朝の民主党政策ウォッチ
秘書です。田中角栄元首相の「列島改造」復活みたいな感じで。
■鳩山首相に予算「重点要望」提出 小沢采配 政策一元化崩す
12月17日7時56分配信 産経新聞
「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ」
首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長の声が響いた瞬間、陳情とりまとめにすぎなかった文書が、来年度の予算編成の方向性を決める「最終判断の文書」に格上げされた。
首相官邸の大ホール。小沢氏ら２４人を待っていたのは鳩山由紀夫首相、菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら政府側１２人。冒頭こそ和やかなムードだったが、小沢氏の怒りはすぐに明らかになった。
小沢氏は、財務省主導で税制改正や予算編成が進められている現状に何度も強い懸念を表明。そのけんまくに政府側１２人全員から笑顔がめられている現状に何度も強い懸念を表明。そのけんまくに政府側１２人全員から笑顔が消えていた。
重点要望の最大の特徴は「子ども手当」への所得制限導入など、マニフェストで国民に約束した内容と反する部分がある点だ。
重点要望は「歳出削減に動く財務省にくさびを打ち込む」（周辺）ことが狙いだった。だが１４日の党役員会で小沢氏は語った。
「財源を示さないとあまりにも無責任ではないか」。重点要望は歳入面にも言及することになり、文書は、予算要望ではなく「小沢版」の予算基本方針へと変質した。
小沢氏をイライラさせているのは、来年度予算概算要求が過去最高の９５兆円超に膨らんでいるにもかかわらず、鳩山首相が歳出削減や歳入確保で、なんら英断を下していないことだ。
気配を感じとった平野博文官房長官は１６日、「これは党の要望というより国民の要望だ」と述べ、小沢氏に屈服し、全面的に受け入れる考えを示した。
地方で要望の強い整備新幹線や高速道路整備が盛り込まれるなど「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」（党幹部）内容になっているのも特徴だ。小沢氏本人もこの日、「選挙に勝ったから内閣が組織できているんだ」と、首相らに激しく迫った。
民主党は政策決定の「政府への一元化」を掲げてきたが、今回の重点要望の提出で、こうした理念が空文化している現実が改めて浮き彫りになった。小沢氏の政府に対する影響力はますます強まりそうだ。
小沢氏は１６日午前、新潟県柏崎市にある田中角栄元首相の墓参りをしていた。この日は元首相の十七回忌。墓参後に小沢氏は記者団に語った。
「先生に負けない政治家になるよう頑張りたい」（坂井広志）
（獅子１６）いっぱいいいたいことがあります。
①え？
「党中央の要望＝国民の要望」。これは旧共産圏の「前衛党」の発想ですね。人民の声が党の声になり、党の声が１人の党指導者の声になる。問題は合意形成の手続きです。民主党新人議員のみなさんの声はどう反映されているのですか？マニフェストの修正の手続きはどうなっているのでしょうか。党中央（党幹事長）の独断ではないですか。自民党だったら全議員参加の意思決定をしますよ。小泉チルドレンは発言していましたよ。国民の代表として。高度に発達した資本主義国家の議会制民主主義の中から、突如、民主集中制の政権党がでてきた。これはすごいこと、ひどいことです。民主党の衆院議員のみなさんは「ダブル選挙があるかもしれない」といって沈黙しているのかもしれませんが、それはかつての共産圏が、いつも西側帝国主義諸国が戦争をしかけてくるかもしれないと非常時体制におかれて反対派の声をおさえこんでいたのと全く同じではないでしょうか。
②え？
鳩山首相の国際社会への宣言はどうなってしまうのでしょうか。
第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説（平成２１年９月２４日 ニューヨーク）
本日、私は日本が架け橋となって挑むべき5つの挑戦について述べます。
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。
小沢幹事長の要望では、
（１）子ども手当
子育ての心配をなくし、社会全体で子育てを応援するため、「子ども手当」は、初年度、子供１人当たり、月額１万３千円とし、地方には新たな負担増を求めない。所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府与党で調整し決定する。
（１３）ガソリンなどの暫定税率
現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。ただし、平成２０年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講ずる。
（１４）高速道路の無料化
高速道路の無料化については、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
これは鳩山国連総会演説の否定ではないですか。
そして、何がはいってきたかといえば、
（７）整備新幹線の整備
整備新幹線の整備については、各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講ずる。
（８）高速道路の整備
（１）平成２２年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。また所要の法律を手当てする。
（２）平成２３年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが、必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年６月中に政府として成案を得る。
田中政治の復活？「人からコンクリートへ」？参院選勝利のために？
■首相偽装献金 姉を参考人聴取 東京地検 資金提供に関与か
12月17日7時57分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の実姉を参考人として事情聴取していたことが１６日、関係者への取材で分かった。偽装献金の原資の一部となった実母（８７）から鳩山氏側への資金提供に実姉が一部関与していた可能性があることから、特捜部は実姉から資金提供の経緯について詳しい説明を求めたとみられる。
特捜部は偽装献金の捜査をほぼ終えているとされ、近く鳩山氏から虚偽記載への関与を否定する上申書の提出を受け、来週にも懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針。
関係者によると、実母から鳩山氏側への資金提供は平成２０年までの６年余りで総額１１億円以上に上る。２０年までの５年間では計９億円で、このうち１億円余りが偽装献金の原資になっていたとされる。実母は実弟の邦夫元総務相側にも同様に資金提供をしていた。
鳩山氏側への資金提供は元公設秘書が実母の側近を通じて要請し、実母が了承したことから始まった。資金は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理していた口座から引き出され、元公設秘書は側近から毎月１５００万円を受け取り、政治資金や鳩山氏の個人的な支出に充てていたとされる。この際、実姉が一部関与していた可能性があるという。
こうした状況から、特捜部は資金提供の実態解明のため、実姉から参考人聴取したという。実姉は虚偽記載についてはまったく知らなかったとされる。
鳩山家関係者によると、鳩山氏は実姉と邦夫氏の３人きょうだい。実姉は鳩山家関連財団の理事を務めるが、政治に直接のかかわりはない。実母の身の回りの世話をしていたという。
特捜部は実母からも参考人聴取する方針を固めていたが、体調を崩した上、資金提供について了承しただけで手続きは側近らに任せていたことなどから、聴取見送りも検討している。実母はすでに「詳しい経緯は覚えていないが、資金提供は息子を応援するためだった」などとする上申書を特捜部に提出している。
鳩山氏についても上申書提出を受け、聴取を見送る方針。鳩山氏は元公設秘書らの刑事処分後、実母からの資金提供が結果的に贈与に当たることを認め、修正申告する意向だ。
（獅子１６）「政治資金や鳩山氏の個人的な支出」はどこに消えたのでしょうか。本来、税金になるはずのおカネがどんな工作に使われていたのか。国会で究明する必要があります。
■公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣
12月17日3時6分配信 読売新聞
政府は１６日、国家公務員制度改革推進本部（本部長・鳩山首相）の事務局体制を一新し、事務局長に大島敦・内閣府副大臣を起用する方針を固めた。
同本部を仕切る事務局長ポストを民間出身者から政治家に切り替えて、人事院機能の見直しも含めた公務員制度改革を政治主導で進める狙いだ。事務局幹部の人事を含めて近く発令し、新体制を発足させる。
公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新相は労働基本権回復のための関連法案を来年秋の臨時国会に提出する意向を示している。
（獅子１６）政治家がトップだから政治主導になるわけでないことは、昨日小沢幹事長が指摘していましたね。主軸ラインにどんな人がはいるでしょうか。片道切符で、出身省庁に戻らない決意をもつ人が主軸ラインの審議官や参事官になるでしょうか。注目です。
■鳩山首相に予算「重点要望」提出 小沢采配 政策一元化崩す
12月17日7時56分配信 産経新聞
「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ」
首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長の声が響いた瞬間、陳情とりまとめにすぎなかった文書が、来年度の予算編成の方向性を決める「最終判断の文書」に格上げされた。
首相官邸の大ホール。小沢氏ら２４人を待っていたのは鳩山由紀夫首相、菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら政府側１２人。冒頭こそ和やかなムードだったが、小沢氏の怒りはすぐに明らかになった。
小沢氏は、財務省主導で税制改正や予算編成が進められている現状に何度も強い懸念を表明。そのけんまくに政府側１２人全員から笑顔がめられている現状に何度も強い懸念を表明。そのけんまくに政府側１２人全員から笑顔が消えていた。
重点要望の最大の特徴は「子ども手当」への所得制限導入など、マニフェストで国民に約束した内容と反する部分がある点だ。
重点要望は「歳出削減に動く財務省にくさびを打ち込む」（周辺）ことが狙いだった。だが１４日の党役員会で小沢氏は語った。
「財源を示さないとあまりにも無責任ではないか」。重点要望は歳入面にも言及することになり、文書は、予算要望ではなく「小沢版」の予算基本方針へと変質した。
小沢氏をイライラさせているのは、来年度予算概算要求が過去最高の９５兆円超に膨らんでいるにもかかわらず、鳩山首相が歳出削減や歳入確保で、なんら英断を下していないことだ。
気配を感じとった平野博文官房長官は１６日、「これは党の要望というより国民の要望だ」と述べ、小沢氏に屈服し、全面的に受け入れる考えを示した。
地方で要望の強い整備新幹線や高速道路整備が盛り込まれるなど「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」（党幹部）内容になっているのも特徴だ。小沢氏本人もこの日、「選挙に勝ったから内閣が組織できているんだ」と、首相らに激しく迫った。
民主党は政策決定の「政府への一元化」を掲げてきたが、今回の重点要望の提出で、こうした理念が空文化している現実が改めて浮き彫りになった。小沢氏の政府に対する影響力はますます強まりそうだ。
小沢氏は１６日午前、新潟県柏崎市にある田中角栄元首相の墓参りをしていた。この日は元首相の十七回忌。墓参後に小沢氏は記者団に語った。
「先生に負けない政治家になるよう頑張りたい」（坂井広志）
（獅子１６）いっぱいいいたいことがあります。
①え？
「党中央の要望＝国民の要望」。これは旧共産圏の「前衛党」の発想ですね。人民の声が党の声になり、党の声が１人の党指導者の声になる。問題は合意形成の手続きです。民主党新人議員のみなさんの声はどう反映されているのですか？マニフェストの修正の手続きはどうなっているのでしょうか。党中央（党幹事長）の独断ではないですか。自民党だったら全議員参加の意思決定をしますよ。小泉チルドレンは発言していましたよ。国民の代表として。高度に発達した資本主義国家の議会制民主主義の中から、突如、民主集中制の政権党がでてきた。これはすごいこと、ひどいことです。民主党の衆院議員のみなさんは「ダブル選挙があるかもしれない」といって沈黙しているのかもしれませんが、それはかつての共産圏が、いつも西側帝国主義諸国が戦争をしかけてくるかもしれないと非常時体制におかれて反対派の声をおさえこんでいたのと全く同じではないでしょうか。
②え？
鳩山首相の国際社会への宣言はどうなってしまうのでしょうか。
第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説（平成２１年９月２４日 ニューヨーク）
本日、私は日本が架け橋となって挑むべき5つの挑戦について述べます。
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。
小沢幹事長の要望では、
（１）子ども手当
子育ての心配をなくし、社会全体で子育てを応援するため、「子ども手当」は、初年度、子供１人当たり、月額１万３千円とし、地方には新たな負担増を求めない。所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府与党で調整し決定する。
（１３）ガソリンなどの暫定税率
現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。ただし、平成２０年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講ずる。
（１４）高速道路の無料化
高速道路の無料化については、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
これは鳩山国連総会演説の否定ではないですか。
そして、何がはいってきたかといえば、
（７）整備新幹線の整備
整備新幹線の整備については、各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講ずる。
（８）高速道路の整備
（１）平成２２年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。また所要の法律を手当てする。
（２）平成２３年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが、必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年６月中に政府として成案を得る。
田中政治の復活？「人からコンクリートへ」？参院選勝利のために？
■首相偽装献金 姉を参考人聴取 東京地検 資金提供に関与か
12月17日7時57分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の実姉を参考人として事情聴取していたことが１６日、関係者への取材で分かった。偽装献金の原資の一部となった実母（８７）から鳩山氏側への資金提供に実姉が一部関与していた可能性があることから、特捜部は実姉から資金提供の経緯について詳しい説明を求めたとみられる。
特捜部は偽装献金の捜査をほぼ終えているとされ、近く鳩山氏から虚偽記載への関与を否定する上申書の提出を受け、来週にも懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針。
関係者によると、実母から鳩山氏側への資金提供は平成２０年までの６年余りで総額１１億円以上に上る。２０年までの５年間では計９億円で、このうち１億円余りが偽装献金の原資になっていたとされる。実母は実弟の邦夫元総務相側にも同様に資金提供をしていた。
鳩山氏側への資金提供は元公設秘書が実母の側近を通じて要請し、実母が了承したことから始まった。資金は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理していた口座から引き出され、元公設秘書は側近から毎月１５００万円を受け取り、政治資金や鳩山氏の個人的な支出に充てていたとされる。この際、実姉が一部関与していた可能性があるという。
こうした状況から、特捜部は資金提供の実態解明のため、実姉から参考人聴取したという。実姉は虚偽記載についてはまったく知らなかったとされる。
鳩山家関係者によると、鳩山氏は実姉と邦夫氏の３人きょうだい。実姉は鳩山家関連財団の理事を務めるが、政治に直接のかかわりはない。実母の身の回りの世話をしていたという。
特捜部は実母からも参考人聴取する方針を固めていたが、体調を崩した上、資金提供について了承しただけで手続きは側近らに任せていたことなどから、聴取見送りも検討している。実母はすでに「詳しい経緯は覚えていないが、資金提供は息子を応援するためだった」などとする上申書を特捜部に提出している。
鳩山氏についても上申書提出を受け、聴取を見送る方針。鳩山氏は元公設秘書らの刑事処分後、実母からの資金提供が結果的に贈与に当たることを認め、修正申告する意向だ。
（獅子１６）「政治資金や鳩山氏の個人的な支出」はどこに消えたのでしょうか。本来、税金になるはずのおカネがどんな工作に使われていたのか。国会で究明する必要があります。
■公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣
12月17日3時6分配信 読売新聞
政府は１６日、国家公務員制度改革推進本部（本部長・鳩山首相）の事務局体制を一新し、事務局長に大島敦・内閣府副大臣を起用する方針を固めた。
同本部を仕切る事務局長ポストを民間出身者から政治家に切り替えて、人事院機能の見直しも含めた公務員制度改革を政治主導で進める狙いだ。事務局幹部の人事を含めて近く発令し、新体制を発足させる。
公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新相は労働基本権回復のための関連法案を来年秋の臨時国会に提出する意向を示している。
（獅子１６）政治家がトップだから政治主導になるわけでないことは、昨日小沢幹事長が指摘していましたね。主軸ラインにどんな人がはいるでしょうか。片道切符で、出身省庁に戻らない決意をもつ人が主軸ラインの審議官や参事官になるでしょうか。注目です。