朕は国家なりｖｓ有権者
秘書です。このまま党中央の「朕は国家なり」化を日本国民が認めるとしたら、日本は大きな「断絶の時代」を迎えることを意味しますね。日本の歴史・伝統ではありえない話ですから。ゲームオーバーに向かうでしょう。世界史の潮流とは完全に反対方向の、反動ですし。
■普天間の早期返還を＝意見書と決議採択－沖縄県宜野湾市議会
（12月18日-12:09時事通信）
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は１８日、同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。その上で 「一刻も早い危険除去」 のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。
（獅子１６）「一刻も早い危険除去」を「連立政権維持」のために先延ばしするのは「国民生活第一」に反します。
■（論説）民主党の予算要望／土地改良費半減は暴論
（12月18日 12:09:00 日本農業新聞）
戸別所得補償制度さえ導入すれば、農林漁業と農山漁村は活性化し、食料自給率が上がるほど、農林水産行政は単純ではない。政府は民主党の来年度予算に対する重点要望が、農業・農村や食料自給率に与える影響を早急に明らかにした上で、十分な予算の確保に全力を挙げるべきだ。
来年度予算案の編成と税制改正の決着を前に、同党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策を柱とする要望を、政府に提出した。農業関係では、戸別所得補償の早急な導入に向け、概算要求通りの５６１８億円の確保を求めた。その一方、土地改良事業費は要求額（４８８９億円）の半減を求めた。国土交通関係の公共事業と併せて見直し、地方が自由に使える１兆１０００億円の新たな交付金の創設を迫っている。これらの要望が全国の農業者や農業・農村、そして食料自給率に与えるプラスとマイナスの影響を見定めないで、農林水産予算を編成することは許されない。
同党は重点要望のうち、戸別所得補償を、子ども手当、高校無償化に続く３番目に明記した。重視する姿勢を示したといえる。しかも、概算要求額の確保を求めるだけでなく、「実施に当たっては、現在の交付金水準を下回らないようにする」と事業の内容に踏み込んだ。このことは同省にとって追い風となろう。
だが、土地改良事業費の要求額からの半減は暴論だ。同省は概算要求の段階で、その予算額を前年度の予算額から約９００億円、１５％削減している。そこからさらに半減すると、既存の農業用水や農村集落排水を維持・管理できなくなる可能性がある。農産物価格が低迷する中で、生き残りをかけて実施する低コストな生産基盤の完成が遅れたり、古くなった施設の修理や更新に支障が出たりする恐れがある。
同党の農政公約は戸別所得補償だけではない。農山漁村の６次産業化、主要穀物などの完全自給、小規模農家を含めた農業の継続と農村環境の維持、多面的な機能を有する農山漁村の再生――の４つの政策目的を掲げた。土地改良事業を大幅に縮小しては、これらの政策目的が達成できるはずがない。
半減の理由に同党は、戸別所得補償のための財源確保を挙げている。しかし、同省は戸別所得補償を除く全体の概算要求額を、前年度予算額から約１５００億円削減した上に、基金や特別会計の見直しで、合計３５００億円以上の財源を捻出（ねんしゅつ）。来年度予算全体の財源不足に十分な対応をしてきた。
政府・与党は、来年度予算案を年内に編成するために、この数日間で戸別所得補償や土地改良事業などの主要事項について、詰めの調整を集中的に行う。残された時間が無いからといって、農業現場の実情を無視した拙速な調整は許されない。
（獅子１６）土地改良費半減という暴論は、財源確保対策ではなく、参院選での自民党支持団体への報復と考えたほうがいいと思います。こんな覇道政治を認めるのか、認めないのかが参院選の焦点になってきますね。
■京都「正論」懇話会 竹中平蔵氏講演「民主党政権は二重人格」
（12月18日7時56分配信 産経新聞）
京都「正論」懇話会第２７回講演会が１７日、京都市のホテルグランヴィア京都で開かれ、慶應義塾大学の竹中平蔵教授が「新政権下での日本経済」と題し、約１５０人を前に講演した。
竹中氏は、「民主党政権は二重人格政権。鳩山由紀夫首相が強いリーダーシップを発揮して政策の矛盾をなくすことが必要だ」と指摘、「二重人格政権」とした根拠について、航空行政で徹底した規制緩和を進める一方で郵政事業の再国営化を行っている点を挙げた。現政権の問題点については（１）経済全体の見通しがない（２）政策に一貫性がない－とした。
また、行政刷新会議による事業仕分けについて「子ども手当の５兆円を仕分けにかけないのはおかしい」と批判。「事業、政策は国民の声を聴いた方がいい場合と、一人が責任を持って決めないといけない場合がある」と訴えた。
（獅子１６）鳩山民主党政権の一貫性は、参院選勝利・自民党壊滅を戦略目標にして、その戦術にかんしては小沢幹事長に一任する、ということのようですね。「経済合理性」を否定して、数の論理という「政治合理性」を追求する。
■社説・民主政権公約 「小沢主導」で転換とは（１２月１８日）
（１２月１８日北海道新聞）
これでは政治主導でなく「小沢主導」ではないか。
民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に、来年度予算編成に関する党の要望書を提出した。
政権公約の目玉として廃止を約束したガソリン税などの暫定税率は現在の租税水準を維持し、子ども手当には公約で言及していない所得制限を設ける－などの内容だ。
首相はきのう「わたしの方で結論を出す」と述べ、暫定税率の扱いを含め自ら最終的に判断していく意向を示した。ただ、政府内では大枠として与党の要望通りに編成作業が進むと受け止められている。
これほど重大な方針転換が与党から突如示され、方向性が定まっていくのでは、政権の看板である「政府への政策決定一元化」がないがしろにされたも同然だ。
税収落ち込みによる財源不足で政府が予算案づくりに四苦八苦する状況は理解できる。経済情勢の変化なども踏まえ、公約を見直すことはあってもいい。問題はその過程だ。
予算編成を前に、小沢氏は地方自治体や業界団体の陳情を党幹事長室に一本化した。国民に見えないところで族議員が差配し、政官業癒着の温床ともなった自民党時代の慣行を改革するのが狙いとされた。
だが密室性が改まったとは言えない。小沢氏によれば全国から２８００件の陳情があった。それを小沢氏が中心となり、１８の重点項目に絞り込んだ。どういう基準でまとめ上げたのか。何も説明されていない。
鳩山政権が予算編成の透明化を掲げて実施した事業仕分けは国民の支持を得た。与党の対応がその基本理念に反することは否定できまい。
要望には診療報酬の引き上げや土地改良事業費の縮減も含まれた。小沢氏は首相に「選挙あっての政権ではないか」と注文したという。
来年夏の参院選をにらみ、友好団体には手厚くし、自民党を支援する団体には切り込む。そうした選挙本位の意図も読み取れる。「要望は国民の声だ」とするが、これでは支持団体の声と言うべきだろう。
民主党は自民党の予算編成を「選挙目当てのばらまきだ」としてきた。どう整合性が保てるのか。
小沢氏は先日、民主党の国会議員約１４０人を率いて訪中した。
天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見をめぐる問題では、官邸の対応に異議を唱えた羽毛田信吾・宮内庁長官を「辞表を提出した後に言うべきだ」と激しく批判した。
小沢氏が与党随一の実力者であることは確かだ。それだけに、穏当さを欠く言動が目立つようでは政権の 「二重権力」 構図が強まることになりはしないか。懸念を覚える。
（獅子１６）やっぱり「選挙あっての政権」。「国民あっての政権」じゃないんですね。そして、二重権力こそ、密室政治の根幹。そして官僚主導の根幹（首相がやれ、といっても、官僚が党に泣きつけば、ひっくりかえせる）。「昔の自民党」化してますね。
■卓上四季・小沢氏の手談（１２月１８日）
（１２月１８日北海道新聞）
「手談（しゅだん）」は囲碁の別名だ。黙っていても盤上には熱い会話がある。そちらがその手を打つ気なら、こちらはこうだよ。もちろん、はたで見ていて意図がよくわからないことはしばしばだ▼政界第一級の碁打ちといえば民主党の小沢幹事長である。囲碁以上に、その政治手法には自信があることだろう。だがそちらも手談を眺めるのと同様、理解できぬことが少なくない▼民主党の予算要望でガソリン税の暫定税率維持、子ども手当の所得制限を打ち出した。マニフェスト（政権公約）の変更だ。有権者には過程が見えない、突然の提起である▼予算要望は、小沢氏が自ら選び出した。選挙で国民に示した公約の修正なのに、「党というより全国民からの要望」と胸を張る。そうか、国民とはこの人なのだ。フランス王ルイ１４世が語った「朕（ちん）は国家なり」の言葉を、つい思い浮かべてしまった▼宮内庁長官が天皇の政治利用を懸念した際は「反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」とけんか腰だった。内容の当否は別として、話し合いというより果たし合いだ。口べたうんぬんの次元ではなく、政治家として自分の考えを丁寧に語る姿勢が欠如している▼予算要望は参院選を狙ったものらしい。だが説明抜きの手談で、選挙対策になるのだろうか。そちらがそんなふうなら、こちらは…と、黙って次の一手を考える有権者も出てくるように思う。
（獅子１６）民主党政権の民主集中化→「朕は国家なり」化の反動に対して、有権者が「次の一手」にでるかどうか。そこが来年の参院選の焦点ですね。
■財政再建「ゲームオーバー」も視野、大増税は不可避―みずほ総研
12月18日（ブルームバーグ）：みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミストは、鳩山由紀夫内閣は財政再建に取り組む「最後のチャンス」に直面しており、怠れば財政破たんに向かいかねないと語った。長期金利に含まれる財政リスクプレミアム（上乗せ金利）はデフレ下でも拡大中と推計。消費税率の大幅引き上げや企業支援策・規制緩和を含む歳出・歳入改革が急務で「この５年間が勝負だ」という。
中島氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字が解消に向かう見通しは「全く立っていない」と指摘した。0.5％程度の潜在成長率で大幅な需給ギャップが残れば、デフレが長期化し名目成長率はマイナス基調から抜け出せないと分析。公的債務残高は2014年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）の2.2倍に膨らむと予想した。
この水準では、国債利回りが現在より２％上がっただけで、税収のほとんどが利払い費に消えてしまうと試算。財政赤字は一般に将来世代の負担と言われるが、「我々自身が累積債務と金利上昇による負担増に押し潰されかねない」と述べた。「債務の増加を止めるためだけでも、消費税率を15％に引き上げる必要がある」と推計。歳出の見直し・無駄削減だけでなく、大幅な増税が避けられないと強調した。
政府は15日、第２次補正予算を決定。今年度の新規国債発行額を約44兆1000億円から53兆4550億円に増やした。基礎的財政収支の赤字額は34兆2035億円と過去最大。国・地方の長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の1.71倍に当たる825兆円となった。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはブルームバーグ・ニュースに対し、日本は世界最大の公的債務残高について「十分明確な」削減計画を設定する必要があるとの見方を示した。
新規国債発行額
10年度の一般会計予算は概算要求の段階で95兆381億円と過去最大。税収は約36兆9000億円となる見通しの今年度を大幅に上回る公算は小さい。政府は15日、10年度予算編成では新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針も決めた。
中島氏の推計によると、長期金利に含まれる財政リスクプレミアムは09年７－９月期に0.7％ポイント。徐々に上昇しているという。長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りが1.2％台と低く、さえない成長期待とマイナス圏のインフレ率を考慮すると「決して小さい数字ではない」と語った。
国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の債務残高」は９月末に864兆5226億円と過去最大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は11月公表した報告書で、日本政府の債務残高が対国内総生産（ＧＤＰ）比で07年の187.7％から14年には245.6％に膨らむと予測した。
日本銀行によると、家計の金融資産は９月末時点で1439兆4837億円。財政赤字は国内の貯蓄で吸収され、海外勢の保有比率は6.6％にとどまる。
ゲームオーバー
ただ、中島氏は累積債務の増大で財政の持続性に疑念が強まり「金利上昇に歯止めがかからなくなる時期が近づいている」と指摘。「数年以内にはないと思うが、５年後はかなり危ない」と予想する。 「日本人全体が目覚めないと、財政はゲームオーバーだ」 と述べ、1976年のＩＭＦによる英国救済や01年のアルゼンチン破たんの例を挙げた。
中島氏は、税収減などを通じて財政赤字の累積を招いている足元のデフレは、金融システム不安を背景とした00年代初頭とは異なると見る。世界的な金融危機に端を発した内外での需要不足と国内賃金の下落による家計購買力の低下が主因だと分析。「必要な政策は需要を構造的に高める改革だ」と話した。
家計支援に重点を置く民主党の基本方針は「興味深い」が、財政赤字の拡大は長続きしないと指摘。家計に「安心感を与え、自主的な消費を促す」には、充実した社会保障の持続可能性を高める健全な財政が必要だと語った。財政再建には増税に加え、税収や雇用をもたらす企業の競争力・利益率向上を図る「成長政策が喫緊の課題だ」と強調した。
日銀の追加緩和策
中島氏は、需要不足によるデフレ・景気低迷に対し「日銀が採り得る手立ては限られる」と見る。ただ、深刻なデフレの克服に向けた金融緩和の追加策を求められる可能性はあると予想。低金利の長期化を市場に織り込ませる「時間軸」政策の強化や、長期国債の保有額を日銀券（お札）の発行残高以下に抑える「銀行券ルール」の見直し、長期国債買い切りオペの増額などが選択肢になると語った。
10年度の実質成長率は１％程度と「極めて緩やかな回復」にとどまると予想。鳩山内閣の家計支援策や外需が寄与する半面、設備投資は増えないと述べた。需要不足で設備稼働率が大幅に低下。過剰感が強いうえ、デフレで実質借入金利が高止まりするため、底入れは来年後半以降にずれ込むという。
10年債利回りは1.3－1.5％を中心とした一進一退を見込む。財政赤字懸念は着実に高まっていくが、低い成長期待とデフレが当面は金利を抑えると見る。
（獅子１６）日本財政のゲームオーバー。「パンとサーカス」路線の民主党が引き金をひくか。
■普天間の早期返還を＝意見書と決議採択－沖縄県宜野湾市議会
（12月18日-12:09時事通信）
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は１８日、同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。その上で 「一刻も早い危険除去」 のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。
（獅子１６）「一刻も早い危険除去」を「連立政権維持」のために先延ばしするのは「国民生活第一」に反します。
■（論説）民主党の予算要望／土地改良費半減は暴論
（12月18日 12:09:00 日本農業新聞）
戸別所得補償制度さえ導入すれば、農林漁業と農山漁村は活性化し、食料自給率が上がるほど、農林水産行政は単純ではない。政府は民主党の来年度予算に対する重点要望が、農業・農村や食料自給率に与える影響を早急に明らかにした上で、十分な予算の確保に全力を挙げるべきだ。
来年度予算案の編成と税制改正の決着を前に、同党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策を柱とする要望を、政府に提出した。農業関係では、戸別所得補償の早急な導入に向け、概算要求通りの５６１８億円の確保を求めた。その一方、土地改良事業費は要求額（４８８９億円）の半減を求めた。国土交通関係の公共事業と併せて見直し、地方が自由に使える１兆１０００億円の新たな交付金の創設を迫っている。これらの要望が全国の農業者や農業・農村、そして食料自給率に与えるプラスとマイナスの影響を見定めないで、農林水産予算を編成することは許されない。
同党は重点要望のうち、戸別所得補償を、子ども手当、高校無償化に続く３番目に明記した。重視する姿勢を示したといえる。しかも、概算要求額の確保を求めるだけでなく、「実施に当たっては、現在の交付金水準を下回らないようにする」と事業の内容に踏み込んだ。このことは同省にとって追い風となろう。
だが、土地改良事業費の要求額からの半減は暴論だ。同省は概算要求の段階で、その予算額を前年度の予算額から約９００億円、１５％削減している。そこからさらに半減すると、既存の農業用水や農村集落排水を維持・管理できなくなる可能性がある。農産物価格が低迷する中で、生き残りをかけて実施する低コストな生産基盤の完成が遅れたり、古くなった施設の修理や更新に支障が出たりする恐れがある。
同党の農政公約は戸別所得補償だけではない。農山漁村の６次産業化、主要穀物などの完全自給、小規模農家を含めた農業の継続と農村環境の維持、多面的な機能を有する農山漁村の再生――の４つの政策目的を掲げた。土地改良事業を大幅に縮小しては、これらの政策目的が達成できるはずがない。
半減の理由に同党は、戸別所得補償のための財源確保を挙げている。しかし、同省は戸別所得補償を除く全体の概算要求額を、前年度予算額から約１５００億円削減した上に、基金や特別会計の見直しで、合計３５００億円以上の財源を捻出（ねんしゅつ）。来年度予算全体の財源不足に十分な対応をしてきた。
政府・与党は、来年度予算案を年内に編成するために、この数日間で戸別所得補償や土地改良事業などの主要事項について、詰めの調整を集中的に行う。残された時間が無いからといって、農業現場の実情を無視した拙速な調整は許されない。
（獅子１６）土地改良費半減という暴論は、財源確保対策ではなく、参院選での自民党支持団体への報復と考えたほうがいいと思います。こんな覇道政治を認めるのか、認めないのかが参院選の焦点になってきますね。
■京都「正論」懇話会 竹中平蔵氏講演「民主党政権は二重人格」
（12月18日7時56分配信 産経新聞）
京都「正論」懇話会第２７回講演会が１７日、京都市のホテルグランヴィア京都で開かれ、慶應義塾大学の竹中平蔵教授が「新政権下での日本経済」と題し、約１５０人を前に講演した。
竹中氏は、「民主党政権は二重人格政権。鳩山由紀夫首相が強いリーダーシップを発揮して政策の矛盾をなくすことが必要だ」と指摘、「二重人格政権」とした根拠について、航空行政で徹底した規制緩和を進める一方で郵政事業の再国営化を行っている点を挙げた。現政権の問題点については（１）経済全体の見通しがない（２）政策に一貫性がない－とした。
また、行政刷新会議による事業仕分けについて「子ども手当の５兆円を仕分けにかけないのはおかしい」と批判。「事業、政策は国民の声を聴いた方がいい場合と、一人が責任を持って決めないといけない場合がある」と訴えた。
（獅子１６）鳩山民主党政権の一貫性は、参院選勝利・自民党壊滅を戦略目標にして、その戦術にかんしては小沢幹事長に一任する、ということのようですね。「経済合理性」を否定して、数の論理という「政治合理性」を追求する。
■社説・民主政権公約 「小沢主導」で転換とは（１２月１８日）
（１２月１８日北海道新聞）
これでは政治主導でなく「小沢主導」ではないか。
民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に、来年度予算編成に関する党の要望書を提出した。
政権公約の目玉として廃止を約束したガソリン税などの暫定税率は現在の租税水準を維持し、子ども手当には公約で言及していない所得制限を設ける－などの内容だ。
首相はきのう「わたしの方で結論を出す」と述べ、暫定税率の扱いを含め自ら最終的に判断していく意向を示した。ただ、政府内では大枠として与党の要望通りに編成作業が進むと受け止められている。
これほど重大な方針転換が与党から突如示され、方向性が定まっていくのでは、政権の看板である「政府への政策決定一元化」がないがしろにされたも同然だ。
税収落ち込みによる財源不足で政府が予算案づくりに四苦八苦する状況は理解できる。経済情勢の変化なども踏まえ、公約を見直すことはあってもいい。問題はその過程だ。
予算編成を前に、小沢氏は地方自治体や業界団体の陳情を党幹事長室に一本化した。国民に見えないところで族議員が差配し、政官業癒着の温床ともなった自民党時代の慣行を改革するのが狙いとされた。
だが密室性が改まったとは言えない。小沢氏によれば全国から２８００件の陳情があった。それを小沢氏が中心となり、１８の重点項目に絞り込んだ。どういう基準でまとめ上げたのか。何も説明されていない。
鳩山政権が予算編成の透明化を掲げて実施した事業仕分けは国民の支持を得た。与党の対応がその基本理念に反することは否定できまい。
要望には診療報酬の引き上げや土地改良事業費の縮減も含まれた。小沢氏は首相に「選挙あっての政権ではないか」と注文したという。
来年夏の参院選をにらみ、友好団体には手厚くし、自民党を支援する団体には切り込む。そうした選挙本位の意図も読み取れる。「要望は国民の声だ」とするが、これでは支持団体の声と言うべきだろう。
民主党は自民党の予算編成を「選挙目当てのばらまきだ」としてきた。どう整合性が保てるのか。
小沢氏は先日、民主党の国会議員約１４０人を率いて訪中した。
天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見をめぐる問題では、官邸の対応に異議を唱えた羽毛田信吾・宮内庁長官を「辞表を提出した後に言うべきだ」と激しく批判した。
小沢氏が与党随一の実力者であることは確かだ。それだけに、穏当さを欠く言動が目立つようでは政権の 「二重権力」 構図が強まることになりはしないか。懸念を覚える。
（獅子１６）やっぱり「選挙あっての政権」。「国民あっての政権」じゃないんですね。そして、二重権力こそ、密室政治の根幹。そして官僚主導の根幹（首相がやれ、といっても、官僚が党に泣きつけば、ひっくりかえせる）。「昔の自民党」化してますね。
■卓上四季・小沢氏の手談（１２月１８日）
（１２月１８日北海道新聞）
「手談（しゅだん）」は囲碁の別名だ。黙っていても盤上には熱い会話がある。そちらがその手を打つ気なら、こちらはこうだよ。もちろん、はたで見ていて意図がよくわからないことはしばしばだ▼政界第一級の碁打ちといえば民主党の小沢幹事長である。囲碁以上に、その政治手法には自信があることだろう。だがそちらも手談を眺めるのと同様、理解できぬことが少なくない▼民主党の予算要望でガソリン税の暫定税率維持、子ども手当の所得制限を打ち出した。マニフェスト（政権公約）の変更だ。有権者には過程が見えない、突然の提起である▼予算要望は、小沢氏が自ら選び出した。選挙で国民に示した公約の修正なのに、「党というより全国民からの要望」と胸を張る。そうか、国民とはこの人なのだ。フランス王ルイ１４世が語った「朕（ちん）は国家なり」の言葉を、つい思い浮かべてしまった▼宮内庁長官が天皇の政治利用を懸念した際は「反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」とけんか腰だった。内容の当否は別として、話し合いというより果たし合いだ。口べたうんぬんの次元ではなく、政治家として自分の考えを丁寧に語る姿勢が欠如している▼予算要望は参院選を狙ったものらしい。だが説明抜きの手談で、選挙対策になるのだろうか。そちらがそんなふうなら、こちらは…と、黙って次の一手を考える有権者も出てくるように思う。
（獅子１６）民主党政権の民主集中化→「朕は国家なり」化の反動に対して、有権者が「次の一手」にでるかどうか。そこが来年の参院選の焦点ですね。
■財政再建「ゲームオーバー」も視野、大増税は不可避―みずほ総研
12月18日（ブルームバーグ）：みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミストは、鳩山由紀夫内閣は財政再建に取り組む「最後のチャンス」に直面しており、怠れば財政破たんに向かいかねないと語った。長期金利に含まれる財政リスクプレミアム（上乗せ金利）はデフレ下でも拡大中と推計。消費税率の大幅引き上げや企業支援策・規制緩和を含む歳出・歳入改革が急務で「この５年間が勝負だ」という。
中島氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字が解消に向かう見通しは「全く立っていない」と指摘した。0.5％程度の潜在成長率で大幅な需給ギャップが残れば、デフレが長期化し名目成長率はマイナス基調から抜け出せないと分析。公的債務残高は2014年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）の2.2倍に膨らむと予想した。
この水準では、国債利回りが現在より２％上がっただけで、税収のほとんどが利払い費に消えてしまうと試算。財政赤字は一般に将来世代の負担と言われるが、「我々自身が累積債務と金利上昇による負担増に押し潰されかねない」と述べた。「債務の増加を止めるためだけでも、消費税率を15％に引き上げる必要がある」と推計。歳出の見直し・無駄削減だけでなく、大幅な増税が避けられないと強調した。
政府は15日、第２次補正予算を決定。今年度の新規国債発行額を約44兆1000億円から53兆4550億円に増やした。基礎的財政収支の赤字額は34兆2035億円と過去最大。国・地方の長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の1.71倍に当たる825兆円となった。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはブルームバーグ・ニュースに対し、日本は世界最大の公的債務残高について「十分明確な」削減計画を設定する必要があるとの見方を示した。
新規国債発行額
10年度の一般会計予算は概算要求の段階で95兆381億円と過去最大。税収は約36兆9000億円となる見通しの今年度を大幅に上回る公算は小さい。政府は15日、10年度予算編成では新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針も決めた。
中島氏の推計によると、長期金利に含まれる財政リスクプレミアムは09年７－９月期に0.7％ポイント。徐々に上昇しているという。長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りが1.2％台と低く、さえない成長期待とマイナス圏のインフレ率を考慮すると「決して小さい数字ではない」と語った。
国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の債務残高」は９月末に864兆5226億円と過去最大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は11月公表した報告書で、日本政府の債務残高が対国内総生産（ＧＤＰ）比で07年の187.7％から14年には245.6％に膨らむと予測した。
日本銀行によると、家計の金融資産は９月末時点で1439兆4837億円。財政赤字は国内の貯蓄で吸収され、海外勢の保有比率は6.6％にとどまる。
ゲームオーバー
ただ、中島氏は累積債務の増大で財政の持続性に疑念が強まり「金利上昇に歯止めがかからなくなる時期が近づいている」と指摘。「数年以内にはないと思うが、５年後はかなり危ない」と予想する。 「日本人全体が目覚めないと、財政はゲームオーバーだ」 と述べ、1976年のＩＭＦによる英国救済や01年のアルゼンチン破たんの例を挙げた。
中島氏は、税収減などを通じて財政赤字の累積を招いている足元のデフレは、金融システム不安を背景とした00年代初頭とは異なると見る。世界的な金融危機に端を発した内外での需要不足と国内賃金の下落による家計購買力の低下が主因だと分析。「必要な政策は需要を構造的に高める改革だ」と話した。
家計支援に重点を置く民主党の基本方針は「興味深い」が、財政赤字の拡大は長続きしないと指摘。家計に「安心感を与え、自主的な消費を促す」には、充実した社会保障の持続可能性を高める健全な財政が必要だと語った。財政再建には増税に加え、税収や雇用をもたらす企業の競争力・利益率向上を図る「成長政策が喫緊の課題だ」と強調した。
日銀の追加緩和策
中島氏は、需要不足によるデフレ・景気低迷に対し「日銀が採り得る手立ては限られる」と見る。ただ、深刻なデフレの克服に向けた金融緩和の追加策を求められる可能性はあると予想。低金利の長期化を市場に織り込ませる「時間軸」政策の強化や、長期国債の保有額を日銀券（お札）の発行残高以下に抑える「銀行券ルール」の見直し、長期国債買い切りオペの増額などが選択肢になると語った。
10年度の実質成長率は１％程度と「極めて緩やかな回復」にとどまると予想。鳩山内閣の家計支援策や外需が寄与する半面、設備投資は増えないと述べた。需要不足で設備稼働率が大幅に低下。過剰感が強いうえ、デフレで実質借入金利が高止まりするため、底入れは来年後半以降にずれ込むという。
10年債利回りは1.3－1.5％を中心とした一進一退を見込む。財政赤字懸念は着実に高まっていくが、低い成長期待とデフレが当面は金利を抑えると見る。
（獅子１６）日本財政のゲームオーバー。「パンとサーカス」路線の民主党が引き金をひくか。