民主党的な政治主導の今～「小沢支配」
秘書です。民主党の「政治主導」がどんどんおかしくなってます。「政治主導」ってこうじゃないでしょう？
■予算、税制も「小沢支配」＝政府、党の要望無視できず
（12月16日-20:37時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長が１６日、鳩山由紀夫首相に２０１０年度予算と税制に関する重点要望を提出した。党本部に寄せられた陳情を受け、小沢氏が最終判断してまとめた要望で、政府側もこれを無視できない格好。鳩山政権は「政策決定の内閣一元化」を掲げ、党は政策決定に関与しないのが建前だが、政策面でも小沢氏が影響力を示し、鳩山政権の「小沢支配」が一層浮き彫りになった。
「党として陳情を聞き、それを政府に伝える仕組みをなんだかんだ言う人もいるが、可能な限り政府で反映していただきたい」。小沢氏は首相官邸で要望を提出した際、こう強調した。さらに「本当に政治主導か疑問だ。政府高官は研さんを積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでないと民主党政権への国民の期待はしぼんでしまうことになりかねない」と閣僚らに苦言を呈した。
提出した重点要望は小沢氏主導で決定した。民主党は１１月から地方自治体や業界団体などの陳情窓口を党に一元化。幹事長室に集約した約２８００件の陳情を「陳情判定会議」で絞り込み、最終的に小沢氏が１８項目の重点要望を決めた。高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の導入など先の衆院選マニフェスト（政権公約）の重点項目に加え、地方で要望の強い整備新幹線や高速道路の整備も盛り込むなど、「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」（党幹部）内容となった。
これに対し、政府側は党の要望を予算案などに最大限反映させる方針。党の決定が１４日から１６日に遅れたことで、税制改正大綱の決定は来週以降に先送り。「党あってのわれわれ。勝手にやるわけにいかない」（副大臣）ことから、予算編成作業は遅れ気味だ。予算案や法案を国会で成立させるには与党の協力が不可欠で、小沢氏の意向で予算案も日程も左右される状況に、ある副大臣は「実質的に小沢支配だ」と漏らす。
民主党内には「政策決定の内閣一元化と矛盾するのではないか」（中堅議員）との指摘もあるが、小沢氏は「決定するのは内閣だ。われわれは要望するだけだ」と矛盾しない考えを示している。ただ、ある党幹部は「民主党の政務三役は初めて予算を作る人ばかり。（省庁間で）収拾がつかない状態を交通整理できるのは小沢氏しかいない」と小沢氏に頼らざるを得ないとしている。
（獅子16）「小沢支配」という言葉がいよいよ出てきましたね。「小沢支配」を支持するか否か、これが来年の参院選の争点ですね。それで、どんなことを要望したんでしょうか。下記に全文をみてみましょう。
■民主党の10年度予算重要要点の全文
（12月16日日経新聞）
10年度予算は、民主党政権が誕生して初めての本予算だ。「国民の生活が第一」の基本理念に立って、政策や予算の旧来の優先順位を一新することが、国民の負託に応える我々の責務だ。
無駄遣いの根絶、不要不急な事業の徹底的な見直しをし、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替えて財源を抽出し、国民に約束したマニフェストを誠実に、そして着実に実現していく必要がある。
子育て・教育、年金・医療・介護の充実や、地域の活性化に重点を置き、国民一人ひとりに直接手を差し伸べることによって、生活の安定を図り、希望を生み出していく。政権交代で我々が国民に約束した、こうした政治の実現のため、政府に対し、特に以下の点に留意して予算編成するよう求めるものだ。
(1)子ども手当
子育ての心配をなくし、社会全体で子育てを応援するため、「子ども手当」は、初年度、子供１人当たり、月額１万３千円とし、地方には新たな負担増を求めない。所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府・与党で調整し決定する。
(2)高校無償化
みんなに教育のチャンスを与えるため、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円（低所得者世帯は24万円）を助成する。また、所得制限は設けない。
(3)農業戸別補償制度の導入
食の安全を確保し、わが国の農村を再生するため、戸別所得補償制度の早急な導入が必要だ。要求額を確保することとし、その財源を確保するためにも、土地改良事業に偏ってきた農業予算の大転換を求める。実施に当たっては、現在の交付金水準を下回らないようにする。
(4)地方財源の充実
地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにするため、三位一体改革で削減された地方交付税と地方の歳出を復元充実する観点から、10年度から、所得税の税源移譲に際して削減された交付税相当額1.1兆円に見合う交付金制度を創設する必要がある。このため、公共事業について、既存の直轄・補助事業を見直し、自治体の創意工夫で社会資本整備をはじめとして原則として自由に使える、1.1兆円を上回る規模の使い勝手の良い新たな交付金を国土交通省・農林水産省において創設する。
(5)過疎法の延長
09年度で過疎地域自立促進特別措置法が失効する過疎対策については、過疎地域の現状を踏まえつつ必要な支援をし、過疎対策に切れ目が生じることのないよう所要の立法措置を講ずる。
(6)国と地方の協議の場の設置
国と地方の協議の場を、地方公共団体の意見を踏まえつつ、法律に基づき設置することとし、所要の法律案を次期通常国会に提出すべきだ。
(7)整備新幹線の整備
整備新幹線の整備については、各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講ずる。
(8)高速道路の整備
(1)10年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。また所要の法律を手当てする。
(2)11年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが、必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年６月中に政府として成案を得る。
(9)診療報酬の引き上げ
全国で発生している医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関の診療報酬本体の引き上げが必要だ。
特に、救急医療や不採算医療を担っている大規模・中規模病院の経営環境を改善するため、格段の配慮を求める。また、医療を現場で支えている看護師の待遇、生活の医療である歯科医療についても診療報酬の引き上げが必要だ。
(10)介護労働者の待遇改善
介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する必要があり、とりわけ介護労働者の待遇改善が図られるべきだ。
(11)障害者自立支援法廃止
障害者自立支援法の廃止に際して、障害者の負担が増加しないよう配慮すべきだ。
(12)肝炎対策の予算確保
肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を引き下げるとともに、インターフェロン以外の治療（核酸アナログ製剤）に対する支援に取り組み、要求額180億円を確保する。
(13)ガソリンなどの暫定税率
現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。ただし、08年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講ずる。
(14)高速道路の無料化
高速道路の無料化については、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
(15)国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止
国直轄事業が担うべき範囲の抜本的見直しに応じて、同事業に対する地方負担金を廃止する。その第一歩として、10年度は、維持管理負担金の廃止を決定すべきだ。
(16)租特見直し
不透明な租税特別措置を見直し、効果の乏しいもの、役割を終えたものは廃止すべきだ。
(17)土地改良予算の縮減
土地改良事業費は要求額4889億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める。
(18)環境税
環境税は、今後の検討課題とする。
(1)「協会けんぽ」の財政
(2)Ａ重油の免税措置
(3)オーナー課税
(4)バス・トラックへの助成金
(5)たばこ税の増税
（獅子16）第一に、マニフェストの修正にあたる子ども手当の所得制限の党内合意手続きはどうやってやったんでしょうか。幹事長の鶴の一声でマニフェストを修正するのでしょうか。党内民主主義はどうなっているのでしょう。第二に、子ども手当の減額分は、高速道路建設や整備新幹線の建設、すなわち、「人からコンクリートへ」？
■民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解
12月16日21時15分配信 読売新聞
自民党は１６日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。
検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの３点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。
その上で、憲法１５条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同１６条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。
一方、国会改革では、官僚答弁を禁止し、行政監視を目的とした「新たな場」を設けるとの与党案について、「国会が適時に官僚から情報を収集する権限を阻害すべきではない」と反対する立場を明確にした。
内閣法制局長官の答弁禁止にも反対し、「法制局長官は他の官僚と異なり、（憲法解釈で）準司法的な性格が求められており、自由な質問の機会を確保すべきだ」と主張した。
事業仕分けに関しては、「事業仕分けチーム」が内閣府設置法に基づく行政組織ではない点などを問題視し、「財務省主計局の主導による自作自演」などと切り捨てた。ただ、無駄削減の観点から、事業仕分けの取り組みの必要性は認め、対象事業の選別の透明化や財務省の関与の限定、仕分け人の適切な人選などを求めた。
（獅子16）このＰＴとりまとめの本文は下記にあります。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/seisaku-027.html
■予算、税制も「小沢支配」＝政府、党の要望無視できず
（12月16日-20:37時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長が１６日、鳩山由紀夫首相に２０１０年度予算と税制に関する重点要望を提出した。党本部に寄せられた陳情を受け、小沢氏が最終判断してまとめた要望で、政府側もこれを無視できない格好。鳩山政権は「政策決定の内閣一元化」を掲げ、党は政策決定に関与しないのが建前だが、政策面でも小沢氏が影響力を示し、鳩山政権の「小沢支配」が一層浮き彫りになった。
「党として陳情を聞き、それを政府に伝える仕組みをなんだかんだ言う人もいるが、可能な限り政府で反映していただきたい」。小沢氏は首相官邸で要望を提出した際、こう強調した。さらに「本当に政治主導か疑問だ。政府高官は研さんを積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでないと民主党政権への国民の期待はしぼんでしまうことになりかねない」と閣僚らに苦言を呈した。
提出した重点要望は小沢氏主導で決定した。民主党は１１月から地方自治体や業界団体などの陳情窓口を党に一元化。幹事長室に集約した約２８００件の陳情を「陳情判定会議」で絞り込み、最終的に小沢氏が１８項目の重点要望を決めた。高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の導入など先の衆院選マニフェスト（政権公約）の重点項目に加え、地方で要望の強い整備新幹線や高速道路の整備も盛り込むなど、「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」（党幹部）内容となった。
これに対し、政府側は党の要望を予算案などに最大限反映させる方針。党の決定が１４日から１６日に遅れたことで、税制改正大綱の決定は来週以降に先送り。「党あってのわれわれ。勝手にやるわけにいかない」（副大臣）ことから、予算編成作業は遅れ気味だ。予算案や法案を国会で成立させるには与党の協力が不可欠で、小沢氏の意向で予算案も日程も左右される状況に、ある副大臣は「実質的に小沢支配だ」と漏らす。
民主党内には「政策決定の内閣一元化と矛盾するのではないか」（中堅議員）との指摘もあるが、小沢氏は「決定するのは内閣だ。われわれは要望するだけだ」と矛盾しない考えを示している。ただ、ある党幹部は「民主党の政務三役は初めて予算を作る人ばかり。（省庁間で）収拾がつかない状態を交通整理できるのは小沢氏しかいない」と小沢氏に頼らざるを得ないとしている。
（獅子16）「小沢支配」という言葉がいよいよ出てきましたね。「小沢支配」を支持するか否か、これが来年の参院選の争点ですね。それで、どんなことを要望したんでしょうか。下記に全文をみてみましょう。
■民主党の10年度予算重要要点の全文
（12月16日日経新聞）
10年度予算は、民主党政権が誕生して初めての本予算だ。「国民の生活が第一」の基本理念に立って、政策や予算の旧来の優先順位を一新することが、国民の負託に応える我々の責務だ。
無駄遣いの根絶、不要不急な事業の徹底的な見直しをし、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替えて財源を抽出し、国民に約束したマニフェストを誠実に、そして着実に実現していく必要がある。
子育て・教育、年金・医療・介護の充実や、地域の活性化に重点を置き、国民一人ひとりに直接手を差し伸べることによって、生活の安定を図り、希望を生み出していく。政権交代で我々が国民に約束した、こうした政治の実現のため、政府に対し、特に以下の点に留意して予算編成するよう求めるものだ。
(1)子ども手当
子育ての心配をなくし、社会全体で子育てを応援するため、「子ども手当」は、初年度、子供１人当たり、月額１万３千円とし、地方には新たな負担増を求めない。所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府・与党で調整し決定する。
(2)高校無償化
みんなに教育のチャンスを与えるため、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円（低所得者世帯は24万円）を助成する。また、所得制限は設けない。
(3)農業戸別補償制度の導入
食の安全を確保し、わが国の農村を再生するため、戸別所得補償制度の早急な導入が必要だ。要求額を確保することとし、その財源を確保するためにも、土地改良事業に偏ってきた農業予算の大転換を求める。実施に当たっては、現在の交付金水準を下回らないようにする。
(4)地方財源の充実
地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにするため、三位一体改革で削減された地方交付税と地方の歳出を復元充実する観点から、10年度から、所得税の税源移譲に際して削減された交付税相当額1.1兆円に見合う交付金制度を創設する必要がある。このため、公共事業について、既存の直轄・補助事業を見直し、自治体の創意工夫で社会資本整備をはじめとして原則として自由に使える、1.1兆円を上回る規模の使い勝手の良い新たな交付金を国土交通省・農林水産省において創設する。
(5)過疎法の延長
09年度で過疎地域自立促進特別措置法が失効する過疎対策については、過疎地域の現状を踏まえつつ必要な支援をし、過疎対策に切れ目が生じることのないよう所要の立法措置を講ずる。
(6)国と地方の協議の場の設置
国と地方の協議の場を、地方公共団体の意見を踏まえつつ、法律に基づき設置することとし、所要の法律案を次期通常国会に提出すべきだ。
(7)整備新幹線の整備
整備新幹線の整備については、各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講ずる。
(8)高速道路の整備
(1)10年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。また所要の法律を手当てする。
(2)11年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが、必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年６月中に政府として成案を得る。
(9)診療報酬の引き上げ
全国で発生している医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関の診療報酬本体の引き上げが必要だ。
特に、救急医療や不採算医療を担っている大規模・中規模病院の経営環境を改善するため、格段の配慮を求める。また、医療を現場で支えている看護師の待遇、生活の医療である歯科医療についても診療報酬の引き上げが必要だ。
(10)介護労働者の待遇改善
介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する必要があり、とりわけ介護労働者の待遇改善が図られるべきだ。
(11)障害者自立支援法廃止
障害者自立支援法の廃止に際して、障害者の負担が増加しないよう配慮すべきだ。
(12)肝炎対策の予算確保
肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を引き下げるとともに、インターフェロン以外の治療（核酸アナログ製剤）に対する支援に取り組み、要求額180億円を確保する。
(13)ガソリンなどの暫定税率
現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。ただし、08年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講ずる。
(14)高速道路の無料化
高速道路の無料化については、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
(15)国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止
国直轄事業が担うべき範囲の抜本的見直しに応じて、同事業に対する地方負担金を廃止する。その第一歩として、10年度は、維持管理負担金の廃止を決定すべきだ。
(16)租特見直し
不透明な租税特別措置を見直し、効果の乏しいもの、役割を終えたものは廃止すべきだ。
(17)土地改良予算の縮減
土地改良事業費は要求額4889億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める。
(18)環境税
環境税は、今後の検討課題とする。
(1)「協会けんぽ」の財政
(2)Ａ重油の免税措置
(3)オーナー課税
(4)バス・トラックへの助成金
(5)たばこ税の増税
（獅子16）第一に、マニフェストの修正にあたる子ども手当の所得制限の党内合意手続きはどうやってやったんでしょうか。幹事長の鶴の一声でマニフェストを修正するのでしょうか。党内民主主義はどうなっているのでしょう。第二に、子ども手当の減額分は、高速道路建設や整備新幹線の建設、すなわち、「人からコンクリートへ」？
■民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解
12月16日21時15分配信 読売新聞
自民党は１６日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。
検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの３点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。
その上で、憲法１５条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同１６条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。
一方、国会改革では、官僚答弁を禁止し、行政監視を目的とした「新たな場」を設けるとの与党案について、「国会が適時に官僚から情報を収集する権限を阻害すべきではない」と反対する立場を明確にした。
内閣法制局長官の答弁禁止にも反対し、「法制局長官は他の官僚と異なり、（憲法解釈で）準司法的な性格が求められており、自由な質問の機会を確保すべきだ」と主張した。
事業仕分けに関しては、「事業仕分けチーム」が内閣府設置法に基づく行政組織ではない点などを問題視し、「財務省主計局の主導による自作自演」などと切り捨てた。ただ、無駄削減の観点から、事業仕分けの取り組みの必要性は認め、対象事業の選別の透明化や財務省の関与の限定、仕分け人の適切な人選などを求めた。
（獅子16）このＰＴとりまとめの本文は下記にあります。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/seisaku-027.html