢さん色の民主党的農政の発想があると思います。つまり農業を産業ではなく社会政策として扱う。極端にいえば、１８兆円の農業生産高と同じ額だけ所得補償を出せば、農業を完全貿易自由化してもいいでしょ、社会政策として所得補償しているのだから、というのが小沢幹事長の持論ではなかったかと思います。土地改良から所得補償へ、という予算配分の転換と、日米FTAの公約はこうした哲学のもとで一貫性のあるものではないでしょうか。農業をやっておられるみなさんは、本当に「産業としての農業から社会政策としての農業へ」の転換を支持されているのでしょうか。
■小沢氏が積極的な言動、西松事件捜査に対抗？
（12月22日01時05分 読売新聞）
２０１０年度予算編成が大詰めを迎え、民主党の小沢幹事長が政府の政策決定への関与を強めるなど、積極的な言動を見せている。
２１日には、西松建設の違法献金事件や天皇陛下の特例会見問題について強気の姿勢を繰り返し、首相就任への意欲までにじませた。
事件の捜査進展に対抗するためにも、自身に権力を集中しておきたいという意識が働いているのではないかとの見方も出ている。
小沢氏は２１日夕、首相官邸に首相を訪ね、藤井財務相らを交えて約１０分間会談した。会談後は記者団の問いかけに答えず、足早に車に乗り込んだ。
「政策決定の内閣一元化」の方針の下、小沢氏は政策に関する発言を控えてきた。しかし、１０年度予算編成では政府への要望の先頭に立ち、焦点だったガソリン税の暫定税率はほぼ小沢氏の要望通り決着した。
この点について、小沢氏は２１日の記者会見で「私は全国を回り、国民の求めている優先順位もわかっている」と強調し、「幹事長が陳情の要望を政府に取り次がないで、じゃ、誰がやるの？ 幹事長としては、国民の要望を政府に伝えなきゃ職務怠慢でしょうがよ」と語気を強めた。
西松建設の事件についても、１８日の公設秘書の初公判後、初めて質問を受けたが、具体的な問題に反論することはなく、これに先立つテレビ東京の番組では、一時封印していた検察批判まで口にした。その上で、「僕は田中先生（角栄・元首相）の教えを受けたから、それ以来、そのイメージでいっしょくたにされているが、そう言われるのは不本意だ」とも語った。
天皇陛下の特例会見問題でも、小沢氏は前回１２月１４日の定例記者会見で、外国要人との会見が国事行為だという見解を示したとも受け取られる発言をしたが、この日は丁寧な説明に努めた。ただ、「天皇陛下にお伺いすれば喜んでやってくださるものと思う」との言い方を再び繰り返した。こうした発言には、識者などから「陛下のご意向を忖度(そんたく)することは天皇の政治利用につながりかねない」との批判も出ている。
テレビ東京の番組収録では、首相就任への意欲を問われ、「首相になって本当にみんなのためにやれるというふうに、みなさんが思ってくれる時があれば、拒む必要はないと思う」と意欲もにじませた。
党内では「首相の指導力不足が指摘される中、しびれを切らした」との受け止め方がある。一方で、秘書だった石川知裕衆院議員への捜査当局の事情聴取が行われる見通しであるため、「捜査の進展への不安の裏返し」との見方も出ている。
ただ、党内では独裁色が強まることへの懸念もくすぶっていて、「『小沢氏支配』などと思われれば、世論の反発を招きかねない」と危惧(きぐ)する声も少なくない。
（獅子１６）「事件の捜査進展に対抗するためにも、自身に権力を集中しておきたいという意識が働いているのではないかとの見方」というのは、田中元首相とロッキード事件のときのことを覚えている人がいっているのでしょうか。
（参考）大島理森自由民主党幹事長 記者会見（平成２１年１２月１８日（金）１７：５５～１８：１３ 於：党本部平河クラブ会見場）
【冒頭発言】
まず、民主党の小沢幹事長の公設秘書の初公判について、コメントいたします。
検察側の冒頭陳述では、小沢事務所は公共工事における決定的な影響力を背景に、ゼネコンに対し、度重なって要求し、選挙の際の支援や多額の献金をさせ、業界では、小沢事務所の工事受注の了解が、本命業者を決定するいわゆる『天の声』とされていたことがあります。
第二点は、小沢事務所は、ダミーの政治団体を通じた偽装献金の仕組みを事前に西松建設と協議して作り、毎年、偽装の打ち合わせをしていた。そして、寄付金額を決めていた。なお、小沢事務所では、ノートにダミー政治団体からの献金を「西松」と記載していたと指摘した上で、西松も含め様々なゼネコンとの具体的なやり取りが詳細に説明されました。
つまり、このことは、公共事業受注の見返りを期待した「賄賂に近い献金」を隠すためのものであり、西松建設と小沢事務所が共謀してダミーの政治団体を通じた偽装献金の仕組みを作りあげたということであり、仮にこれが事実であるならば、政治資金規正法の趣旨を根底から覆す、没却させる極めて悪質な犯罪行為と言わざるを得ません。
公設秘書は無罪を主張しているようですが、事実関係については、今後、裁判で明らかになっていくことなので、それを注目してまいりたいと思います。
ただ、それ以上に、国民から選ばれ、国会に議席を持つ者として、また、鳩山政権において厳然たる影響力、むしろ国民からは圧倒的な決定者と見られている与党幹事長の小沢氏が、自らの政治資金の問題について、全く説明責任を果たそうとしていないことは厳しく批判されるべきでありましょう。そして、裁判の行方によっては、小沢幹事長の政治家としての責任が厳しく問われることになると思っています。
小沢幹事長は、従前より大久保秘書は容疑を否認していると説明し、また説明責任を果たしていると言っておられます。しかし、本日の裁判で大久保秘書の多数の自白調書が存在することが判明しました。小沢幹事長の説明が事実と異なるものである以上、改めて説明すべきと思います。
我々は、なおこの問題について、その他の情報もかなり集まっていますので、国会等々でも当然に議論させていただきますが、強く小沢幹事長の説明責任を果たしていただくよう求めていきます。・・・
・・・
【質疑応答】
Q：小沢幹事長に説明責任を求めるとのことでしたが、具体的にはどのような場で求めていくお考えですか。
A：その前に、今まで小沢幹事長がお話していたこと、あるいは民主党のこの問題に関する第三者委員会のレポートがありました。そのことと、かなり違う陳述があったわけです。だとすれば、まずご本人が国民の皆様方に向かって、このような会見をしっかり開いて、説明されることが与党の幹事長としての責務ではないでしょうか。鳩山首相もそうですし、小沢幹事長もそうですが、まったく説明責任を果たしていません。今、第一回の公判があり、検察側が陳述した内容を分析してみますと、かなり違うわけですから。つまり先ほど申し上げましたが、ワイロに近い献金を隠すためにやったことではないかととられるような陳述があった場合、そうでなければ、まずはご本人が説明すべきだと思います。
Q：小沢氏の政治家としての責任を厳しく追及するとのことですが、有罪であれば議員辞職を求めていくということですか。
A：鳩山首相も含めて、首相ご自身がまず小沢問題も自分で調査すると言っていましたので、首相ご自身も民主党のトップリーダーでもある首相が今まで言っていたのは、秘書にそういうことがあったら、政治家として責任をとるべきだと言ってきたので、当然に私どもはそのことを明確にしてもらう必要性があるし、そういう問題も視野に入れて国会対応は考えていかなければなりません。少なくとも民主党の形の上は、最高の責任者である鳩山首相、実質的な権力者である小沢幹事長のお二人が、このように政治とお金の問題で、やはりできたら二人そろって記者会見をして説明をされたらどうでしょうか。
■鳩山首相献金問題：元公設秘書、個人事務所金庫に保管 首相母の資金、政治資金と混在
（12月21日 毎日新聞夕刊）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書は、首相の実母（８７）からの提供資金を首相の個人事務所の金庫に保管していたことが分かった。実母や首相の個人資金と政治資金を区別せず、混在する形になっていた。ずさんな資金管理の結果、毎年の政治資金収支報告書を作成する際には、個人の支出を差し引いて友政懇の支出額を最初に算出した後で、収入面のつじつまを合わせるため多額の個人献金などがあったように見せかけていた。
鳩山氏側の関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の自分名義の口座から毎月１５００万円を出金するよう同商会に指示。引き出された現金は実母の側近の公益法人幹部に渡り、この側近から元公設第１秘書が直接受け取って、自らが常駐する東京・永田町の「十全ビルディング」にある鳩山氏の個人事務所の金庫に運び込んだという。
年間で１億８０００万円に及ぶ実母からの資金は、友政懇だけでなく、個人事務所の経費などの支払いにも充てられた。元公設第１秘書は、収支報告書の提出期限（毎年３月）を控えた毎年１月ごろになると、総支出額から個人事務所分などを差し引いて友政懇の支出額を算出し報告書に記載。一方、収入については、資金提供元を隠すため、実際には献金していない故人らの名前を個人献金欄に記入するなどしてつじつまを合わせた。一連の虚偽記載も首相の個人事務所内で実行されたという。
個人事務所は国会議事堂に近い１０階建てビルの６階にある。ビルは幅１・５メートルに満たない狭い廊下に企業や財団法人の事務所がひしめき、別の衆院議員の個人事務所もある。
元公設第１秘書は東京地検特捜部の事情聴取に一連の経緯や虚偽記載を認めており、特捜部は政治資金規正法違反で在宅起訴する方針を固めている。
実母からの資金提供は約８年前、鳩山氏が民主党代表選に出馬するようになって資金難に陥った元公設第１秘書が、実母の側近の公益法人幹部に相談して始まったことが既に判明している。
（獅子１６）「豊かな家庭」の公私混同には寛容？民主党のみなさん、格差社会の是正、クリーンな政治の主張はどこへいったのですか？
■鳩山首相献金問題：元秘書、２４日にも起訴 東京地検が最終調整
（12月22日毎日新聞朝刊）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日にも、会計事務担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴する方針を固めた模様だ。既に上級庁と最終協議に入ったとされ、当初、今週初めの処分を目指したが、鳩山氏の実母（８７）と鳩山氏本人の上申書提出が予定より遅れたことなどから日程を再調整したとみられる。
関係者によると、実母側は１２日ごろをめどに上申書を提出する予定だった。しかし実際に提出したのは１５日夜で、これに伴い鳩山氏の上申書提出もずれ込んだとされる。鳩山氏側は刑事処分当日に記者会見などで国民に説明する予定とされ、検察当局は政治日程にも配慮して処分日を最終調整している模様だ。
元公設第１秘書は０８年までの５年間、友政懇の政治資金収支報告書の個人献金欄に既に死亡していたり、献金していない寄付者名を記載したり、パーティー券収入を水増しするなど虚偽記載した疑いが持たれている。元公設第１秘書は調べに対し「個人献金額を増やし、鳩山氏を国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているとされる。
（獅子１６）虚偽記載で「鳩山氏を国民から支持されている政治家に見せたかった」というつくられたイメージが、それでもまだ支持されるとすれば、この偽装工作は大成功だったということになります。
■鳩山首相献金問題：首相が上申書提出
（12月21日毎日新聞夕刊）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、鳩山氏が東京地検特捜部に自らの関与を否定する上申書を提出したことが分かった。関係者によると「元公設第１秘書を信頼してすべて任せており、虚偽記載は知らなかった。過去数年間、虚偽記載をうかがわせる状況もなかったが、調査したところ虚偽が分かった」とする内容。
上申書を巡っては、鳩山氏が内容を確認したうえで署名していたことが既に分かっていた。その後、この上申書が鳩山氏の関係者を通じて特捜部に提出されたという。特捜部は鳩山氏の関与をうかがわせる証拠がないことなどから、政治資金規正法違反について不起訴方針を固めている。
鳩山首相は「さまざまな憶測を呼びますから、ノーコメントとさせていただきます」と述べた。
（獅子１６）ノーコメントだと憶測をよぶからコメントしたほうがいいと思うのですが。
【主張】鳩山首相上申書 知らなかったは通らない
（12月22日 02:51 産経新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題で首相が東京地検特捜部に上申書を提出した。
脱法行為の疑いが持たれているという。異様な事態なのに、首相は「憶測を呼ぶのでノーコメント」などと提出の事実さえ明らかにしなかった。自身のカネの問題をなぜ説明できないのか。国政と最高指導者への信頼を失墜させかねない問題であることを認識すべきだ。
上申書提出を受け、検察の首相への事情聴取は見送られる見通しだという。捜査が尽くされたかどうかも疑問であり、不可解としかいいようがない。
偽装献金にからみ、首相側が実母から毎月１５００万円、６年余の総額で１１億円を受けていたことが明らかになった。この一部が偽装献金の原資となっていた。
首相は問題発覚後、この資金提供の経緯をあいまいにしてきた。上申書では資金管理などを元秘書に任せていたとし、虚偽記載や実母からの資金提供を知らなかったとしているとみられる。
資金提供の有無は母親に聞けばすぐに分かる話だろう。首相は当初、偽装献金の原資について「自分の資産」と説明していた。
実母はすでに提出した上申書で元秘書に資金を渡していたことを認め、利息や返済がないことから「贈与といわれてもしかたない」としているという。
息子が困っているからと、適正な手続きを経ず、これほどの資金提供をしていた金銭感覚にはあきれる。発覚しなかったら、この間の贈与税などをどうするつもりだったのか。「脱税」との批判を受けてもしかたあるまい。
金銭の管理を秘書に一任している政治家は少なくない。だからこそ、秘書の責任は政治家がとるべきだと述べてきたのは首相自身ではなかったか。
平成１５年の社民党議員の秘書給与流用事件の際、首相は「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と指摘していた。首相の言動は矛盾している。政治的かつ道義的責任は明白だ。どう責任を取るのだろう。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、首相の政治献金問題への対応について「評価しない」が７割を超える。
偽装献金問題で首相の元公設第１秘書が近く在宅起訴される。首相はどんな説明をするつもりなのか。上申書の内容をなぞるだけでは到底納得できない。
（獅子１６）１１億円は何に使われたのでしょうか。国会で明らかにされる必要があります。野党の使命は重要です。その前に民主党内でやりますか？
■土地改良、要求額４割削減＝民主要望で２８００億円に－政府
（12月22日-01:08時事通信）
政府は２１日、２０１０年度予算で農林水産省が要求していた土地改良事業費を２８００億円規模とする方針を固めた。コメ農家への所得補償の財源に当てるため概算要求に比べ４割強削減した。民主党が予算・税制の重点要望に事業費半減を盛り込んだことを踏まえた。
大幅減額により、農道やかんがい設備などの新たな整備が進まなくなる恐れがある。
土地改良事業をめぐっては、事業の全国組織である全国土地改良事業団体連合会（全土連）の政治団体が来年夏の参院選に自民党候補を擁立する方針を決めていた。民主党の事業費半減要望は、こうした動きを受けたものだ。
全土連会長の野中広務元自民党幹事長は２１日、予算確保のため、組織内候補の擁立を見直す方針を示したが、実質的に聞き入れられなかった。
（獅子１６）選挙目当てだけとは申しません。こうした政策の背景には、農業を、年金、終身雇用と並ぶ３大セーフティネットの一つに位置付ける小沢さん色の民主党的農政の発想があると思います。つまり農業を産業ではなく社会政策として扱う。極端にいえば、１８兆円の農業生産高と同じ額だけ所得補償を出せば、農業を完全貿易自由化してもいいでしょ、社会政策として所得補償しているのだから、というのが小沢幹事長の持論ではなかったかと思います。土地改良から所得補償へ、という予算配分の転換と、日米FTAの公約はこうした哲学のもとで一貫性のあるものではないでしょうか。農業をやっておられるみなさんは、本当に「産業としての農業から社会政策としての農業へ」の転換を支持されているのでしょうか。