お昼のニュースです。
秘書です。お昼のニュースです。
■首相、関与否定の上申書を提出 憲政史上異例、虚偽記載問題で
（12月21日 11:27 共同通信）
鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが２１日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。
首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。
偽装の原資となった資金を首相側に提供していたとされる実母（８７）も既に、偽装への関与を否定する上申書を提出している。
地検は２人の上申書を踏まえ、近く上級庁と最終協議。今週中に規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（５９）＝解任＝を在宅起訴、首相や会計責任者だった元政策秘書（５５）をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針。
関係者によると、首相は上申書に「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」との趣旨の内容を記しているという。
（獅子１６）鳩山首相は野党時代、秘書逮捕と議員本人の責任について、いろいろなことをおっしゃっています。平成十四年五月二日の夕刊フジの記事では、「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて強く求める。」と述べています。
この事実は自民党の柴山昌彦議員が１１月４日の衆院予算委員会で指摘しています。柴山代議士は続けて、鳩山首相との間で以下のような質疑をしています。
○柴山委員 ・・・また、土井たか子元衆議院議長の秘書による秘書給与流用事件でも、総理は、平成十五年七月二十三日のメールマガジンで、「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。」「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。」と述べておられます。
今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任をとられるのですか。
○鳩山内閣総理大臣 会計実務担当者も当然元秘書であります。私も、かつて何度もいろいろとこういった政治腐敗の話が出た際に、このように、秘書が犯したことだから、だからこれは議員は関係ないんだというような弁明をすることは潔く思っておらなかった、それは言うまでもありません。このことは私自身にも適用できる話だと思っています。
その意味で、会計責任者に対する監督及び選任というものに対してそれなりの責めというものを感じてはおりますが、元会計実務担当者に対して会計責任者が同じように信頼し切ってしまって、この問題を全く把握しておらなかったということも問題があると思っております。私自身に全く責任がないと申し上げているつもりもありません。
したがって、全容をまず、地検に今捜査が及んでおりますから、その捜査を進めていただいて、全容を解明していただきたい、まさにそのことを感じておりまして、そのことを通じて、すなわち、いわゆる監督責任があるかという話であろうかと思いますが、監督責任の是非に関しては、捜査が今進行しておりますから、そこにゆだねたいと思っております。
○柴山委員 それでは、当該担当者の刑事責任が確定した場合はどうするおつもりですか。
○鳩山内閣総理大臣 まだそのようなことが確定をしておるわけでありませんから、そのときに判断を申し上げたいと思いますが、仮定のお話に今ここでお答えさせていただくのは控えさせていただきたい。御容赦願いたい。
○柴山委員 念のために申し上げますが、政治団体の代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠ったときには五十万円以下の罰金に処すると規定されておりますし、また、罰金刑に処せられた場合は五年間の選挙権、被選挙権の停止となり、議員生命にもつながる重要な事態となる。このことを総理にはぜひ最後に御認識をいただきたいと思います。
委員長、質問の最後に当たりまして、この鳩山資金スキャンダルの集中審議をぜひ開催していただきますようにお願いいたします。
ほんとに、集中審議が必要ですね。
■民主・石川議員近く聴取へ＝４億円不記載の疑い－小沢氏団体の土地問題・東京地検
（12月21日-11:14時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が、２００４年に購入した土地の代金約３億４０００万円を同年分の政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部は２１日までに、小沢氏の元秘書で同会事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝を、近く任意で事情聴取する方針を固めたもようだ。土地代金の原資を含む４億円以上が同報告書に計上されていなかった疑いがあるとみられ、来年１月の通常国会開会までに、土地購入の経緯や原資などの説明を求めるとみられる。
収支報告書によると、陸山会は０５年１月７日に、現在は小沢氏の秘書の寮が建てられている東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したと記載されている。しかし、関係者によると、陸山会が都内の不動産会社と売買契約を結んだのは０４年１０月２９日で、同じ日に代金も支払っていたという。
同会側は土地の購入代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借り入れた４億円を充てたとしていた。しかし実際には、土地代金は、借入金とは別の資金で支払われた可能性が浮上。定期預金の原資の一部と併せ、計４億円以上が収支報告書に記載されていなかった疑いがあるとみられる。
小沢氏は１０月の記者会見で、土地購入資金の不記載問題について、「単純なミスだ」と説明していた。
（獅子１６）４億円の出所は？２万円のパーティ券とすると、２万枚分です。
■政策に不満の声、逆質問も 山形・民主県連初の推進会議
（12月21日 11:00 山形新聞）
民主党県連（近藤洋介会長）は20日、民間団体からの要望や陳情を国会議員ら県連幹部が受ける初の「政策推進会議」を山形市の山形国際ホテルで開いた。1団体約15分と時間を区切っての陳情会だったが、中には民主党の政策に不満をあらわにする団体や今後の要望の在り方を「逆質問」するケースも見られた。
推進会議は、陳情対応を幹事長室に一元化するなどの党のルールに基づき、新たに設置された県連の「陳情窓口」。この日は、政府の成長戦略会議に対応するため欠席した近藤会長を除く、3国会議員が出席し、約40団体の要望を聞いた。推進会議で受けた要望は、優先順位をつけずに幹事長室に上げる方針だ。
このうち、戸別所得補償制度の制度設計などについて意見を交わしたＪＡ山形中央会の幹部は「時間が短く、一方的に要望を説明し、話を聞くだけで終わってしまった」と不満げ。「今後もあらゆる機会を通じて、要望していく」と語った。陳情ルールについて確認したのは、県商工会議所連合会。県内7商工会議所の意見を取りまとめて要望書を提出したが、和嶋未希衆院議員は「地域に密着した形で意見を聞きたいので、商工会議所ごとに要望してもらってもいい」とアドバイスした。
一方、農林水産省が新年度予算で土地改良事業をほぼ半減する方向で検討していることを受け、県土地改良事業団体連合会は現場の窮状を訴えた。これに対して、舟山康江農水政務官は 「時代が変わったことを認識し、今後の組織の在り方を考えてほしい。現場の苦しみは、全国土地改良事業団体連合会にも伝えるべきだ」 と語った。連合会の幹部は「現場にマイナスが及ぶような政策は誤りではないか」「少ない予算がどう配分されるか心配だ」と顔を曇らせていた。
民主党県連は、来夏の参院選マニフェスト作成前や各省庁の概算要求前など年数回のペースで推進会議を開く方針。また、各総支部などでも随時、要望を受け付ける。
（獅子１６）記事にある「時代が変わった」「今後の組織の在り方」「現場の苦しみは全国連合会にも伝えるべきだ」とは何を意味するのでしょうか。全国連合会の陳情は民主党幹事長室がなかなかあってもらえないという報道もあります。まさか、「与党が民主党になった」→「組織として野党・自民党を応援しているから現場は苦しい」→「民主党を応援すれば苦しみはなくなる」→「それを全国連合会に伝えるべきだ」ということではないとは思いますが。
■首相、関与否定の上申書を提出 憲政史上異例、虚偽記載問題で
（12月21日 11:27 共同通信）
鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが２１日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。
首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。
偽装の原資となった資金を首相側に提供していたとされる実母（８７）も既に、偽装への関与を否定する上申書を提出している。
地検は２人の上申書を踏まえ、近く上級庁と最終協議。今週中に規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（５９）＝解任＝を在宅起訴、首相や会計責任者だった元政策秘書（５５）をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針。
関係者によると、首相は上申書に「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」との趣旨の内容を記しているという。
（獅子１６）鳩山首相は野党時代、秘書逮捕と議員本人の責任について、いろいろなことをおっしゃっています。平成十四年五月二日の夕刊フジの記事では、「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて強く求める。」と述べています。
この事実は自民党の柴山昌彦議員が１１月４日の衆院予算委員会で指摘しています。柴山代議士は続けて、鳩山首相との間で以下のような質疑をしています。
○柴山委員 ・・・また、土井たか子元衆議院議長の秘書による秘書給与流用事件でも、総理は、平成十五年七月二十三日のメールマガジンで、「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。」「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。」と述べておられます。
今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任をとられるのですか。
○鳩山内閣総理大臣 会計実務担当者も当然元秘書であります。私も、かつて何度もいろいろとこういった政治腐敗の話が出た際に、このように、秘書が犯したことだから、だからこれは議員は関係ないんだというような弁明をすることは潔く思っておらなかった、それは言うまでもありません。このことは私自身にも適用できる話だと思っています。
その意味で、会計責任者に対する監督及び選任というものに対してそれなりの責めというものを感じてはおりますが、元会計実務担当者に対して会計責任者が同じように信頼し切ってしまって、この問題を全く把握しておらなかったということも問題があると思っております。私自身に全く責任がないと申し上げているつもりもありません。
したがって、全容をまず、地検に今捜査が及んでおりますから、その捜査を進めていただいて、全容を解明していただきたい、まさにそのことを感じておりまして、そのことを通じて、すなわち、いわゆる監督責任があるかという話であろうかと思いますが、監督責任の是非に関しては、捜査が今進行しておりますから、そこにゆだねたいと思っております。
○柴山委員 それでは、当該担当者の刑事責任が確定した場合はどうするおつもりですか。
○鳩山内閣総理大臣 まだそのようなことが確定をしておるわけでありませんから、そのときに判断を申し上げたいと思いますが、仮定のお話に今ここでお答えさせていただくのは控えさせていただきたい。御容赦願いたい。
○柴山委員 念のために申し上げますが、政治団体の代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠ったときには五十万円以下の罰金に処すると規定されておりますし、また、罰金刑に処せられた場合は五年間の選挙権、被選挙権の停止となり、議員生命にもつながる重要な事態となる。このことを総理にはぜひ最後に御認識をいただきたいと思います。
委員長、質問の最後に当たりまして、この鳩山資金スキャンダルの集中審議をぜひ開催していただきますようにお願いいたします。
ほんとに、集中審議が必要ですね。
■民主・石川議員近く聴取へ＝４億円不記載の疑い－小沢氏団体の土地問題・東京地検
（12月21日-11:14時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が、２００４年に購入した土地の代金約３億４０００万円を同年分の政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部は２１日までに、小沢氏の元秘書で同会事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝を、近く任意で事情聴取する方針を固めたもようだ。土地代金の原資を含む４億円以上が同報告書に計上されていなかった疑いがあるとみられ、来年１月の通常国会開会までに、土地購入の経緯や原資などの説明を求めるとみられる。
収支報告書によると、陸山会は０５年１月７日に、現在は小沢氏の秘書の寮が建てられている東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したと記載されている。しかし、関係者によると、陸山会が都内の不動産会社と売買契約を結んだのは０４年１０月２９日で、同じ日に代金も支払っていたという。
同会側は土地の購入代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借り入れた４億円を充てたとしていた。しかし実際には、土地代金は、借入金とは別の資金で支払われた可能性が浮上。定期預金の原資の一部と併せ、計４億円以上が収支報告書に記載されていなかった疑いがあるとみられる。
小沢氏は１０月の記者会見で、土地購入資金の不記載問題について、「単純なミスだ」と説明していた。
（獅子１６）４億円の出所は？２万円のパーティ券とすると、２万枚分です。
■政策に不満の声、逆質問も 山形・民主県連初の推進会議
（12月21日 11:00 山形新聞）
民主党県連（近藤洋介会長）は20日、民間団体からの要望や陳情を国会議員ら県連幹部が受ける初の「政策推進会議」を山形市の山形国際ホテルで開いた。1団体約15分と時間を区切っての陳情会だったが、中には民主党の政策に不満をあらわにする団体や今後の要望の在り方を「逆質問」するケースも見られた。
推進会議は、陳情対応を幹事長室に一元化するなどの党のルールに基づき、新たに設置された県連の「陳情窓口」。この日は、政府の成長戦略会議に対応するため欠席した近藤会長を除く、3国会議員が出席し、約40団体の要望を聞いた。推進会議で受けた要望は、優先順位をつけずに幹事長室に上げる方針だ。
このうち、戸別所得補償制度の制度設計などについて意見を交わしたＪＡ山形中央会の幹部は「時間が短く、一方的に要望を説明し、話を聞くだけで終わってしまった」と不満げ。「今後もあらゆる機会を通じて、要望していく」と語った。陳情ルールについて確認したのは、県商工会議所連合会。県内7商工会議所の意見を取りまとめて要望書を提出したが、和嶋未希衆院議員は「地域に密着した形で意見を聞きたいので、商工会議所ごとに要望してもらってもいい」とアドバイスした。
一方、農林水産省が新年度予算で土地改良事業をほぼ半減する方向で検討していることを受け、県土地改良事業団体連合会は現場の窮状を訴えた。これに対して、舟山康江農水政務官は 「時代が変わったことを認識し、今後の組織の在り方を考えてほしい。現場の苦しみは、全国土地改良事業団体連合会にも伝えるべきだ」 と語った。連合会の幹部は「現場にマイナスが及ぶような政策は誤りではないか」「少ない予算がどう配分されるか心配だ」と顔を曇らせていた。
民主党県連は、来夏の参院選マニフェスト作成前や各省庁の概算要求前など年数回のペースで推進会議を開く方針。また、各総支部などでも随時、要望を受け付ける。
（獅子１６）記事にある「時代が変わった」「今後の組織の在り方」「現場の苦しみは全国連合会にも伝えるべきだ」とは何を意味するのでしょうか。全国連合会の陳情は民主党幹事長室がなかなかあってもらえないという報道もあります。まさか、「与党が民主党になった」→「組織として野党・自民党を応援しているから現場は苦しい」→「民主党を応援すれば苦しみはなくなる」→「それを全国連合会に伝えるべきだ」ということではないとは思いますが。