朝の民主党政権政策ウォッチ（幹事長・首相・加藤寛先生・検察）
秘書です。いろいろな動きがはじまってますね。
■小沢氏が首相に不快感、目合わせず…暫定税率巡り
12月19日6時6分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長が１６日の来年度予算に関する民主党の要望の中で、ガソリン税などの暫定税率維持を求めたのに対し、維持すると明言しなかった鳩山首相の対応に不快感を示していたことがわかった。
１７日には首相官邸で与党３党の予算要望が行われたが、小沢氏は一時、欠席する考えを示したという。
首相は同党の予算要望を受けた翌日の１７日朝、暫定税率について「私は『廃止』とずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」と記者団に語った。小沢氏周辺によると、小沢氏はこの発言に怒り、同日午前の与党３党の予算要望について、「俺は官邸には行かない」と言い出したという。
結局、民主党幹部が「友党が行くのにそれは失礼ですよ」となだめて出席したものの、小沢氏は要望の場で「今日は私からは発言しません。友党の皆さんの話を聞いてほしい」と語っただけで押し黙ったという。別の出席者は「小沢氏と首相が目も合わせなかったので、緊張した雰囲気になった」と語る。
民主党幹部は小沢氏の不快感について「新規国債発行を４４兆円以内にするという首相の意向を実現するために、小沢氏が政権公約（マニフェスト）変更の憎まれ役を買って出たのに、首相が理解してないと思ってるのではないか」と指摘している。
（獅子１６）幹事長が総理に「不快感」？
■「中国の対応際立っている」＝鳩山首相
12月19日2時15分配信 時事通信
【コペンハーゲン時事】鳩山由紀夫首相は18日夕（日本時間19日未明）、記者団に対し、温室効果ガス削減の数値目標をめぐる交渉で「中国の対応が際立っている」と述べ、同国の姿勢に強い不満を示した。
（獅子１６）総理は中国に「不満」？（でも、先週、あれだけ派手に政府・与党あげて首脳外交やった直後ですよ。党１４０人の訪中団は総理のコペンハーゲン訪問の地ならしをしなかったんですか。何のための政党間交流だったんですか？「不満」をもつべき対象は、もうひとつ足元の・・・）
【デフレの恐怖 処方箋はあるか】（２）嘉悦大学長・加藤寛氏
2009.12.19 07:31 産経新聞
■成長戦略示し規制緩和を
デフレを解消するには、日本経済の成長に火をつける以外に方法がない。成長戦略を示して生産性の低い分野を「燃え上がらせること」、つまり規制緩和が必要だ。
取り組むべき第１の分野は、日本の農業をしっかりした輸出産業に育てることだ。妨げているのは、農協と結びついた政治家の保護主義である。
第２に、医療問題の解決のために国民皆保険制度を維持し、薬や医療の規制を解除すること。そして、第３に日本にやって来る留学生を増やすことだ。
教育向けの投資は迂遠（うえん）に思えるかもしれない。しかし、将来の経済成長を左右すると思う。世界中の留学生を惹（ひ）きつけて、成長の“起爆剤”とした米国がそれを証明している。
◆経済主導を「民」に
こうした規制緩和を軸に「官から民」への転換を図ろうとした小泉純一郎政権の構造改革は、経済の主導役を「民」に置くものだった。民主党政権の発想も根は同じだといっていい。
ところが、この点で誤解が生まれている。小泉構造改革は効率のみを追求し、格差拡大を放置したと批判された。飛行機の離陸と同様、前輪が先に上がって次第に後輪も上昇するとされた構造改革だが、格差が縮まるどころか、広がる一方だったからだ。国民が「改革による市場経済」を疑った理由ともなった。
しかし、構造改革とは規制緩和の実施であり、小泉政権は官が所有する資産を国民に戻そうとしたのである。規制緩和論は「小さな政府論」と近似しているため、どうしても市場原理主義と癒着しやすい。
◆郵政逆行は官僚回帰
足元の日本経済をみてみよう。政府が「デフレ宣言」を行ったということは「二番底のリスク」を是認したことに等しい。そうした時期に、日銀内から「物価下落は金融政策では止められない」「デフレでも成長する」といった発言があったと聞く。言い換えれば「日銀は何もできない」と言っているに過ぎない。
日銀は１２月１日、ようやく１０兆円規模の資金供給を決めたが、デフレ脱却には不十分な数字だ。現在の不況は構造改革による失敗ではなく、不況対策の失敗なのである。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、民主党と連立を組んだとたん、中小・零細企業や個人の債務返済猶予制度を強行し、郵政民営化を逆行させた。前者に必要な対策は、決済に困る企業の手形を日銀が買うことだろう。郵政民営化は郵貯・簡保の蓄積資金を地方の企業に回す方策として重要なのに、後戻りさせることは官僚主導への回帰になってしまう。これでは「官から民」への資金移動にならない。
昔も今も、官僚は獲得する予算の最大化を狙っている。これに関する限り、手をかえ品をかえ、何度でも関係者への説明に訪れる。来られた方はくたびれて、つい承認してしまう。その中身は、民主党政権の事業仕分けで示されたように非効率そのものだ。競争の欠如に伴うコスト上昇圧力が働くため、「埋蔵金」などというものを作り出してしまう。
国家予算を浪費する中身を「人的」要素と「物的」要素に分けると、文教・福祉関連は人的要素をより多く雇用する。天下りがそれだ。
そのうえで監督・規制・指導を多用し、権力を確保していく。中央政府の財政を拡大して地方への利益誘導を行い、引き替えに支持票を得るという政治システムが遺産になった結果、長期安定政権であればあるほど、この官僚権力モデルにすがるようになるのだ。
民主党政権が事業仕分けを公開で行ったのは正しかった。だが、最初に判断基準を決め、判定能力のある大臣が存在しなければならなかった。
政権交代は政府の不透明性に国民が苛立（いらだ）った結果、実現した。その試金石でもあった事業仕分けが諮問のための官僚の隠れ蓑（みの）に堕してしまったことが残念でならない。（寄稿）
◇
【プロフィル】加藤寛
かとう・かん 慶大経卒。慶大経済学部教授などを経て平成７年、千葉商科大学長。２０年４月から嘉悦大学長。２年から１２年まで１０年間、政府税制調査会会長を務めた。岩手県出身。８３歳。
（獅子１６）勉強になります。加藤寛先生は日銀と官僚機構と民主党政権に対して・・・。
■東京地検、石川議員を事情聴取へ 虚偽記載で告発受け
(１２月１９日07:00日経新聞)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地について、政治資金収支報告書に虚偽の記載があったと市民団体から告発されていた問題で、東京地検特捜部が石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝から近く、事情聴取する方針であることが18日、分かった。
特捜部は政治資金収支報告書の作成や土地購入費の経緯などについて説明を求めるとみられる。石川議員は当時、小沢氏の秘書として、同会の会計を担当していた。
（獅子１６）そして、検察が。「２００４年に購入した土地」の購入費の経緯、いよいよ核心部分にいきますね。
■小沢氏が首相に不快感、目合わせず…暫定税率巡り
12月19日6時6分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長が１６日の来年度予算に関する民主党の要望の中で、ガソリン税などの暫定税率維持を求めたのに対し、維持すると明言しなかった鳩山首相の対応に不快感を示していたことがわかった。
１７日には首相官邸で与党３党の予算要望が行われたが、小沢氏は一時、欠席する考えを示したという。
首相は同党の予算要望を受けた翌日の１７日朝、暫定税率について「私は『廃止』とずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」と記者団に語った。小沢氏周辺によると、小沢氏はこの発言に怒り、同日午前の与党３党の予算要望について、「俺は官邸には行かない」と言い出したという。
結局、民主党幹部が「友党が行くのにそれは失礼ですよ」となだめて出席したものの、小沢氏は要望の場で「今日は私からは発言しません。友党の皆さんの話を聞いてほしい」と語っただけで押し黙ったという。別の出席者は「小沢氏と首相が目も合わせなかったので、緊張した雰囲気になった」と語る。
民主党幹部は小沢氏の不快感について「新規国債発行を４４兆円以内にするという首相の意向を実現するために、小沢氏が政権公約（マニフェスト）変更の憎まれ役を買って出たのに、首相が理解してないと思ってるのではないか」と指摘している。
（獅子１６）幹事長が総理に「不快感」？
■「中国の対応際立っている」＝鳩山首相
12月19日2時15分配信 時事通信
【コペンハーゲン時事】鳩山由紀夫首相は18日夕（日本時間19日未明）、記者団に対し、温室効果ガス削減の数値目標をめぐる交渉で「中国の対応が際立っている」と述べ、同国の姿勢に強い不満を示した。
（獅子１６）総理は中国に「不満」？（でも、先週、あれだけ派手に政府・与党あげて首脳外交やった直後ですよ。党１４０人の訪中団は総理のコペンハーゲン訪問の地ならしをしなかったんですか。何のための政党間交流だったんですか？「不満」をもつべき対象は、もうひとつ足元の・・・）
【デフレの恐怖 処方箋はあるか】（２）嘉悦大学長・加藤寛氏
2009.12.19 07:31 産経新聞
■成長戦略示し規制緩和を
デフレを解消するには、日本経済の成長に火をつける以外に方法がない。成長戦略を示して生産性の低い分野を「燃え上がらせること」、つまり規制緩和が必要だ。
取り組むべき第１の分野は、日本の農業をしっかりした輸出産業に育てることだ。妨げているのは、農協と結びついた政治家の保護主義である。
第２に、医療問題の解決のために国民皆保険制度を維持し、薬や医療の規制を解除すること。そして、第３に日本にやって来る留学生を増やすことだ。
教育向けの投資は迂遠（うえん）に思えるかもしれない。しかし、将来の経済成長を左右すると思う。世界中の留学生を惹（ひ）きつけて、成長の“起爆剤”とした米国がそれを証明している。
◆経済主導を「民」に
こうした規制緩和を軸に「官から民」への転換を図ろうとした小泉純一郎政権の構造改革は、経済の主導役を「民」に置くものだった。民主党政権の発想も根は同じだといっていい。
ところが、この点で誤解が生まれている。小泉構造改革は効率のみを追求し、格差拡大を放置したと批判された。飛行機の離陸と同様、前輪が先に上がって次第に後輪も上昇するとされた構造改革だが、格差が縮まるどころか、広がる一方だったからだ。国民が「改革による市場経済」を疑った理由ともなった。
しかし、構造改革とは規制緩和の実施であり、小泉政権は官が所有する資産を国民に戻そうとしたのである。規制緩和論は「小さな政府論」と近似しているため、どうしても市場原理主義と癒着しやすい。
◆郵政逆行は官僚回帰
足元の日本経済をみてみよう。政府が「デフレ宣言」を行ったということは「二番底のリスク」を是認したことに等しい。そうした時期に、日銀内から「物価下落は金融政策では止められない」「デフレでも成長する」といった発言があったと聞く。言い換えれば「日銀は何もできない」と言っているに過ぎない。
日銀は１２月１日、ようやく１０兆円規模の資金供給を決めたが、デフレ脱却には不十分な数字だ。現在の不況は構造改革による失敗ではなく、不況対策の失敗なのである。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、民主党と連立を組んだとたん、中小・零細企業や個人の債務返済猶予制度を強行し、郵政民営化を逆行させた。前者に必要な対策は、決済に困る企業の手形を日銀が買うことだろう。郵政民営化は郵貯・簡保の蓄積資金を地方の企業に回す方策として重要なのに、後戻りさせることは官僚主導への回帰になってしまう。これでは「官から民」への資金移動にならない。
昔も今も、官僚は獲得する予算の最大化を狙っている。これに関する限り、手をかえ品をかえ、何度でも関係者への説明に訪れる。来られた方はくたびれて、つい承認してしまう。その中身は、民主党政権の事業仕分けで示されたように非効率そのものだ。競争の欠如に伴うコスト上昇圧力が働くため、「埋蔵金」などというものを作り出してしまう。
国家予算を浪費する中身を「人的」要素と「物的」要素に分けると、文教・福祉関連は人的要素をより多く雇用する。天下りがそれだ。
そのうえで監督・規制・指導を多用し、権力を確保していく。中央政府の財政を拡大して地方への利益誘導を行い、引き替えに支持票を得るという政治システムが遺産になった結果、長期安定政権であればあるほど、この官僚権力モデルにすがるようになるのだ。
民主党政権が事業仕分けを公開で行ったのは正しかった。だが、最初に判断基準を決め、判定能力のある大臣が存在しなければならなかった。
政権交代は政府の不透明性に国民が苛立（いらだ）った結果、実現した。その試金石でもあった事業仕分けが諮問のための官僚の隠れ蓑（みの）に堕してしまったことが残念でならない。（寄稿）
◇
【プロフィル】加藤寛
かとう・かん 慶大経卒。慶大経済学部教授などを経て平成７年、千葉商科大学長。２０年４月から嘉悦大学長。２年から１２年まで１０年間、政府税制調査会会長を務めた。岩手県出身。８３歳。
（獅子１６）勉強になります。加藤寛先生は日銀と官僚機構と民主党政権に対して・・・。
■東京地検、石川議員を事情聴取へ 虚偽記載で告発受け
(１２月１９日07:00日経新聞)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地について、政治資金収支報告書に虚偽の記載があったと市民団体から告発されていた問題で、東京地検特捜部が石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝から近く、事情聴取する方針であることが18日、分かった。
特捜部は政治資金収支報告書の作成や土地購入費の経緯などについて説明を求めるとみられる。石川議員は当時、小沢氏の秘書として、同会の会計を担当していた。
（獅子１６）そして、検察が。「２００４年に購入した土地」の購入費の経緯、いよいよ核心部分にいきますね。